iDeCoに加入済みの人が無職になったら？必要な手続きから

▼この記事を読んで欲しい人 

• iDeCoに加入している人
  
• iDeCo加入が不安な人
  
• iDeCoに加入していて無職になりそうな人
  

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 

「退職したらiDeCoはどうなるの…」 

「しばらく無職になるけど、積み立てが心配…」 

このように退職後のiDeCoに対して不安を覚える人もいるのではないでしょうか。 

もちろん、転職するにしてもなかなか思うように上手くいかなかったり、そもそも求人がないことも考えられます。

しばらくは貯金を切り崩して生活するということも… 

実際、無職になってしまった場合iDeCoの資産はどうなってしまうのでしょうか。 

この記事では、

• 無職になったらiDeCoの対応はどうなるか
• 転職の際に必要になる手続きや届出 

などをメインに解説していきます。 

「無職になったら積み立てられるか不安…」と考える人にとっても、少しでも不安解消になってもらえれば幸いです。 

会社を退職して無職になった場合でも、iDeCoでの積み立ては継続することができます。

ここでは具体的に継続のための届出や手続き方法を見ていきましょう。

iDeCo加入者が会社を退職し、無職になったら国民年金基金連合会への届出が必要です。

届出には必要な書類を揃え、運用管理機関へ郵送することで手続きが行えます。

仮にこの手続きを怠っていると、掛け金の引き落としがストップされてしまう可能性も。速やかな手続きを行う必要がありますね。

また、引き落としがストップされていた分の掛け金は後から納付することができません。

本来貯蓄できた資産を積み立てられないわけですから、老後の受取額にも多少影響してきます。 

手続きの流れは以下の通りです。 

1. 書類を運用管理機関に郵送 
2. 郵送された書類を運用管理機関が審査を行う 
3. 国民年金基金連合会が受付と登録を行う 
4. JIS＆T社もしくはNRK社が受付と登録を行う 
5. 登録結果が反映される 

さまざまな機関を経由して審査や登録が行われていますね。 長くても約3ヶ月程度で手続きが完了します。 

iDeCo加入者が退職して無職になったら、どんな書類を提出する必要があるのでしょうか。

具体的には以下の通りです。 

• 加入者被保険者種別変更届 
  
• 加入者月別掛金額登録変更届 
• 事業所登録申請書や事業主の証明書 
• 登録事業所掛金引落機関情報登録・変更届 
• 預金口座振替依頼書　兼　自動払込利用申込書 

付属書類 

まず、被保険者の種別が変更したことによる変更届が必要です。

この書類に関しては必ず提出を行います。その他付属する書類等もありますが、基本的にはこの書類だけで済む場合がほとんどです。 

• 事業所登録申請書 
• 事業主の証明書 

こちらの2つの書類は企業型から個人型への移管の際に提出する書類です。 次の就職先において、企業型の登録がなければ個人型へ移行になります。

その際、勤め先である会社から個人型への加入可否の証明が必要です。 

• 登録事業所掛金引落機関情報登録・変更届 
• 預金口座振替依頼書　兼　自動払込利用申込書 

こちらの書類に関しては、会社側が記載するものです。 

引き落としを行う口座情報や自動払込を利用したい場合に併せて届出を行います。 

被保険者種別 

退職して無職になると被保険者種別が変更されます。 

どの人がどんな種別になるのかについては以下を参考にしてください。

• 第1号被保険者・・・国民年金のみの加入している自営業・個人事業主、無職や学生 
• 第2号被保険者・・・厚生年金に加入している会社員、公務員や教職員 
• 第3号被保険者・・・厚生年金に加入している配偶者に扶養されている専業主婦（夫） 

種別が変更すれば、毎月の掛け金の上限額も変わってきます。変更になった場合はまず自分が毎月いくらまで拠出できるかを確認しておきましょう。 

無職になったら会社で働いていた頃と比べて収入はかなり落ち込むか、ないに等しいでしょう。

「この先安定的な積立が行えなくなるのではないか…」

「掛け金の負担が生活に影響したらどうしよう…」

こうした不安からもiDeCoの解約を考える人もいるのではないでしょうか。 

ここからはiDeCoの解約について見ていきます。 

原則としてiDeCoは解約できないと考えてよいでしょう。

その理由は解約のための条件がかなり厳しいことにあります。 

解約に至っては以下の条件が必要です。 

• 資産額が15,000円以下、企業型や個人型の加入者や運用指示者でないこと 
• 加入資格喪失月の翌月から6ヶ月を経過していないこと 

さらに、以下の条件を全て満たす場合に解約が可能です。 

• 年金の全額・一部免除、納付の猶予を受けている 
• 障害給付金を受給していない 
• iDeCoで拠出してきた年数が3年以下、または資産が25万円以下 
• 企業型・個人の加入資格の喪失から2年以内 
• 企業型で脱退一時金をもらっていない 

