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・旦那が働けなくなった場合、住宅ローンはどうなる?
・住宅ローンが払えなくなった場合は団信でどこまでカバーできる?

このような悩みや不安を抱えている方は多いでしょう。

住宅ローンは長期間かけて返済していくため、病気やケガで働けなくなって返済が滞る可能性は十分にあります。団体信用生命保険をはじめ、リスクに備える方法も複数ありますが、それぞれの特徴を抑えておくことが大切です。

この記事では旦那(配偶者)が働けなくなった場合に住宅ローンの支払いはどうなるのか、リスク対策の方法と共に紹介します。
井村FP
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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

旦那が働けなくなったら住宅ローンはどうなる?

はじめに紹介するのは、旦那が働けなくなった場合の住宅ローンの返済についてです。住宅ローンは長期間かけて支払っていくため、返済中に病気やケガで返済が滞る可能性も十分にあります。


そのため、住宅ローンに加入する際は「団体信用生命保険(団信)」に加入してリスク軽減を図るのが一般的です。ここでは、団信で住宅ローンが免除される可能性が高いケースと免除が難しいケース、団信以外で利用できる公的支援について解説します。

団信で免除される可能性が高いケース

団信とは、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害になったとき、保険金で残債が返済される保険です。※1。


例えば、ローン返済中に被保険者が事故死や病死をした場合や、命は助かっても常に介護が必要になった状態などが該当します。


団信が適用になる範囲は加入している保険によって異なるので、加入前にチェックしてください。フラット35の「3大疾病付機構団信」では、被保険者が「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」のいずれかを発症し、一定の要件を満たした場合に保険金が支払われる※1特徴があります。


死亡、もしくは高度障害になった場合以外にも住宅ローンを団信で相殺したい場合は、保障が手厚い商品を選びましょう。

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<補足説明>


団信の保障範囲は、加入している商品によって異なります。そのため、加入する前は必ず保障内容をチェックしてください。例えば、一定の条件はあるものの、金利上乗せなしでがんや脳卒中、急性心筋梗塞を発症した場合に残高の50%を保障する商品もあります※2。


住宅ローンに一定の保証を付けつつ、支払い金額を抑えたい場合は残高の一部を保障する保険を選ぶ方法もあるため、複数の保険を比較検討してみてください。

団信の保障対象外となるケース

団信は、一般に被保険者が死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われ、商品によっては3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)も対象に含まれることがあります。


一方で、団信の支払要件に当たらず対象外となることもあります。

  • 高度障害に該当しない病気やケガ
  • うつ病などの精神疾患
  • 保障開始日前の傷病など

いずれも金融機関や商品ごとに条件が異なるため、あくまで一般的な傾向として捉え、加入前に約款で対象疾病・支払要件・免責事項など、しっかり確認しましょう。

井村FP

<補足説明>


団信は被保険者が亡くなったり高度障害の状態、もしくは3大疾病を発症したら、すぐに保険金が支払われて住宅ローンが完済されるとは限りません


団信の規約には、支払われる条件が記載されています。また、近年は公式サイトでわかりやすく支払いの条件が記されているところもあるため、必ず確認したうえで金融機関を選ぶのがおすすめです。

傷病手当金などの公的支援について確認する

会社員や公務員で社会保険に加入していれば、病気やケガで働けなくなると傷病手当金が受け取れる場合があります。傷病手当金は、主に以下の理由で仕事に行けない場合に支給される手当金です。

  • 仕事を休んでいる間に給与の支払いがない
  • 業務外の事柄が原因で病気やケガをした
  • 連続する3日を含み4日以上仕事に行けない
  • 療養担当者の意見などを基に、仕事に行けないと判断された

また、仕事中や通勤中に発生した事由で病気やケガをした場合は、労災補償の対象になるケースもあります※。

さらに、失業した場合は失業手当が得られるため、これら手当を住宅ローンの支払いに充てられます。

井村FP

<補足説明>


傷病手当・労災補償・失業手当は、会社員や公務員が加入できる社会保険に付随している制度です。自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には同様の制度はありません


自営業者やフリーランスが住宅ローンを組む場合、いざというときに備えて別の方法でリスク対策をしておく必要があります。


リスク対策についてアドバイスを受けたい場合は、FPに無料相談できる窓口を利用してみましょう。自身のライフスタイルや資産状況に合わせた方法を教えてくれます。

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住宅ローン相談はどこがおすすめ?人気の無料FP相談窓口・選び方を解説

