副業で不労所得を得る方法とは?副業禁止の場合でもしていい副業を解説のサムネイル画像

「副業で不労所得を作る方法は?」このような疑問を持っている方は多いでしょう。そこで本記事では、副業で不労所得を作る方法8選、副業禁止の会社で副業を行ったらバレるのか、そもそも副業の定義とはなんなのか解説しました。ぜひ最後までご覧ください。

この記事の目次

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副業で不労所得を得る方法

この記事は、副業で不労所得を得る方法について、解説しています。


「不労所得になる副業がしたいな。でも、どんな仕事があるんだろう?……知りたいな。それに会社の仕事のほかに、副業していいんだろうか?……誰か教えてくれないかな」


こんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。


今回は副業で不労所得を得る方法について、またその他にも副業にかかる税金や、副業していることを会社に知られない方法など、詳しく解説していきます。


これから副業を始めようと思っている方も、また漠然と副業を考えている方にも、役に立つ情報を載せていますので、ぜひ最後までお読みください。


ここでは、副業で不労所得を得る方法を紹介しています。以下の7つです。

  1. 不動産投資
  2. 株式配当
  3. 駐車場経営
  4. 自動販売機の設置
  5. 民泊サービス
  6. カーシェア
  7. アプリ・webサービス開発

①:不動産投資

不動産投資とは土地や建物を購入して、それらを賃貸として貸したり、他人に売却したりして収益を得る投資方法です。


しかし、土地の売却で収益を得るのはリスクが大きいと言えます。


そのためここでは、賃貸住宅として他人に貸し出して、家賃から収益を得る方法について解説していきます。


賃貸住宅を建てるためには、初期投資として多額の資金が必要だと思われがちです。


しかし、賃貸住宅を始めるに当たって、必要なのは資金力よりも信用力です。


実際に賃貸住宅を始めるには、銀行から資金を借り、それをローンで返していくケースがほとんどです。


つまり、

賃貸住宅の家賃-銀行ローンの返済=不労所得

ということになります。


そのため、銀行でローンを組むには、信用力が必要になってくるのです。


■ 不動産投資のメリット

  • 年金対策になる
  • 生命保険の代わりになる

現在の年金制度では、自分たちが老後を迎えたとき、十分な額の年金を受け取れるかどうか分かりません。


そのときに家賃収入があれば、年金の補充になります。


また途中に銀行でローンを組んだ契約者が亡くなった場合、残りのローンを支払う必要がなくなします。


しかし、家賃収入は継続的に入ってくるので、いわば家賃収入による不労所得が、生命保険の代わりになると言えます。賃貸住宅に投資した収益が、残された遺族を支えてくれます。 


■不動産投資のデメリット

  • 物件のメンテナンスにお金がかかる
  • 空室になると収益が発生しない

住宅はどうしても経年劣化で、建物が痛み、補修やメンテナンスが必要になってきます。その際かかる費用は、全額家主が負担しなければなりません。


同じときに建てた住宅なら、同じ頃、補修が必要になるケースが多いです。


また空室になると、収益が一切入ってきません。


常に借り主を確保するために、不動産会社に管理を委託し、家賃保証契約をすることも一つの方法です。

②:株式配当

株式投資は、不労所得を得る方法の中でも、特に人気のある投資方法です。


  • デイトレード:株価の値動きを予想し、株を購入した金額よりも高値で売却することにより収益を得る。
  • インカムゲイン:配当金のこと。企業が得た利益の一部を株主に分配する。


