iDeCoに加入済みの人が無職になったら？対処法や必要な手続きを解説

▼この記事を読んでほしい人はこのような不安がある人です

• お金の不安「掛金を払えなくなる…どうすればいい？」「生活費が不安な中で、iDeCoをどう扱えばいいのか悩む」」
• 手続きの不安「無職になったら何をすればいいの？」「「手続きが複雑そうで、自分が何をすればいいのかわからない」」
• 将来の不安「年金が減ってしまうのでは？」「今、間違った選択をすると将来の年金に影響が出るかも…」

iDeCoに加入済みの人が無職になったら、今後拠出を継続するかどうかにかかわらず届け出が必要です。

届け出を怠ると、加入者の資格や拠出状況が不明確になり、将来の給付金額に影響を与える可能性があります。

特に会社員から無職になった場合は、速やかにiDeCoを運営管理機関に連絡し、状況に応じた手続きを行いましょう。

iDeCoに加入済みの人が無職になった場合、今後の選択肢として以下を紹介します。

• 拠出(掛け金の支払い)を停止して運用のみ継続する
• 国民年金第1号被保険者として拠出を継続する

拠出停止でもこれまでに積み立てた資産の運用は継続されるため、運用成果によっては資産を増やすことが可能です。

一方で、将来的な積立効果や節税効果を維持したい方は、国民年金第1号被保険者として拠出を継続することができます。

さらに詳しく解説していきます。

一つ目の選択肢は、拠出（掛け金の支払い）を停止して運用のみ継続する方法です。

最も一般的な方法で、収入がない期間でも既存資産の運用は続けられます。

ただし、iDeCoの口座を維持するための管理手数料（毎月171円程度）は継続して発生します。

なお、再就職して収入が安定した後は、再び掛け金を拠出することも可能です。

無理に支払いを続けるのではなく、自分の生活に合わせた柔軟な運用ができるのがiDeCoのメリットの一つです。

二つ目の選択肢は、国民年金第1号被保険者として拠出を継続することです。

国民年金に加入している人であれば、月額68,000円まで掛け金を拠出できる仕組みになっています。

特に、自営業の方やフリーランスの方が無職期間中も資産形成を続けたい場合に有効ですが、国民年金保険料を納めていることが前提条件です。

保険料の負担が発生するため、家計に無理がないかを確認してから選択しましょう。

拠出継続には手続きが必要なため、早めに準備を進めることが大切です。

無職になった後のiDeCoの扱いで迷ったらマネーキャリアのiDeCo無料相談窓口に相談しましょう。

今後拠出を続けるべきかどうかや、どんな対処をするべきかは、iDeCoの運用状況・再就職の見込み・老後の資金目標などによって異なります。

特に拠出額の見直しは年1回までしかできないため、慎重な判断が欠かせません。

自分に合った方法を見極めたい方は、中立な立場で家計や将来設計まで考慮したアドバイスが受けられマネーキャリアのiDeCo相談窓口への相談がおすすめです。

完全無料サービスなので、気になる方はこちらからお問い合わせください。

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ここでは、iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の対処法を以下パターン別に紹介します。

