- 医療保険の給付金請求に診断書が不要か必要か知りたい人
- 医療保険の給付金請求を診断書なしで済ませたいと思っている人
- 診断書の作成から給付金受取までの流れが知りたい人
あなたにとって本当に医療保険が必要か知りたい人はぜひ以下の記事を参考にしてください。
「医療保険はいらない？必要な人と不要な人の特徴を保険のプロが解説」
内容をまとめると
- 医療保険の給付金請求には診断書は不要な場合がある
- 原則、医療保険の給付金を申請するときには、医師の診断書が必要
- 診断書作成時は事前の準備をし、医師に必要な理由と提出期限を伝える
- 医療保険に関することで不明な点があったらまずはマネーキャリアでの無料相談がおすすめ
医療保険の給付金請求には診断書が不要か必要か気になる人も多いでしょう。この記事では、医療保険の給付金請求に診断書が不要なのか、また必要な場合、診断書にかかる費用と診断書の期限や診断書作成から申請までの流れ、診断書作成時の注意点について詳しく解説します。
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
医療保険の給付金請求には診断書は不要な場合がある！
医療保険の給付金請求に診断書は不要なのでしょうか？実際に医療保険を受けようと思っている人で気になっている人も多いのではないでしょうか。
原則、医療保険の給付金を申請するときには、医師の診断書が必要となります。これは、病気やケガによる治療内容が医療保険の支払事由にきちんと当てはまっているかを確認するためです。
当てはまっていない場合は、医療保険が適用されますし、当てはまっていない場合はもちろん適用外となります。
このように保険を受けられるか判断する上で重要な診断書ですが、診断書を省略して「簡易請求」により給付金が受けられる場合もあります。それが以下のような条件を満たすときです。
- 入院日数が14日以内である場合
- (責任開始日から2年以上経過後に入院した場合、30日以内となる可能性もある)
- 退院後に給付金を請求する場合
- 治療に関して手術を受けていない場合
- 手術給付金の支払対象外の手術を受けた場合
- 各社が定めている請求に診断書が不要な給付金を請求する場合
- がん保険以外の請求の場合
- 一部の病気や部位を保障対象外として契約した場合
- （特定疾病・特定部位不担保条件）
- 保障対象外とする期間の終了後に入院した場合
以上の条件を満たす場合、医療保険の給付金請求に診断書が不要となる可能性があります。
この条件は各保険会社によって変わるうえ、簡易請求を認めていない保険会社も存在します。加入の前にきちんと確認するようにしておきましょう。
診断書が必要な場合｜診断書作成に必要な費用と診断書の期限
先にも述べた通り、原則として医療保険の給付金を申請するときには、医師の診断書が必要となります。
そのため、診断書を作成するときに必要となる時間や費用、診断書作成から医療保険の給付金請求までの流れなどについてもきちんと理解しておきましょう。
ここでは、
- 診断書作成に必要な費用
- 診断書の有効期限
について解説します。
診断書作成の必要性がある人はぜひ参考にして下さい。
診断書作成に必要な費用
診断書には、自院様式のものと保険会社様式のものが存在します。自院様式とは各病院が独自に設定している診断書の様式のことで、保険会社様式とは保険会社が独自で定めている診断書の様式のことです。
診断書作成にかかる費用は以下の通りとなっています。
▼自院様式の場合
| 平均額 | 関東（平均） | 最高額 | 最低額 | |
|---|---|---|---|---|
| 診断書（簡易） | 2,337円 | 2,962円 | 5,250円 | 1,000円 |
| 診断書（複雑） | 3,665円 | 3,888円 | 10,500円 | 1,000円 |
| 医療費に関する証明書 | 1,216円 | 1,246円 | 16,500円 | 100円 |
▼保険会社様式の場合
| 平均額 | 関東（平均） | 最高額 | 最低額 | |
|---|---|---|---|---|
| 所定用紙 診断書 | 4,841円 | 5,311円 | 10,500円 | 1,050円 |
| 所定用紙 後遺障害診断書 | 5,837円 | 6,917円 | 12,600円 | 2,100円 |