いくら無職になったからと言って、働いていた期間の給料を考慮するとすぐに年金額の免除を受けられるというのは考えづらいです。

「しばらく無職でも生活には困らない」場合は解約は難しいでしょう。 

しかし、会社員時代に設定した掛け金ではどうも金額が多すぎると感じることもあります。

転職して仕事を始めたばかりならまだしも、無職である間はその負担も大きいでしょう。

そうした場合は掛け金を少なく設定したり、積み立て自体をストップすることも可能です。 

会社員時代に設定した掛け金が大きい場合、どういった対策ができるのでしょうか。 

具体的には以下の4つです。 

• 支払いの減額 
• 支払いの停止 
• 金融機関の変更 
• 預金残高をなくす 

支払いの減額 

会社員時代高めの掛け金を設定していても、掛け金額は年１回変更することが可能です。

毎月の支払い額が多いなと思った時は、掛け金が今の自分に合っているかどうかを見直します。

掛け金額の最低額は5,000円となっており、年間に支払う金額を6万円にまで抑えることができます。 

支払いの停止 

「5,000円でもまだキツイ…」という場合は、積み立て自体をストップさせましょう。

具体的な方法は積み立てと運用を行う加入者から、運用だけを行う運用指示者に変更手続きを行います。

そうすることで毎月の積み立てを止めることができ、その間も運用自体は行われるので安心です。 

金融機関の変更 

金融機関の運用管理手数料を見直すことで、毎月のコストを抑えることができます。

運用管理手数料は金融機関ごとに異なる設定をしているので注意が必要です。

中には運用管理手数料が無料の金融機関もありますので、今現在登録してあるところから乗り換えることも検討してみるのもよいでしょう。 

運用管理手数料が無料の金融機関の例は以下の通りです。 

• 楽天証券 
• SBI証券 
• みずほ銀行 
  

みずほ銀行のように、積み立て額を一定以上にするなどの条件付きで運用管理手数料が無料になる機関もあります。 

運用機関の登録は事前のチェックが必要です。 

預金残高をなくす 

掛け金の引き出しを登録している口座の残高をゼロにすることで、掛け金の引き落としがストップします。

あらかじめ残高がない以上、ないところからはお金を引き出せません。

しかし、残高がある場合は毎月コストが発生することになるので注意しましょう。 

スイッチングとは現在運用している商品の一部などを売却し、その資金で他の商品を購入することです。

iDeCoでスイッチングをするタイミングとしては、現在出ている利益の確定がメインとなってきます。 

投資商品Aと元本確保商品Bを例にスイッチングの流れを見ていきましょう。 

1. 投資商品Aの利益分を売却申し込み 
2. 注文の発注 
3. 約定 
4. 代金受け渡し 
5. 売却した資金で元本確保商品Bの購入申し込み 
6. 注文の発注 
7. 約定 
8. 代金受け渡し 