無料FP相談を活用して、万が一に備えた住宅ローンのリスク対策を考えよう

住宅ローンを組む際に被保険者が団信に加入し、病気やケガを負った場合は公的支援を活用しても、リスクを完全になくすことはできません。


住宅ローンの支払いができなくなり、一定期間支払いが滞ると金融機関から一括返済を求められる可能性があります。また、要求に応じられなければ、売却せざるを得ず住めなくなる恐れがあるのです。


旦那が働けなくなり、住宅ローンの支払いができなくなった場合などのリスクに備えたい場合は、マネーキャリアに相談するのがおすすめです。

井村FP

<マネーキャリアがおすすめの理由>


住宅ローンは長期間かけて支払っていくローンです。支払い始めて5年後、10年後に収入が減ったり支出が増えたりして支払いが苦しくなったといったケースも珍しくありません。そんなとき、役に立つのがマネーキャリアです。


何度でも無料で相談可能なため、家計に余裕がなくなったとき、ライフスタイルや収入が変化する度に利用できるのが特徴です。オンラインで相談ができ、相談員のプロフィールも事前に教えてもらえるため、安心して相談できるのも強みです。


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住宅ローン相談はどこがおすすめ?人気の無料FP相談窓口・選び方を解説

旦那が働けなくなったときに後悔しないためのリスク対策

ここでは旦那が働けなくなった場合、住宅ローンの支払いに困ったり、後悔したりしないための方法として、以下の3点を紹介します。


  • 団信の保障内容・支払い条件を確認する
  • 就業不能保険の加入を検討する
  • 生活防衛資金を確保しておく
リスク対策の方法を知っていれば、いざというときでも落ち着いて対処できるでしょう。

団信の保障内容・支払い条件を確認する

団信は、基本的に被保険者が亡くなったり高度障害状態になったりした場合に保険金が支払われます。金融機関によってはさまざまな特約があり、必要に応じて選択できます。一例を挙げると、住宅金融支援機構が提供している「3大疾病付機構団信」は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中を発症した場合にも、保険金が支払われます※。


団信は種類が豊富で、加入した商品によってカバー範囲が大きく異なります。加入する際は、規約を確認してカバー範囲や支払い要件をチェックしてください。


なお、すでに保障が手厚い生命保険に入っている場合は、生命保険の保障と被らないようにチェックも必要です。

井村FP

<補足説明>


団信は万一の際に住宅ローン残債を肩代わりしてくれる安心感のある仕組みですが、特約を付ければ付けるほど金利や保険料の負担が大きくなります


すでに生命保険で似たような保障を確保している場合は、内容が重複していないかを確認しましょう。「いまの自分に必要な保障はどこか」「支払総額に無理はないか」を一度シミュレーションしてみると、後悔のない選択ができます。

就業不能保険の加入を検討する

就業不能保険とは、病気やケガで長期働けない場合に保険金が支払われるタイプの保険です※。「就業不能保険」として独立した商品のほか、生命保険の「就業不能特約」があります。すでに加入している生命保険に「就業不能特約」が付いている場合は、新たに追加する前に内容を確認してみましょう。


就業不能保険に加入すれば、団信でカバーできない「働けない期間の生活費」を補うために役立ちます。特に、自営業やフリーランスは傷病手当金や労災補償は利用できないケースが多いため、加入しておけば役立ちます。

井村FP

<補足説明>


就業不能保険に加入すると、毎月の支払いが発生します。いざというときの備えは重要ですが、そのために家計が圧迫されては元も子もありません。


現在は支払いに問題なくても、子どもの教育費が増えたり介護費用が発生したりした場合は苦しくなる恐れもあります。


そのことも考慮に入れて、家計に負担になりすぎないような商品を選ぶのがおすすめです。

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収入保障保険を団信の代わりにするメリット・デメリット!仕組みの比較

生活防衛資金を確保しておく

団信や民間の保険を利用しても、いざというときにすぐに動かせるお金がないと生活に行き詰まる場合があります。そのため、収入が途絶えても生活が維持できるように、6か月~1年分の生活費を目安として貯蓄しておくと安心です。


目標額が貯まったら、生活資金とは別の口座を用意してそこに預けておくと、より安心できます。


なお、NISAをはじめとする長期積み立てはいざというときにすぐに動かせないため、流動性の高い生活防衛資金の確保としてはおすすめできません。「家計がぎりぎりで貯蓄ができない」と悩んでいる場合は、FPに無料相談できる窓口を利用し、家計を見直してもらってもいいでしょう。

