iDeCoをやめたい人はどうする？転職・就職先で企業型DCに加入する方法も

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、30代男性からこんな質問をいただきました。

今度転職することになったのですが、転職先が企業型DCをやっているので、iDeCoの方をやめたいと思っています。

どうすればやめられますか。

転職や就職によってiDeCoをやめたいという人は少なくないでしょう。

そこで今回はiDeCoのをやめたい人はどうするのかを中心に、

• iDeCoをやめたい人も原則解約できない
  
• iDeCoを払えずやめたい人は減額と停止を検討
  
• iDeCoの掛け金を減額・停止するときの注意点・デメリット
  
• iDeCoをやめて転職・就職先で企業型DCに加入したいときは？
  
• iDeCoを払えなくなったら運用指揮者に登録変更する方法もある
  
• iDeCoの運用について迷ったらお金のプロに相談すべき理由
  

について解説します。

結論から申し上げますと、iDeCoを個人的な理由でやめたいと思っても基本的には不可能です。

なぜならiDeCoは60歳まで引き出しができなかったり、運用益が非課税になったりと、豊かな老後資金を拠出することに特化しているためです。

もし途中で辞められるのであれば、60歳まで引き出しができないというルールに齟齬が生じます。

あくまで老後資金の準備を前提としている制度なのです。

とはいえ、絶対解約できないというわけではありません。

いくつかの限られた条件を満たせば、

• 脱退一時金
• 障害給付金
• 死亡一時金

まず脱退一時金を受け取るための条件について解説します。

その条件とは、複雑なので以下の表を参照してください。

この表を簡単にすると、

1. 保険料免除者である場合
2. 障害給付金の受給権者でない場合
3. 通算掛金拠出期間が1ヵ月以上5年以下であること、または年金資産額が25万円以下である場合
4. 最後に企業型確定拠出年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していない場合
5. ほかに脱退一時金の支給を受けていない場合
   

障害給付金を受け取るための条件を解説します。

障害給付金を受け取れるのは、国で定められた「高度障害」の状態になった人のみです。

その状態とは、

• 障害基礎年金の受給者であること（1級および2級）
• 身体障害者手帳（1級～3級）の交付を受けている
• 療育手帳（最重度、重度）の交付を受けている
• 精神保健福祉手帳（1級および2級）の交付を受けている

死亡一時金を受け取ることに関しては、特別な条件はありません。

ただ本人が受け取れないので、「相続」という形になります。

iDeCoの相続は、通常の遺産相続とは異なる部分も多いため注意が必要です。

詳しくはマネーキャリアの「ideco(イデコ)の相続方法や税、死亡一時金や相続対策について徹底解説」を参照ください。

なお、死亡一時金は「一時金」として受け取るので、死亡者が60歳以上で年金を受け取っていた場合でも継続しません。

60歳未満なら言うまでもありません。

先ほどiDeCoはやめたいからといってやめられるものではないとお伝えしましたが、どうしてもやめたいと人は減額と停止で我慢する手があります。

経済的に苦しくなってやめたい場合にはこれらの方法を選択するとよいでしょう。

ここからはそれぞれの仕組みや方法を紹介します。

iDeCoにお金をかける余裕がなくなった場合、一年に一度だけ掛金の減額が可能です。

減額には、「加入者掛金額変更届」が必要になります。

この変更届は、「国民年金の区分」と「掛金の拠出頻度」によって異なるので、以下の表をお役立てください。

以上のリンクを参考に、加入者掛金額変更届を提出してください。

iDeCoの掛金拠出そのものをストップしたい場合は、減額とは異なり、誰でも一様に「加入資格損失届」が必要になります。

ただ、誰でも簡単に手続きができるのではなく、

1. 死亡したとき
2. 60歳に達したとき
3. 国民年金の被保険者の資格を喪失したとき
4. 個人型年金運用指図者となるとき
5. 企業年金の加入者になったとき（企業型確定拠出年金の規約で加入者が個人型年金に加入できると定めている場合は資格喪失になりません。）
6. 保険料免除制度等により国民年金の保険料の全額または一部の額を要しないものとされたとき
7. 農業者年金の被保険者になったとき
   