元本確保商品Bに利益を移し替えることによって、利益を確定させることができました。 

流れとしては上記のようになりますが、スイッチングでの売却や購入はセットとして申し込みます。 

利益を確定させる以外にも、「リスクを控えて安定的に運用したい」場合にもスイッチングは有効的です。 

無職になった場合、解約ができないことはかなり痛いですが、対策方法はちゃんとありました。

そんな中でも、転職をきっかけに一旦無職になった人や、専業主婦（夫）の人にもiDeCoの活用メリットは少なからずあります。

iDeCoは学生でも加入することが可能です。

しかし、学生である以上安定的な収入は見込めません。

がむしゃらにアルバイトに励んだとしても、給与所得が低ければiDeCoの税制的なメリットも受けることは難しいです。

学生のうちからiDeCoへ加入するのではなく、就職して収入が安定しだしてからの加入を検討した方がよいでしょう。

積み立て金額は最低でも5,000円以上なので、収入が安定して得られない場合はこの金額でも大きく見えるものです。

まずは自分の生活を安定させることを目標として、生活の基盤が成り立った上で資産形成を行なっていくのがポイントです。

専業主婦（夫）は被保険者種別で言うところの第3号被保険者に該当します。

扶養に入っていることが前提なのであまり収入は見込めませんよね。そのため、iDeCoの税制メリットはないと言ってもいいでしょう。

しかし、メリットを享受できなくても、老後の資産形成は大切です。

特に男性よりも平均寿命が長い女性は、それだけ生活していくためのお金が必要になる場合も考えられます。

老後の公的年金をあてにするのもよいですが、やはり不安はつきもの。

「自分である程度貯蓄しておかなければ」と個人での資産形成の必要性を感じることもあるでしょう。

多額の拠出はできないにしても、コツコツと少額から積み立てておくことをオススメします。

仮に将来マイホームや子どもの教育費で大きな資金が必要になっても、iDeCoはあてにはできません。

そのための資産はiDeCoとは別で積み立てていくのが一般的です。

「退職してから一旦無職になるけど、すぐに転職する」というケースもあるでしょう。

そうした場合でもiDeCoの活用メリットは十分に受けられます。

もし転職先に企業型のiDeCoがある場合には資産をそちらに移管できます。

また、転職先がiDeCoを導入していなくても、個人型に移管することで資産形成を継続できます。どんな形になっても税制優遇されるのがポイントですね。 

個人型に移管する際に注意しておきたいのは6ヶ月の期間があること。

6ヶ月に個人型に移管しなければ、資産は国庫へ流れてしまいます。

また、会社が負担していた手数料を自分で負担しないといけなくなる点にも注意です。

負担しなければならない費用を把握した上で、今後の拠出を行っていきましょう。 

転職先の企業に企業型のiDeCoの採用があれば加入できます。

しかし、自分でも個人型のiDeCoを運用している場合はどんな手続きをとることになるのでしょうか。

転職先で企業型に加入したい場合は以下の準備が必要です。

• 加入者資格の喪失手続き 
• 移管手続き 

個人型から企業型へ資産を移し替えることになるので、個人型のiDeCoの加入を外れます。そのために必要になるのが加入者資格の喪失手続きです。

記載した書類は運用管理機関へ提出します。

また、個人型から企業型へ資産を移し替えたい場合は、移管手続きも併せて行う必要があります。

書類の提出に関しては勤務先のiDeCo担当者に確認を取るようにしましょう。 

転職先が企業型の採用があっても、このまま個人型で運用を続けたい方もいるでしょう。

もちろん、個人型での運用は可能です。

しかし、勤務先の変更はその都度届け出る必要があります。その際は加入者登録事業所変更届や事業主の証明書が必要です。

事業主の証明書については勤務先から記載してもらわなければならないので、少し手間がかかります。 

規約で認められた場合のみ、個人型と企業型を両立して積み立てることが可能です。

つまり、資産を移し替えることなく、積み立てていくことができます。

両立ができるのはメリットにも思えますが、個人型での掛け金は本来よりも少なく設定されます。

例えば、同時加入を行い、勤務先の年金制度が企業型のみの場合の個人型の拠出上限は月２万円。

また、その他の年金制度を導入している場合は1万２千円といった上限額が設けられます。 

企業型と個人型を併用していく場合は被保険者種別や登録事業所の変更手続きが必要です。 

転職先に確定給付企業年金がある場合は、移管することが可能な場合も。

しかし、確定給付企業年金の規約上、iDeCoの個人別管理資産を受け入れることができる場合において移管が可能となります。

移管が可能であるかは勤務先の担当者に確認する必要があるでしょう。

会社を退職し、自営業を始めたり無職になったら被保険者種別が変わります。

具体的には第2号被保険者から第1号被保険者になります。

加入保険種別が変更すれば、変更手続きが必要でしたね。もちろん変更を行えばiDeCoでの積み立て、運用は継続ができます。 

収入の見込めない無職ではiDeCoをおすすめできません。

もちろん収入がないことが大きく影響してきますが、それ以外にも理由があります。

無職になったら今まで入ってきていた収入がストップします。

無職のみならず、年収103万円に満たない主婦や学生なども節税のメリットを受けられません。

iDeCoの魅力はその優れた節税効果です。

しかし、税制優遇を受けられるだけの掛け金をこの先支払い続けられるかと言われれば、かなり厳しいのではないでしょうか。

他の家族の名前で年末調整、確定申告の控除もできない仕組みなので、無職になったらメリットを享受できない状態と言えます。