株式投資では、収益を得る方法に、主にデイトレードと配当金(インカムゲイン)を目的とした2種類があります。


不労所得として適当なのは、インカムゲインを狙った投資でしょう。


デイトレードでは常に株価の値動きを追っていかなければならないからです。インカムゲインを狙った投資の方が「労働せずに収益を得る」意味合いが強くなります。


株式投資においては、企業や業界を正しく見極める力が必要です。誤った企業に投資してしまうと、大きな損失を受けるリスクがあります。


■ 株式投資のメリット

  • 株主優待が受けられる。
  • 政治や経済に詳しくなる。

株主優待とは、株主が投資した企業から、その企業の製品や優待券を受け取れることを意味します。


それぞれの企業によって、株主優待の内容は変わります。株式投資家の中には、この株主優待を目的の一つとして投資する人もいます。


さらに株式投資で不労所得を得るためには、新聞やインターネットから情報収集することが必要不可欠になります。そのため、最新の政治や経済状況に自然に詳しくなります。


■ 株式投資のデメリット

  • 初期投資に比較的多くのお金が必要になる。
  • 損失を生む可能性が高い。

まとまった不労所得を得ようとすると、株式投資において、初期投資に多額の費用がかかります。


最低投資額を高く設定している企業もあるので、最低10万円程度は用意しておく必要があるでしょう。


企業の株価が、自分が購入したときよりも下がってしまうと、その分損益を受けてしまいます。


さらに自分が投資した企業が倒産してしまう可能性もあり、そのとき株価の価値はゼロになってしまいます。

③:駐車場経営

土地活用の中でも駐車場経営は、比較的低予算で始められることが魅力です。


■ 駐車場経営のメリット

  • 初期費用が少ない
  • 狭小地や変形地でも対応可能
  • 災害リスクが小さい
  • 他の業態への切り替えが容易

駐車場経営は、アパート経営のように建物を建てる必要がありません。そのため初期費用が少なく済み、すぐに始められます。


また駐車場経営は、場所が制限されることも少なく、たとえば狭小地や変形地でも経営できます。


駐車場経営は、災害に強い土地活用といえます。たとえば自然災害が起きたとしても、駐車場の場合は建物がないので、舗装の修繕をすれば経営を再開できます。


月極駐車場なら、道路の舗装もせず、ロープを張るだけでも運営できます。


しかししっかりと区割りをして、駐車場の利用者を募集したいのであれば、不動産会社に連絡して管理を任せることです。


不動産会社に管理を一任すれば、土地の契約者は何もする必要はありません。


将来売却したり、他の土地活用法に移行したりする場合は、利用者との契約期間が終了するのを待てば、特に費用をかける必要もなく行えます。


■ 駐車場経営のデメリット

  • 税金負担が大きい
  • 土地の利用効率が低い
  • 収益性が低い
 駐車場経営は、税金の負担が大きいです。アパートやマンションであれば、固定資産税の減税対象になりますが、駐車場はなりません。また相続税についても優遇措置はありません。

 また駐車場は、アパートやマンションのように2階建てや3階建てではないため、土地の利用効率が低いと言えます。そのため、アパート経営と比べると収益性も低くなります。

④:自動販売機の設置

自動販売機ビジネスとは、自身が所有する土地や借りた土地などに自動販売機を設置して収益を得るビジネスのことをいいます。


最も一般的に自動販売機で売られているものは、飲料です。


自動販売機には、コンビニやスーパーにはないメリットがあります。以下のとおりです。

 

  • 並ばなくても購入できる
  • 他人に商品内容を知られることなく購入できる
  • 服が汚れていても汗まみれでも購入できる
  • 自転車に乗ったままでも購入できる


 ちなみに、日本における飲料の売り上げの45%は自動販売機によるものと言われています。


 自動販売機ビジネスを行うためには、当然、自動販売機本体が必要となります。


 自動販売機本体の値段は、容量や機能などによって異なります。一般的に新品であれば約60万円~80万円、中古品であれば約15万円~30万円が目安です。


また、購入ではなくリースの場合、一般的には、月々約5,000円~10,000円までです。


 また自動販売機には電気が必要ですが、自動販売機の電気代は、月々約2,000~4,000円です。


コンセントがない場所に自動販売機を設置したい場合は、電気工事業者などに頼んで、使える場所を作ってもらう必要があります。


 なお、自動販売機本体が使用できる期間、つまり寿命は、約10年と言われています。


  自動販売機ビジネスの経営方式には、


  • フルオペレーション:土地だけを貸す
  • セミオペレーション:自分で運営する

の2種類があります。


フルオペレーションとは、自分は土地を貸すだけです。あとはオペレーター(自動販売機の運営や管理を専門に行う会社)に、自動販売機に関係するすべての業務を任せる経営方式のことです。