| 自賠責 診断書 | 4,763円 | 5,526円 | 10,500円 | 1,500円 |
| 自賠責 後遺診断書 | 5,927円 | 7,135円 | 12,600円 | 2,520円 |
自院様式と保険会社様式にかかる費用にはそれほど違いはなく、それぞれ以上のような費用が必要になるようです。
診断書の作成時は自院様式か保険会社様式か選択することになります。
ただし、保険会社によっては病院所定の診断書やほかの保険会社の診断書を認めていないところもあるので事前に確認しておきましょう。
診断書の有効期限
診断書が必要な場合｜診断書作成から医療保険の給付金請求までの流れ
この章では、診断書作成から医療保険の給付金請求までの流れについて解説します。
診断書が必要だとわかった場合にはぜひ参考にしてください。
医療保険の給付金請求までの流れは以下の通りです。
- 保険会社へ治療を受けたことを伝える
- 郵送されてくる給付金請求書や診断書などに必要事項を記入する
- 必要書類を保険会社に返送する
- 保険会社による支払事由のチェックを受ける
- 支払事由に当てはまる場合には給付金が振り込まれる。
診断書が必要な場合｜診断書作成時の押さえておくべき3つの注意点
この章では、診断書作成時の押さえておくべき3つの注意点について詳しく解説します。
診断書作成時の押さえておくべき注意点は以下の3つです。
- 診断書が必要な理由を伝える
- 提出期限を伝える
- 医師に作成を求める前に事前の準備をしておく
診断書作成時に以上のようなことに気をつけておかないと、診断書が無駄になったり、給付金の受取が遅れたりしてしまう場合があります。
いざというとき困らないためにも、失火率理解しておきましょう。
注意点①診断書が必要な理由を伝える
診断書の作成を医師に申し込む前に、診断書が必要な理由についてはきちんと説明しておきましょう。
つまり、医療保険の給付金請求をするために必要だということをきちんと伝えておくことが大切です。
これは、医師が間違って違う種類の診断書を発行してしまわないようにするためです。診断書にもいくつか種類が存在するため、きちんと伝えておかないと手違いのもとになります。
もし間違った診断書を保険会社に提出しても給付金を受け取ることはできません。
きちんと給付金を受け取るためにも、医療保険の給付金請求をするために診断書が必要だということをしっかりと伝えておきましょう。
注意点②提出期限を伝える
2つ目の注意点としては、診断書作成時に提出期限を伝えておくということです。
病院によって違いますが、診断書の発行には平均して2週間程度かかります。医師は患者の診察で多忙なので、ある程度期間がかかるのはやむを得ないのです。
もし提出期限をあらかじめ伝えておかなければ診断書の作成を後回しにされてしまうかもしれません。
その場合、給付金の受取が遅れてしまい、必要な時に給付金が受け取れないということにもなりかねません。
必要な時にきちんと給付金を受け取るためにも、提出期限については医師に伝えておきましょう。
注意点③医師に作成を求める前に事前の準備を！
3つ目の注意点としては、医師に診断書の作成を求める前に事前の準備をしておくということです。
診断書の中で自分で書けるところは事前に記入しておきましょう。また、どこを記入してほしいのか明確にしておくことも大切です。
こういったことを済ませておくことで、診断書の作成を早くしてもらったり、医師の移入ミスを減らしたりすることができます。
診断書を手に入れたら、自分で書けるところは事前に記入し、どこを記入してほしいのか事前に決めておきましょう。
まとめ：医療保険の給付金請求に診断書が不要か必要かについて
この記事では、医療保険の給付金請求に診断書が不要か、必要な場合、どれくらいの費用がかかり、どんな手順で給付金が受け取れるのかということについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
結論として、原則、医療保険の給付金を申請するときには、医師の診断書が必要となります。
もし診断書なしで給付金を受け取りたい場合には、現在加入している保険会社独自の、診断書を省略して「簡易請求」により給付金が受けられる条件を確認してみましょう。
条件に合致した場合には、診断書なしで給付金を受け取ることが可能です。
また、マネーキャリアでは他にも多数、保険やお金に関する重要な記事を掲載しているので、ぜひご覧ください。