無職にかかわらず、年金や退職金を受け取る予定があれば、iDeCoの資産を受け取る際に税制の優遇を受けられない可能性があります。

iDeCoは受け取り方法の選択によって扱われ方が変わってきます。

年金や退職金の資産とiDeCoの受け取り資産を同時期に行う場合は合算して課税の計算がなされます。

もちろん、非課税枠を超える金額であれば、超えた分に対して課税がされることに。

税制優遇を受けたいのであれば、それぞれの受け取り時期をずらすなどして工夫しましょう。

退職して無職になったら会社で企業型のiDeCoに加入してる場合、個人型に移管しなければなりません。

移管とは資産を移し替えることです。

企業に勤めてない以上、企業型のiDeCoでは運用ができません。

では、移管のためにどんな手続きを踏めばよいのでしょうか。

まずは数ある運用会社の中から、自分の条件にあった運用会社を選択することから始めましょう。

運用会社についてはそれぞれで強みを持っていたり、デメリットを抱えていたりします。

しかし、初めてのことで何を基準に運用会社を選べば良いかわからない人も多いでしょう。

具体的には以下の2つのポイントをチェックです。 

• 手数料が安いか 
• 運用商品の種類が多いか 

iDeCoで資産運用する中ではさまざまな手数料がかかってきます。

その手数料の中でも運用管理手数料については選択する会社でかなり違いが現れます。

「運用管理手数料が０円」をうたっている会社も今は多いので、なるべくコスト面を抑えた会社選びをしましょう。 

また、運用商品の種類は多いに越したことはありません。商品を運用する上で重要になるのがリスク分散を行うことです。

資産を分散できる商品が多いほど投資でのリスクを最小限に抑えることができます。 

自分の希望通りの運用会社を見つけたらiDeCoの資料請求を行いましょう。

各運用会社ではホームページ上で資料請求を受け付けていることがほとんどです。

どうすればいいかわからない場合でも運用会社に資料請求の旨を伝えれば、速やかに対応してくれるでしょう。  

資料請求後に運用会社から資料が届きます。

iDeCoの申し込みに必要な書類や手続きガイドといった説明書等が同封されているので、まずはしっかり目を通しましょう。

あとは手続きガイドを基に必要書類に記載を行い、運用会社へ返送します。 

無職になったら経済的な不安、この先の資産運用にも大きな不安を覚えるでしょう。

1人で思い詰めていても何も解決することはありません。思い切ってお金のプロに相談してみましょう。

相談をきっかけに自分の中のもやもやした感情を吐き出すことができ、将来のことについて考えることができるかもしれません。

自分の現在の生活や老後の人生のことです。

なるべくなら専門家の知識に頼りたいのが本音だと思います。

マネーキャリアでは、お金の不安については多くの相談実績があります。

今現在の相談者の状況を把握し、的確なアドバイスをすることが可能ですので、相談を検討してみてはいかがでしょうか。 

無職になり被保険者種別の変更手続きを行わなかった場合は、掛け金の拠出がストップしてしまいます。

もちろん、手続きを行えば拠出が再開されるので焦る必要はありません。

しかし、ストップしていた間の拠出分は後から支払いすることができないことには注意が必要です。

さらに、拠出期間から除外されてしまうので将来一括で受け取りたい場合は税金的な面で影響が出てくることになります。

iDeCoに加入してから初めて無職になったら手続きや届出などわからないことが多いですよね。

ここでは無職になった時によく寄せられる質問について見ていきましょう。

無職になったら加入被保険者種別の変更手続きが必要でした。

しかし、会社にお願いしないと提出できない書類の添付などが必要なのか気になる人もいるかと思います。

辞めた会社にのこのこ書類の記載をお願いしに行くのも気が引けますよね。

しかし、前の勤め先から書いてもらうような書類の提出は必要ありません。 

会社の厚生年金からは外れることになるので、国民年金への切り替えが必要になります。

その際、経済的な困難を理由に年金の免除を申請することができます。新型コロナ感染拡大に伴って免除の申請を行なった方も少なくないでしょう。

しかし、国民年金の免除が行われれば、iDeCoでの拠出ができなくなります。

個人の老後資産の形成に回す資金があればこちらの支払いをして欲しいと思うのが国民年金側としては当然ですよね。

iDeCoでの資産形成を続けていきたい場合は国民年金の免除は受けない方がよいでしょう。 

iDeCo加入者が無職になった場合の手続き方法などについて解説しました。 

無職になれば現在の経済的な心配も出てきますが、やはり将来のことも考えておきたいですよね。 

今回のまとめとして… 

• iDeCo加入者が無職になったら加入被保険者種別の変更手続きが必要 
• 例え無職になっても解約は厳しいが、積み立てをストップすることは可能 
• 必要に応じて届出しなければならない書類もあるので要注意 
• 学生は無理な加入をしない、専業主婦（夫）はコツコツと少額を積み立てる 
• 転職を行う場合は転職先に企業型iDeCoがあるかによって手続き方法が変わる 
• 無職、年金や退職金を受け取る場合などは節税メリットがない 
• 無職になって手続きをしなければ掛け金の拠出がストップする 
• 国民年金が免除されるとiDeCoでの拠出はできなくなる 

やむを得ない事情により退職し、無職になってしまってもiDeCoは継続することができます。

しかし、収入が以前のように得られない中で無理のない拠出をしていくのがポイントです。  

マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。