なお、フルオペレーションで自動販売機設置を始めようとする際、まず、オペレーターによって調査が行われます、その場所の立地、競合、通行人の属性などの項目についてです。


そこで、「収益の見込みあり」と判断された場合のみ、この方式で行っていくことができます。


フルオペレーションでは、自分で自動販売機を購入、またはリースする必要はありません。基本的にオペレーターの方で、すべて用意・設置してくれます。


費用としてかかるのは電気代のみです。マージンは売上本数で決まり、その額は1本あたり約15%~20%です。


セミオペレーションとは、オペレーターから自動販売機を購入、またはリースし、自動販売機に関わるすべての業務を自分自身で行う経営方式のことです。


 自動販売機に関わる業務の例

  •  自動販売機の設置
  •  商品の補充
  •  売上金や釣銭の管理
  •  定期点検 ・メンテナンス
  •  空缶や空ペットボトルの回収

セミオペレーションでは、自動販売機本体の費用、およびかかる電気代も自分持ちになります。


マージンは、仕入れ価格と販売価格で決まります。

 

具体的な数字でいうと、缶の場合、卸問屋から40~70円で仕入れて100~120円で販売、ペットボトルの場合、50~80円で仕入れて120~150円で販売というのがだいたいの相場です。


セミオペレーションの場合、すべての業務を自分で行うため、1本あたりのマージンは多額になります。しかしうまく経営できなければ、大赤字を抱えてしまうリスクもあります。

⑤:民泊サービス

民泊サービスとは、自宅や賃貸物件を利用して、観光客に泊まりのサービスを提供することです。


Air bnbなど仲介のサービスを行う業者もあります。


売り上げから家賃や管理コストを引いた額が利益になります。


物件を購入して貸す方法もありますが、民泊に適した都心の駅に近い物件は価格が高騰しています。むしろ賃貸のほうが有利な物件を選びやすいでしょう。


ただし初期費用として、敷金や礼金、家具などの費用約150万円が必要になります。


家賃8万円の狭いワンルームでも、少ない月で約18万、好調な月で約28万円売り上げがあるそうです。


需要には波があるので、花見シーズンや夏、年末年始には1泊約1万2,000円、閑散期には約5,000円と宿泊費を変動させたりするとのこと。


外国人観光客はグループでやってくることが多く、最近は大勢で泊まれる2~3LDKの部屋に人気が集中するそうです。


重要なのは立地条件です。交通のアクセスがよく広めの物件だと、1泊5万円でも繁忙期なら、あっと言う間に予約が埋まるとのこと。


理想は駅徒歩5分以内でしょう。新宿や渋谷あたりは人気です。また日暮里や鶯谷などのあまりイメージがよくない地域でも、外国人にはけっこう人気があります。


ただし、住むことが前提の賃貸物件を許可なく民泊に使用すると、退去を求められるケースもあります。


また、旅館業の許可を得ていない者が有償で客を宿泊させる民泊は、旅館業法に抵触するリスクもあります。


最も安心なのは旅館業の許可を取ることです。また最低でも家主の許可は得る必要があります。


それでも、区分マンションの場合は、管理組合からクレームがつくおそれもあるため、民泊可能物件や1棟まるごと民泊専用マンションなどから選ぶのが無難です


問い合わせ対応やチェックイン・アウトの手続き、清掃手配などは代行業者に任せられるので、運営の手間はほとんどかかりません。

⑥:カーシェア

リスクが少なく不労所得が稼げる仕事に、カーシェアリングがあります。


カーシェアリング とは、自分の所有している車や家族の車を使わないときに、他人に貸し出すサービスのことです。


カーシェアリングは車を持っている人なら、車を他人に貸すだけで月5万円前後の収入を得ることができます。


カーシェアリング は、もともと駐車場で有名なタイムズなどの企業が、車を借りたい人向けに車を貸し出すサービスをしていました。


しかし、この数年、休日などに車を使わない個人が、車を借りたい人に車を貸し出すサービスが流行しています。車を貸した人は、貸した時間に応じて収入が得られるという仕組みです。


