2022年4月から始まる高校の金融教育とは？その内容を徹底解説！のサムネイル画像

2022年4月から高校の家庭科の授業で金融教育が始まります。高校生のお子様がいる親からすると、どんなことを学ぶの？なぜ今始まるの？自分も知っておかないと恥ずかしい！と思っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか？今回は、知っておくべきポイントを解説します！

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次

高校の家庭科で新しく始まる金融教育

よく金融教育に関するニュースをよく聞くけど、どんなことを学ぶの？
金融教育ってなんで今始まるの？

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。


ニュースで聞く通り、2022年4月から高校の家庭科で金融教育が始まります。高校生当人はもちろんですが、高校生のお子さんをお持ちの方やそれ以外の方も、この金融教育について興味や不安を持っていることかと思います。そこで、以下では金融教育でどんな勉強をするのか、なぜ2022年の今になって金融教育が行われることになったのかについて解説していきます。

金融教育のカリキュラムはどうなってる？

今度から始まる金融教育では具体的に何を勉強するのでしょうか。


そのキーワードとなるのが「金融リテラシー」です。


金融リテラシーとは、簡単に言えば金融商品やサービスに関する情報を集め、判断・行動する能力を指します。金融教育ではこの金融リテラシーを学びます。 　


金融庁が発表しているカリキュラムによると、ライフプランニングや家計管理、資産形成、金融トラブルの対処法を学習することになっています。 


大人でも詳しく知っている人は少ない投資信託も学習しますし、マルチ商法の対処法も学びます。


ただの座学だけではなく面白いものも含まれています。たとえば、新しい学習内容に盛り込まれているものとして、


  • 給与明細を教材にした家計の構造や収支バランスの学習  
  • ライフステージに応じた住居の計画
  • スマホを使った資産形成シミュレーション


など、実践的なものやゲーム感覚で学べるものがあります。


また、金融庁や銀行では中高生向けに動画やテキストをサイト上に公開しているため、学校の授業以外でも金融について学ぶことができます。詳しくは金融庁のHPをご覧ください。



公表された「金融経済教育指導教材」の中身を一部抜粋！

全体の構成は下記の通りです。

  1. 第1章：家計管理とライフプランニング
  2. 第2章：「使う」
  3. 第3章：「備える」
  4. 第4章：「貯める・増やす」（本編）「貯める・増やす」（参考編）
  5. 第5章：「借りる」
  6. 第6章：「金融トラブル」
特によく金融リテラシーを問われる箇所について簡単にまとめます。

資料についてはすべて金融庁の資料から引用をしております。

先取り貯金について

先取り貯金について
「先取り貯金」と言われる家計の基本ですね。収入から使った残りを貯蓄するのではなくて、貯蓄をした残りを使う、という考え方です。

複利運用（資産形成）

複利運用（資産形成）
「複利」の効果についてですね。「複利の効果は金利の大きさ、期間の長さによって大きくなります。」理解してそうで意外と知らない知識かもしれませんね。

金融商品の特徴

金融商品の特徴
金融商品には、安全性・収益性・流動性の3要素あり、全てに◎なものは存在しませんね。それぞれの使い方に合わせて利用しましょう、ということですね。

紹介は以上になります。

なぜ今高校の授業で金融教育が始まるのか

なぜ今になって金融教育が始まるのでしょうか。その背景には、日本が抱える３つの問題点があります。

①老後生活保障の減少

現在日本では少子高齢化が進んでおり、年金を受け取る人が増え、老後の期間も長くなっているため、公的年金制度の財政状況は悪化しています。つまり、その分年金の受給額は少なくなり、年金だけに頼った老後の生活を送ることは難しくなるということになります。そのため、老後にむけて資産形成をすることが重要になってきます。もちろん資産形成にはリスクがつきものなので、正しい知識を身に着ける必要があります。

②成人年齢引き下げによる金銭トラブル

2022年4月には、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これにより、クレジットカードの作成など、お金関連で18歳からできるようになることが増えます。しかし、これにより、保護者の同意がなければ契約を取り消すことができる「未成年者取消権」が適用されなくなります。つまり、自己責任でやらなければいけないことが増えることになり、正しい知識を持っていないと詐欺など金銭トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

③金融教育の遅れ

日本では、お金の話をするのはよくないという風潮もあって、欧米諸国に比べて金融教育が遅れています。特に金融教育が進んでいるアメリカとの差は大きいです。日本では現金や貯金が多く、家庭の金融資産のうち債権や投資信託、株式が占める割合が約15%しかないのに対し、アメリカの家庭では約半分を占めています。これは、日本では金融に関する知識が不十分で投資などに手を付ける人が少ないからだと言えるでしょう。 


これらの問題点を踏まえ、日本でも早急に金融リテラシーを身につけさせる必要性が生まれ、遅ればせながら金融教育がスタートするというわけです。

まとめ

今回の金融教育に関する記事のまとめです。


  • 2022年4月から高校の家庭科で金融教育が始まる
  • 具体的には、ライフプランニングや家計管理、資産形成、金融トラブルの対処法を学習する
  • 老後生活保障の減少、成人年齢引き下げによる金銭トラブル、金融教育の遅れが背景にある


金融教育は高校生を対象に始まりますが、高校生だから学ばなければいけない、大人は学ぶ必要はないとは決して言えません。お金に関して知らないことや不安なことがあるのならば、大人であっても金融リテラシーを学んだ方がいいと言えるでしょう。