iDeCoと住宅ローン控除の併用はあり？iDeCo・住宅ローンの仕組み解説

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCoと住宅ローン控除の併用を考えている人
• iDeCoと住宅ローン控除の併用は得か損か知りたい人
• iDeCoと住宅ローン控除の併用のデメリットが知りたい人

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

少子高齢化が進む中、老後の心配といえばやはり年金問題。

そんな中、年金受給額を確保するためによく利用されているのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCoは掛け金全額が所得控除の対象となるので、確定申告の際に所得控除を申告している人も多いかと思います。

では、家を買ったため住宅ローン控除を受けている人は、iDeCoの所得控除と併用することは可能なのでしょうか。

答えは、iDeCoと住宅ローン控除の併用は可能です。

iDeCoと住宅ローン控除を併用することで節税対策が期待でき、税金の負担を減らすことができます。

この記事では、iDeCoと住宅ローン控除の併用について、その仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

また、iDeCo以外の所得控除についても紹介していますので、ぜひご覧ください。

iDeCoも住宅ローンも、確定申告では同じく控除の対象です。

ではなぜ、iDeCoと住宅ローン控除の併用は可能なのでしょうか。

節税対策をする前に、まず初めにiDeCoと住宅ローン控除についてそれぞれ税金の仕組みを解説していきます。

まず、iDeCoは「所得控除」という性質を持っています。

所得控除は、所得から決められた金額（基礎控除額や社会保険料など）を差し引くことで総所得を減らすことにより、課税対象額を減らす効果があります。

課税対象額が減ることで、結果として税金が安くなります。

そもそも住宅ローン控除とはどういったものか、まずは住宅ローン控除について解説します。

住宅ローン控除とは、その年のローン残高全体の1％が税額控除される制度です。

例をもとに解説していきます。

• ＜例＞年収500万円　　住宅ローン額：1300万円

先ほどもお話ししたように、住宅ローン控除は「税額控除」という性質を持っています。

所得税額から住宅ローンの1％をダイレクトに減らす効果があるため、住宅ローン額が高ければ高いほど税額控除額は上がります。

では次に、

1. 住宅ローン控除のみ
2. 住宅ローン控除とiDeCo併用
   

の2つの場合について、減税額の比較をしていきます。

iDeCoを併用するのとしないのとでどれだけ納税額に差が出るのか、実際に数字を通して見ると実感が湧くと思いますよ。

また、

• 住宅ローン控除とiDeCo併用をしても節税効果がない場合

では実際に住民税の比較をしていきます。

まずは、「住宅ローン控除のみの適用」した場合の住民税についてです。

ここでは全体を通して、下記の共通のモデルケースを用います。

• 夫：会社員 年収500万円
• 妻：パート 年収120万円
• 子ども：小学生2人 
• 住宅ローン名義：夫 
• ローン残高：4,000万円
  

次に、住宅ローン控除とiDeCoを併用した場合の住民税を求めていきます。

先ほどと同じモデルケースを使います。

• 夫：会社員 年収500万円 
• 妻：パート 年収120万円 
• 子ども：小学生2人 
• 住宅ローン名義：夫 
• ローン残高：4,000万円 
  

さて、先ほどのiDeCoを併用するかしないかの比較では、年収500万円の人が4000万円以上の住宅ローン残高がある場合に節税効果があるとお伝えしました。

では、年収が変わるとどうなるのでしょうか。

例えば年収が400万円だとすると、所得税と住民税は

• 所得税：67,400円
• 住民税：142,100円

となり、住宅ローン控除だけで所得税と住民税を賄える結果になります。

そのため、iDeCoを始めたとしても住宅ローン控除以上の節税メリットはほぼないと考えられます。

補足ですが、年収400万円の人が4,000万円を借り入れるということは、金利1％で考えた場合に借り入れ可能額いっぱいでローンを組んでいることになってしまいます。

そのため、収入に占めるローン返済比率が高くなってしまいます。

このような場合、iDeCoを併用する・しないで節税を図るより、まずは借り入れ内容から改善する必要があるかもしれません。

さて、ここまでは住宅ローンにiDeCoを併用した方が効果がある場合とそうでない場合について解説してきました。

では、iDeCoと住宅ローン控除を併用するデメリットは何なのでしょうか。

最も大きなデメリットとして考えられるのは、

• iDeCoで拠出したお金は原則60歳まで引き出すことができない
  

ここまでは、住宅ローンにiDeCoを併用した場合などの控除について解説してきました。

ですが、iDeCo以外にも同様の計算方法が適用される所得控除があります。

次に、iDeCo以外の所得控除について

• 寄附金控除（ふるさと納税）
• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除

医療費控除も所得控除の一種です。

医療費控除とは、確定申告をする年の1月〜12月にかかった医療費の合計が10万円を越えた場合に利用できる所得控除です。

申告者の医療費の負担を少しでも減らすことが目的としており、申告者のみならず、かかった医療費の合計は申告する人の世帯の合計金額（生計を一としている人）が10万円を超えれば控除を受けることができます。

また、同居していなくても別居している親の生計も負担しているのであれば、その親にかかった医療費も合算することができます。

他にも、健康の維持増進のために対象の医薬品購入額が年間8万円を超えた場合に利用できる、セルフメディケーション制度というものもあり、年間にかかった医療費によってはどちらかを選んで控除を受けることもできます。

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

会社員ならば、年末調整の時に加入している生命保険などの内容を記入し、控除証明書の提出をすればその年の生命保険料控除として控除を受けることができます。

もし申告し忘れてしまったとしても、年明けの確定申告にて申告すれば控除が受けられます。

ただしこの生命保険料控除は、平成24年1月1日より前か後に契約したかで控除の上限額が変わってきます。

控除を受ける際には、自分の加入している保険が平成24年より前なのか後なのかを事前に確認し、控除を受けるようにしましょう。

なお、保険期間が5年未満の生命保険など、中には控除の対象とならないものもありますので注意してください。

地震大国と言われている日本では、平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。 

地震保険料控除は、その払込保険料に応じて一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得金額から差し引かれる所得控除です。

これにより、所得税が最高50,000万円、個人住民税が最高25,000円を課税所得金額から控除することができるようになりました。

ここまでで住宅ローン控除とiDeCoの併用について詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを持っている方は多いでしょう。

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

もちろん、控除についてもアドバイスをもらうことができます。

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 

相談の予約はすべてLINE上で完結し、相談もZOOMなどを用いたオンラインの相談が可能だからです(もちろん対面も可能)。

相談料は何回でも無料で顧客満足度93%の高水準を誇るマネーキャリアの無料FP相談サービスが気になる場合は下記のボタンから詳細を確認しましょう。

今回の記事では、iDeCoと住宅ローン控除の併用について解説してきました。

記事のポイントとしては、

• iDeCoと住宅ローン控除とは
• 住宅ローン控除のみとiDeCoを併用した場合の節税効果
• iDeCoを併用した場合のメリット・デメリット