カーシェアリングで車を貸した人の平均月収は、Anycaという個人間カーシェアリング会社の統計によると1台あたり25,000円とのこと。


ただし、この金額は、あくまでも平均金額であって、車種や自分の工夫次第で月収を5万円以上にすることも可能です。


また毎週車を貸し出すことができれば、月収7~8万円も可能なので、いかに継続的に多くの人に車を借りてもらうかで、収益に差が出てきます。


カーシェアリングと同じようなサービスにレンタカーがあります。しかし車を借りたいと考える人にとって、メリットが多いのはカーシェアリングです。


カーシェアリングのメリットは以下のとおりです。

  • 基本料金が安い。
  • 車種が豊富で、高級車などレンタカーの店舗に置いていない車も乗ることができる。
  • 基本料金が安い。
  • スマートフォンだけで、車の貸し借りが簡単にできる。
  • 営業時間が決まっていないので、車を何時に返してもよい。

カーシェアリングは、貸出手続きが簡単で、自分の借りたい車が簡単に見つかり、24時間いつでも返却が可能なサービスです。


料金が時間で細かく区切られていないので、余裕をもって車に乗ることができます。


 カーシェアリングの一番のメリットは、基本料金が安いことです。また、車を貸主によっては、平日なら料金を安くするといった柔軟なサービスをしているところもあります。


さらに、レンタカーショップのような申し込み書類への記入などもありません。またレンタカーショップには営業時間があります。


レンタカーの場合、1日借りる場合でも営業時間内までに返却しなくてはなりません。


出かける場所によっては夜遅くまで車を使えませんし、ギリギリになると延滞料金も取られるので急いで返却しなければなりません。


カーシェアリングはオリックスやタイムズなどの企業もやっています。しかし、個人間のカーシェアリングの方が柔軟性があり、使い勝手がよいという印象です。


 個人間のカーシェアリングサービスは、今後も需要が高まっていくことが予想されます。


これからカーシェアリングの副業を始める方にはチャンスでしょう。

⑦アプリ・webサービス開発

アプリ開発の収益源は、アプリ内に表示される広告バナーがユーザーにタップされることや、広告の商品が購入されたことによる紹介料です。


また、スマホアプリ自体を有料化させることで、アプリがダウンロードされることによっても収入を得られます。


スマートフォンのシェア率は急増しており、それに伴いアプリの市場も成長を続けています。


2018年には全世界でアプリの市場規模は、1100億ドル(約12兆円)に達しています。この先もより多くの人が、アプリを利用するでしょう。


スマホユーザーに人気のあるアプリになれば、ダウンロードされる数も飛躍的に伸び、収益も高くなるでしょう。


しかし、スマホアプリの販売ストアには数えきれないほどのアプリが並べられ、日々競争しています。


近年は大手企業が大量の制作費と広告宣伝費をかけて、アプリ事業へと参入しています。


数年で大きく成長しているために、状況が大きく動きやすい市場でもあります。


そのため個人が作ったアプリがダウンロードされるには、かなり厳しい状況にあると言えるでしょう。


 ■ アプリ開発のメリット

  • 一度作ったアプリが購入・使用されるだけで収入になる。
  • 人気アプリになればダウンロードされる数も爆発的に増え、数千万円以上の収入にもなる。
  • ベースとなるアプリを作れば、少ない費用と作業時間でシリーズ化できる。
  • スマホアプリ制作をきっかけに、エンジニアなどへの転職もしやすくなる。