井村FP

<補足説明>


家計の見直しは、個人では難しいケースがあります。長期間無理なく節約を続けていくならば、家計のプロのアドバイスを受けたほうがうまくいきやすいでしょう。


また、家計の見直しはライフスタイルが変化する度に行うのがおすすめです。マネーキャリアは、住宅ローンと家計の見直しの両方を一度に相談できるなど、お金に関する悩みを幅広く相談できます。

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住宅ローン相談はどこがおすすめ?人気の無料FP相談窓口・選び方を解説

旦那が働けなくなったときの住宅ローンの対処法

ここでは、旦那が働けなくなって住宅ローンの支払いに影響が出る可能性が高い場合の対処法として、以下の3点を紹介します。


  • 条件変更やローンの借り換えについて銀行に相談する
  • 各種手当金や保険金を申請する
  • 家計の収支を見直しする
いざというときの対処法を知っていれば心強いでしょう

条件変更やローンの借り換えについて銀行に相談する

住宅ローンは、支払いの条件変更や借り換えが可能な場合があります。金融機関によって対処できる方法や範囲が異なりますが、相談をすれば現時点で最適な方法をアドバイスしてくれるでしょう。


住宅ローンは支払いが滞ってしまって一括返済が求められた場合、競売や任意売却以外の手段が取れなくなる可能性が高まります。旦那が働けない期間を予測し、このままだと支払いが厳しくなるかも、という段階で相談するのがおすすめです。


例えば、ボーナス払いを一時的にストップできれば支払いが可能になるケースもあるでしょう。

井村FP

<補足説明>


住宅ローンの借り換えを選択した場合、手数料がかかってくるケースがあります※。手数料の額は利用する金融機関によって異なりますが、まとまった額を請求される場合もあるでしょう。


旦那が働けなくなり、家計に余裕がない場合は手数料を支払えば家計がますますひっ迫する恐れもあります。借り換えと条件変更、どちらが家計にダメージを与えないかシミュレーションをしたうえで、決断してみてください。

各種手当金や保険金を申請する

旦那が会社員や公務員の場合は、傷病手当金や失業手当、障害年金、労災補償等の給付が受けられる場合があります。働けなくなった原因や会社に勤め続けていられるのか、退職したのか等の条件で申請できる手当金が変わってきます。まずはどの手当金や年金が申請できるかチェックしてみてください。


また、就業不能になった場合は就業不能保険、入院している場合は入院保険が利用できるケースもあります。民間保険に加入している場合は支払い対象かどうか確認したうえで申請してください。

井村FP

<補足説明>


旦那が働けなくなった理由や状態によっては、日常生活が一変してしまう可能性もあります。ゆっくり支払い条件を確認する時間がないケースもあるでしょう。


いざというときに備えて、保険に加入する際に申請できる条件を確認して簡単にでもメモにまとめておくと役立ちます。また、仕事中や通勤中に病気やケガをした場合は、労災補償の対象になるか、すぐに確認すると後の申請がスムーズです。

家計の収支を見直しする

旦那が働けなくなって収入が下がったら、家計の見直しが必要です。ローンの返済を優先し、固定費、子どもの教育費、生活費など削れるところを調整しましょう。ただし、無理をすると長続きしません。子どもの教育費等も削りすぎると、希望する進路へ進めない恐れも出てきます。


出費をこれ以上削れないとわかった場合は、親族から一時的に援助をしてもらう、何らかの方法で一時的にでも収入は増やせないか等も検討してみてください。


家計の収支見直しが自分では難しい場合、無料でFPに相談できる窓口を利用すれば有効なアドバイスをしてもらえます。住宅ローン返済とあわせて行うのもおすすめです。

井村FP

<補足説明>


旦那が働けなくなった理由が団信が定めた保障の範囲外だった場合は、支払いが免除になりません。そのため、住宅ローンを支払う手段を考える必要があります。


無料でFPに相談できる窓口を利用すれば家計の見直しや、有効な返済の方法のアドバイスがもらえます。また、借り換えや一時的な支払変更などの情報を教えてもらえる場合もあるので、積極的に活用してみてください。

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【まとめ】旦那が働けなくなったときの住宅ローンはFPに相談しよう

住宅ローンは長期間支払い続けるため、旦那が途中で働けなくなる可能性は十分にあります。団信をはじめ住宅ローンの支払いができなくなった場合の救済策を設けていても、1つの救済策ですべてのリスクをカバーすることは難しいでしょう。


マネーキャリアで相談し、複数のリスク対策を取っておく、必要に応じて家計の見直しをするなどの対策が有効です。マネーキャリアは何度でも無料で相談ができるので、収支に大きな変化があるたびに相談すると、早めの対策が取れる可能性があります。

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