• 専業主婦（主夫）の場合
• 転職予定の人の場合
• 早期リタイア・長期間働く予定がない場合

最初のパターンとして専業主婦（主夫）の場合は、iDeCoの掛金を停止し運用だけを継続するのが現実的です。

第3号被保険者は、iDeCoの掛金を拠出することが認められていないため、拠出を続けるには第1号被保険者に切り替える必要があります。

ただし、第1号になると国民年金保険料（毎月16,000円超）の負担が発生するため、無理に切り替えると家計に負担がかかるおそれがあります。

もし配偶者の収入で生活が安定しているなら、掛金なしでこれまで積み立てた資産をそのまま運用するだけでも十分な対処となります。

再就職などで状況が変わった際には、掛金の拠出を再開することもできます。

転職活動中で無職期間が一時的と見込まれる場合は、まずは転職活動に専念し、安定した収入を得てからiDeCoへの拠出を再開することが重要です。

なぜなら、一時的な無職期間中に無理に拠出を続けると、生活費に影響が出る可能性があるためです。

再就職後に月2～3万円程度を目安に拠出できるよう、生活設計を立て直すことを意識するとよいでしょう。

iDeCoは中長期の資産形成を目的としているため、無理のないタイミングでの再開が将来的な安定につながります。

早期リタイア・長期間働く予定がない場合であれば、資産状況に応じてiDeCoの拠出を続けるかを判断しましょう。

長期間にわたってiDeCoを継続すれば、運用益の非課税や所得控除といった節税効果を大きく享受できます。

ただし、生活費に余裕がない場合は拠出の継続が家計を圧迫するリスクもあります。

国民年金第1号被保険者であることが前提ですが、資産に余裕があれば月1〜2万円の少額からでも無理のない範囲で拠出を継続するのがおすすめです。

ここでは、iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の注意点を以下3つ紹介します。

• 放置していても手数料は発生し続ける
• 原則として60歳まで解約・引き出しはできない
• 所得がないため拠出をしても所得控除の節税効果は受けられない

一つ目の注意点は、放置していても手数料は発生し続けることです。

拠出（掛け金の支払い）は自動的に止まりますが運用は継続され、口座管理手数料（月171円程度）は拠出停止中も差し引かれます。

そのため何もしないまま放置していると、年間で約2,000円、10年で約2万円の手数料負担となる可能性があります。

さらに、長期間放置すると運用益よりも手数料が上回ってしまうケースもあるため、注意が必要です。

無職期間が長引きそうな場合は、拠出の再開時期や資産移管の選択肢も含めて、早めに対策を検討しましょう。

二つ目の注意点は、原則として60歳まで解約・引き出しはできないことです。

60歳で無職になって生活費に困っても、中途解約は基本的に認められていない点に注意が必要です。

例外的に解約が可能なケースもありますが、拠出期間が短く、残高が少ないなど厳しい条件が設定されており、多くの方は該当しません。

そのため、iDeCoは「すぐ使えるお金」ではなく、あくまで老後資金として長期的に保有するものだと理解しておくことが大切です。

無職時の資金繰りには他の方法を検討し、iDeCoは計画的に運用を続けましょう。

三つ目の注意点は、所得がないため拠出をしても所得控除の節税効果は受けられないことです。

iDeCoのメリットの一つに拠出額が全額所得控除の対象となる点が挙げられます。

しかし、無職になって所得がゼロになると、控除を適用する対象そのものがなくなり節税効果は得られません。

そのため、節税目的で拠出を続ける意味は薄れることになります。

無職期間中は、家計の余裕や老後資金の必要性を踏まえて、拠出継続の是非を判断することが重要です。

ここでは、iDeCoに加入済みの人が無職になった場合によくある質問について、以下3つに答えます。

• 企業型確定拠出年金をしていて会社を辞めたらどうすればいい？
• 無職になった場合の掛け金の上限は？
• 企業型確定拠出年金で手続きせずに転職したらどうなる？

企業型確定拠出年金に加入していた会社を退職した場合、そのまま放置するのは避けるべきです。

退職後6ヵ月以内に、個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換手続きを行う必要があり、放置してしまうと「自動移換」され、資産が現金化されて運用がストップします。

この状態では、運用益が得られない上に毎年の手数料（約1,000円〜2,000円）が差し引かれ続けるため、大きな損失となる可能性があります。

特に、転職までに期間が空く場合や無職の期間が続く場合でも、資産を守るためには早めの対応が大切です。

無職になった場合の月額の掛け金上限は68,000円となります。

ただし、掛け金を拠出できるのは国民年金保険料を納付している人のみで、免除や未納の場合は拠出できません。

また、掛け金は年1回しか変更できないため、生活費とのバランスを考えて無理のない金額を設定することが重要です。

必要に応じて、運用のみに切り替える選択肢も検討しましょう。

企業型確定拠出年金は、転職時に適切な手続きをしないと「資格喪失」扱いとなり、資産が凍結されてしまう可能性があります。

企業型DCに加入していた人が退職し転職先で企業型DCの制度がない場合は、自らiDeCo（個人型確定拠出年金）への移管手続きを行う必要があります。（※）

しかし、移管手続きを怠ると、「国民年金基金連合会の管理預かり」へ資産が自動的に移されてしまいます。

この間は運用ができず、口座管理手数料（月額100円程度）が引き続き発生し、資産が目減りする原因となります。

そのため、転職後の年金制度の有無にかかわらず、できるだけ早めに移管手続きを進めることが大切です。

※参照：就職（転職）・退職された方へ｜国民年金基金連合会

iDeCo加入者が無職になった場合、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 自動で解約にはならないため手続きが必要
• 主な選択肢は2つ
  　・拠出を停止して運用のみ継続」
  　・国民年金第1号として拠出を継続」
• 放置により月171円程度の口座管理手数料がかかり続けるため注意
• 60歳まで原則引き出し不可。生活費に困っても途中解約はできない