■ アプリ開発のデメリット

  • ユーザーのニーズに答えられなければ、一切売上にならない可能性もある。
  • 大手企業が多数参入しており、市場での競争が激しい。
  • 個人で開発したアプリでは、ダウンロード ・アプリにバグが発した場合、修正する手間がかかる。


次にWebサービスによる収益は、プログラミング技術を使いWebサービスやシステムなどを開発して販売することから生まれます。


そのサービスを利用した企業、あるいは個人からマージンをもらうという仕組みです。


Webサービスやシステムの開発には、時間や労力がかかります。それでも一度開発に成功し、マージンが得られるようになれば不労所得となります。


さらに、開発において習得したプログラミングの技術は、たとえば転職する際に、自分のスキルとしてアピールできます。


開発したWebサービスも当然実績として認められ、不労所得を得るだけでなく、自分のキャリアを数段ランクアップさせます。


普段は会社でエンジニアやプログラマーとして働き、副業として土日にWebアプリなどを作っている人も多いです。


しかし、未経験の状態からプログラミングを学ぶのは、非常に大変です。


特に独学で習得しようと思ったら、かなりの努力が必要です。多くの人が挫折しています。


プログラミングスクールに通うのは、初期投資として費用がかかってしまいます。しかし開発技術を身につけるのには、一番効率がいいでしょう。


プログラミングスクールを卒業後、身につけたスキルで起業し、経営者になったり、不労所得を得ている人も実際にいます。


 ■ Webサービスのメリット

  • Webサービスが売れれば、利用手数料で不労所得を得られる。
  • 開発のために身につけたプログラミング技術は、転職に役立つ。
  • 開発したサービス自体も、転職時のアピールに使える。

 ■ Webサービスのデメリット

  • プログラミングを学ぶのに時間がかる上、独学だと挫折しやすい。
  • プログラミングスクールに通えば効率よく学習できるが、費用がかかる。
  • 開発したWebサービスは、定期的なメンテナンスが必要になる。

副業による不労所得は税金を忘れずに

ここでは、「副業による不労所得は税金を忘れずに」について、解説していきます。以下のとおりです。

  1. 副業禁止の場合、会社にバレる?
  2. 副業の定義とは? 副業に該当するかどうかの判断基準は?

「今年は副業での収入金額が30万円を超えたから確定申告しなければ」と心配するサラリーマンは意外に多いです。


しかし、事業活用による事業所得・雑所得、または不動産投資による不動産所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。


 所得金額とは、収入金額から経費を差し引いた収益を言います。


たとえば副業収入が30万円で、広告宣伝費用などの経費が15万円なら、所得金額は、

30万円―15万円=15万円

となります。


この場合確定申告の必要はありません。


逆に副業収入が25万円でも経費が4万円の場合は、所得金額は、

25万円―4万円=21万円

となり、20万円を超えるため、確定申告が必要です。


副業サラリーマンの場合は事業所得・雑所得・不動産所得の所得金額が20万円以下でも、無条件で確定申告が不要となるわけではありません。


確定申告が不要となる人は次の条件をすべて満たした場合に限られます。

  •  勤務先から雇用契約に基づく給料をもらっている人(給与所得者)
  •  勤務先での年収が2000万円以下である人
  • 給与所得を除いた副業での所得金額が20万円以下である人

このように、事業所得・雑所得・不動産所得の所得金額が20万円以下なら、無条件で確定申告が不要となる人は一般のサラリーマンに限定されています。


しかし、住民税の申告は、副業での事業所得・雑所得・不動産所得の所得金額が20万円以下でも、0円でなければ、申告が必要になります。


住民税の申告が不要な人は、副業が赤字の場合やアルバイトに限られます。

補足①:副業禁止の場合、会社にバレる?