しかしiDeCoが老後資金の準備を前提としている以上、何のデメリットもなく気軽に減額・停止できるわけではありません。

デメリットとしては、

• 手数料
• 税制メリットが受けられない

まずデメリットの一つとして、手数料がかかることがあげられます。

特に気を付けたい手数料は、

iDeCoは、掛金の全額所得控除というメリットを売りにしています。

つまり掛金をかけた分だけ所得控除として自分にお金が返ってくることになります。

そして手数料は掛金から天引きされる仕組みになっています。

そのため、掛金を拠出している状態でも確かに手数料がかかっているはいえ、それは回りまわって所得控除によって返ってくることになります。

もし掛金を停止させたらどうなるでしょうか。

今まで所得控除で実質無料になっていた手数料が、自己負担になってしまうのです。

この落とし穴をどう見るかは人それぞれですが、毎年手数料が引かれていってしまいにはせっかく老後年金を準備したのに手数料のせいで元本割れすることも考えられます。

また、運営管理手数料が無料であっても、「事務委託手数料」は継続的にかかります。

こちらも掛金から天引きされるものなので、停止した場合は自己負担となります。

もっとも、新たに掛金をかけないだけで運用はできます。

運用益で賄えるのであれば心配いりません。

もうそうでない場合にはこれらの点に注意してください。

ここからは転職や就職でiDeCoから企業型DCに加入する場合について解説します。

ここで一度企業型DCについて解説すると、いずれ退職金としてもらうお金を前々から運用できる制度のことです。

加入者の行動によっては退職金が増えることもあります。

一般的に企業型DCがある企業なら、iDeCoの加入を制限するところが多いです。

そうした場合に余計なiDeCoはやめたいですよね。

しかし当然ながらiDeCo自体を脱退するのは原則不可能です。

その代替案として、

• 就職先の企業型DCに移換できる
  
• 規約で認められている場合、企業型DCとiDeCo併用も可能
  
• 確定給付企業年金へ移換が可能な場合もある
  

iDeCoから企業型DCに移る場合、いくつかのステップが必要になります。

そのステップとは、

1. iDeCoの加入資格を損失する（加入資格損失届を提出する）
2. 企業型DCに加入する
3. iDeCoの資産を企業型DCに移換する（個人別管理資産移換依頼書を提出する）

加入資格を損失することで、先にお伝えしたようなデメリットがあることに注意が必要です。

また移換に伴い、金融機関によっては手数料をとることろもあります。

一例として楽天証券を挙げると、楽天証券では国民年金基金連合会に2,829円の手数料を支払わなければいけません。

人気のあるSBI証券だと4,400円がかかります。

必ず加入している金融機関の手数料がどうなっているのかを確認するようにしましょう。

もし会社の規約で認められているなら、企業型DCとiDeCo併用も可能です。

しかしiDeCo単体で利用していた時よりも掛金の上限額が下がってしまうことに注意が必要です。

具体的な上限額についてはほかの条件とも絡めて以下の表をご覧ください。

ここで注目していただきたいのが、上から4つ目の「企業型DCに加入している会社員」です。

これはiDeCoと企業型DCを併用している方を指します。

会社員でもiDeCo単体（上から三つ目の企業型DCのない会社員）だと、掛金の上限が月額2.3万円なのに対し、併用だと月額2万円になります。

このように併用だと上限額が下がってしまうので、これまで上限目一杯かけていた方は掛金の減額が必要になります。

それに伴い手続きも発生するのでその点にお気をつけ下さい。

確定給付企業年金とは、いずれ退職金としてもらうお金を前々から企業が運用してくれる制度のことです。

iDeCoからこの確定給付企業年金に移換できるケースもあります。

ただしそれは、

• 確定給付企業年金の規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている場合
  

ご自身の企業が移換可能かどうかは担当部署にご確認ください。

また、確定給付企業年金とiDeCoを併用することも可能です。

その際、上の表にあるように、掛金の上限額が1.2万円と最低になることを忘れないようにしてください。

iDeCoの加入資格を損失する理由として、

• 運用指図者（指揮者）になる

ここまでよりiDeCoのやめたい人はどうするのかを理解していただけたかと思います。

とはいえ、

• そんなリスクを負ってまでiDeCoを利用する必要はあるのかな…
• iDeCoをうまく活用できるかな…