内容をまとめると
- 確定拠出年金(iDeCo)の受給方法は3つの受け取り方で税金が変わる
- 以下のような複雑なiDeCoの退職所得控除額の計算は「iDeCoの無料相談窓口」で相談を受け付け
- iDeCo受取時、他の所得などによって「保険料や所得税・住民税の高騰」「雑所得が108万円を超えると課税」など、思わぬ税負担や受取額の減少が発生することがあるため要注意。
- 課税額が最も少ない最適なiDeCoの受け取り方は、退職金やiDeCoの状況、退職後の公的年金などによって異なるため「iDeCoの無料相談窓口」に相談
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- iDeCoの14年・19年ルールとは？
- iDeCoの退職所得控除シミュレーション
- 退職所得控除額の計算方法
- 税金の差額シミュレーション【受け取り方別】
- 確定拠出年金(iDeCo)の受給方法は3種類！受け取り方で税金が変わる
- ①年金として受け取る
- ②一時金として受け取る
- ③年金と一時金の併用
- iDeCoの年金受取時は他の所得や手数料に注意
- 確定拠出年金(iDeCo)の退職所得控除額でわからないことがある場合
- こんなお悩みはありませんか？
- それ、お金のプロFPの無料相談で解決できます！
- マネーキャリアのFPを利用した人の声
- お金の専門家マネーキャリアへのご相談の流れ
- 【まとめ】確定拠出年金(iDeCo)の退職所得控除額
iDeCoの14年・19年ルールとは？
iDeCoの退職所得控除シミュレーション
iDeCoの退職所得控除シミュレーションに関する以下の点について詳しく解説します。
- 退職所得控除額の計算方法
- 税金の差額シミュレーション【受け取り方別】
退職所得控除額の計算方法
退職所得控除額の計算方法は以下のとおりです。
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×A(80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円＋70万円×(A-20年) |
※iDeCoの場合、勤続年数は「加入年数」になる
退職所得控除は、iDeCoの加入年数が長いほど控除額も大きくなる仕組みです。
会社員だけでなく、自営業や主婦の方でも、iDeCoの一時金受取時にこの退職所得控除を利用できます。
また、iDeCoを受け取る前19年以内に会社から退職金を受け取っている場合は、退職金とiDeCoの控除額を合算して計算します。
この場合、iDeCoの加入年数と会社の勤務年数のうち長い方を使って計算します。
税金を抑えるには、退職金とiDeCo一時金の受け取りタイミングをずらすことが大切です。
税金の差額シミュレーション【受け取り方別】
iDeCoの一時金と退職金を受け取るタイミングによって、税金の負担は以下のように大きく変わります。
| 受取方法 | 退職所得控除 | 課税退職所得金額 | 所得税＋復興特別所得税 |
|---|---|---|---|
| 19年以内に受取(合算計算) | 1,500万円(合算1回分) | 500万円 | 約58.45万円 |
| 19年以上離して受取(個別設計) | 1,500万円×2回 | 退職金：250万円 iDeCo：0円 | 約15.57万円 |
このように、退職金とiDeCo一時金を19年以上離して受け取ると、それぞれで退職所得控除が適用され、課税対象が大きく減ります。
結果的に、税金の差額は40万円以上となり、受け取りタイミングを工夫することで節税効果が期待できます。
iDeCoの受取時期は、退職金の受取時期とあわせて慎重に検討することがおすすめです。
確定拠出年金(iDeCo)の受給方法は3種類！受け取り方で税金が変わる
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、自分で申し込み、掛金を決めて運用し資産を形成する私的年金の制度です。
| 受け取り方 | 税金の種類 |
|---|---|
| 年金 | 雑所得 |
| 一時金 | 退職所得 |
| 年金と一時金の併用 | 雑所得・退職所得 |
- 年金として受け取る
- 一時金として受け取る
- 年金と一時金の併用
①年金として受け取る
iDeCoを年金として受け取った場合は雑所得となります。その場合、公的年金等控除が利用でき、受取金額からその控除額を差し引いた金額が課税対象となります。
公的年金等控除の上限は、65歳未満の場合は60万円、65歳以上の場合は110万円です。
65歳未満で他に受け取る年金がない場合は、iDeCoの年金は、公的年金控除額60万円＋基礎控除48万円＝108万円以内であれば、そのまま受け取れることになります。