副業がアルバイトの場合、副業収入の情報は自動的に勤務先に通知される可能性があります。


基本的に住民税の申告は、勤務先が代行します。具体的には各市区町村の課税課へ「給与支払報告書」を提出する規則が定められています。


市区町村の課税課は勤務先とアルバイトから提出された「給与支払報告書」を合計して住民税の計算をし、その結果を勤務先へ通知します。


確定申告と住民税の申告で、事業所得・雑所得・不動産所得の副業が勤務先にバレるのは、給料から住民税を天引きする「特別徴収」の制度にあります。


住民税を天引きする会社には、各人の納税額が通知されます。今まではそれとあわせて収入の内訳も勤務先へ送付されていました。


そのため、社内で得ている収入より実際の収入が多ければ、副業していることがバレる可能性が高かったのです。


しかし最近は、収入の明細書を勤務先へ送付せず、住民税の納税額だけを通知する市区町村が増えつつあります。


しかし、住民税の納税額が社内で算出した金額より多いことに、経理部などが気づく可能性がないとは言い切れません。


勤務先に事業所得・雑所得・不動産所得の副業がバレたくない方は、副業分の住民税を自分で納付する「普通徴収」を選択しましょう。そうすれば副業収入の情報は、勤務先に通知されません。


「普通徴収」を選択する方法は、以下のとおりです。


確定申告書と住民税の申告書の「住民税・事業税に関する事項」に記載されている「給与・公的年金等にかかる所得以外」で、「自分で納付」の欄にチェックを入れるだけです。


逆に「特別徴収を選択する」を選択したり、チェックを忘れてしまうと副業分の住民税は給料から天引きされ、勤務先にバレるリスクが生じます。

補足②:副業の定義とは?副業に該当するかどうかの判断基準は?


一般的な会社の就業規則において副業禁止規定に抵触するのは、「他社で勤務をする」「自らが事業主として事業を行う」というような「労務提供型」の副業です。


株式投資やFX、不動産投資のような「不労所得型」は、副業には該当しないと考えられています。


次の3つの条件をすべて満たす場合、一般的に禁止される副業に当たると考えられます。

  1. 労務提供型に該当し
  2. 営利目的で
  3. 反復継続性がある

具体的には、


■ 副業と見なされる仕事

  1. ネットを使った物品の売買
  2. 業務請負系の仕事
  3. アフィリエイト系の仕事

ネットショップの経営は副業に当たります。


 フリマアプリやオークションサイトで商品を販売する場合、それが自宅の不用品を処分するための1回限りのものであれば、反復継続性がないので副業に該当しません。


しかし、仕入れした物品を連続して転売する場合は、反復継続性が認められるため副業に当たります。


クラウドソーシングのマッチングサイトに登録して、反復継続的にライター等の仕事を受注した場合も副業に当たります。


しかし知人から頼まれて家電製品の修理をすることや、WEBメディアに記事を1~2回寄稿すること、といった程度であれば副業にはなりません。


趣味でブログを書いていて、たまたま広告収入が入った場合は、営利目的とまでは言えないため、副業には含まれません。


しかし最初から広告収入を得ることを主な目的として、ホームページを作成したり、ブログを書いたりしている場合は、副業に当たります。

まとめ:副業の不労所得で生活を豊かにしよう

いかがでしたでしょうか。


この記事では、

  • 副業で不労所得を得る方法
  • 副業による不労所得にかかる税金
  • 副業は会社にバレる?
  • 副業の定義

以上を解説してきました。


副業の不労所得で生活を豊かにしましょう。


近年の「働き方改革」によって、副業を容認する企業も増えてきたといいます。


これをきっかけに、不労所得になる副業を始めてみませんか?


今のところ、副業として問題ないのは、株式投資や投資信託、FXや不動産投資などです。


本業の他に副業による定収入があれば、家計も豊かになりますし、気持ちにもゆとりができます。


何から始めようと迷ったときは、この記事で紹介している仕事から選んでみるのもアリだと思います。


この記事が副業を始めるに当たって、何かの役に立てば、うれしいです。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。