ただし、受け取りごとに手数料がかかることと、iDeCoを継続するには口座管理手数料などもかかることに注意しましょう。
②一時金として受け取る
iDeCoは普通の退職金と同じで一時金として一括で貰うことも出来ます。
一度に大きなお金を貰うことができるため、住居の修繕や、海外旅行、車の買い替えなどまとまった金額の出費を予定している人におすすめです。
iDeCoを一時金として一括で受け取った場合は、退職所得としての扱いになります。
退職所得は他の所得と分離して所得税を計算する、いわゆる分離課税と呼ばれる方式です。
退職所得は、受け取った金額の総額に対して税金がかかるのではなく、「2分の1課税」「退職所得控除」の適用により控除金額を超えた部分についてのみ課税されるため支払う税金の額は抑えられます。
ただし、同時に退職金などがある場合は、同じ退職所得として合算して計算されることに注意しましょう。
③年金と一時金の併用
iDeCoは一時金受取と年金受取を併用することも可能です。
ある程度まとまったお金を一時的にもらい、かつ残りを年金にして生活費にする、など細かい配分も含め分けることが出来ます。
この場合、一時金部分については、退職所得として税額が、年金部分については同様に公的年金などの雑所得として年金の税額が適用されます。
自分のライフプランに合わせて柔軟な受給が可能ですが、あまりにも細かくしてしまうと税金で損をしてしまったり、手数料がかかるので注意しましょう。
iDeCoの年金受取時は他の所得や手数料に注意
iDeCoの年金受取で気をつけることは他にもあります。他に受け取っている所得や年金がある場合は毎年払う社会保険料や所得税・住民税が高くなること、と、年金を受け取る時にも手数料がかかる、ということです。
iDeCoを年金で受け取る場合には雑所得としての扱いになり、108万円までの年金控除枠があるのですが、同時に公的年金や厚生年金などを受け取ると控除額を越え、課税されるようになります。
また、各種金融機関ごとに価格はかわりますが、年金を受け取るごとに手数料がかかります。更に、iDeCoの口座管理手数料などもかかるので、諸経費がかさみ受け取る年金の総額が少なくなります。
確定拠出年金(iDeCo)の退職所得控除額でわからないことがある場合
こんなお悩みはありませんか？
- iDeCoの受給方法3種類とそれぞれにかかる税金は自分の場合いくらなの？
- 退職所得控除額の計算が面倒くさい
- iDeCoの退職所得控除額計算でミスをしたくない
- iDeCoを受け取る年から19年以内に退職金を受け取っている場合には、退職所得控除額は調整されるって聞いたけど、どうすればいい？
それ、お金のプロFPの無料相談で解決できます！
＼お金のプロFPの無料相談の内容／
- ご相談者さまのお悩みのヒアリング
- 所得に沿って専門家がiDeCo退職所得控除額の計算
- いちばん税金が安くなる方法を比較
- 退職所得控除額以外にも使える制度の紹介
- お金のプロが知っているiDeCoで損をしないためのコツを紹介
マネーキャリアのFPを利用した人の声
20代女性
ライフプランとても参考になった！
ライフプラン作成にあたり、これからどうしていきたいか定まっていない事も、ご自身の経験談や事例を用いながら聞き出してくれて丁寧でわかりやすかったです。ライフプランも何通りか作成頂き大変参考になりました。子供もいたので自宅に来て頂きましたが、子供に対してもユーモアたっぷりに接してくださいました。
20代女性
いろんな選択肢があることを知れた！
今まで分からなかった年金や家計のことなど親切丁寧に教えていただいたので大変ありがたかったです。老後の心配など不安なことが多かったですが、今回相談していろんな選択肢がある事を教えてもらい今後の不安が和らぎました。相談までの対応も早く、無料で何の勧誘もなく安心できました。
30代男性
お金の不安が軽くなった！
「将来お金足りなくなりそうで怖いです」という雑な質問をしてしまったのですが、FPさんが私の悩みを上手く拾い上げてくれました。私専用のライフプラン表を作ってくれたので、将来必要な金額が明確になりました。プランを立てるだけでなく、実際に必要なお金を貯めるためには何をするべきか具体的に教えてくれてとてもありがたかったです。
お金の専門家マネーキャリアへのご相談の流れ
【まとめ】確定拠出年金(iDeCo)の退職所得控除額
iDeCoの退職所得控除額を中心にお伝えしてきました。
今回の記事のポイントは
- iDeCoには３つの受け取り方があり、それぞれかかる税金が異なる
- 一時金で受け取り退職所得控除額活用するのが一番得
- 19年以内に他の退職金を貰っている場合は退職所得控除額の調整があるので注意
