公務員に医療保険は不要か？不要と言われる理由と必要な人の特徴も解説

公務員には医療保険は不要だとよく言われます。なぜ不要なのでしょうか。さまざまな理由があります。

公務員に医療保険が不要と言われる理由は以下のとおりです。

• 休職時に手厚い保障が受けられる
• 高額療養費制度に加えて一部負担金払戻金が受け取れる
• 団体保険に加入できる

公務員に医療保険が不要な理由のひとつ目は、休職時に手厚い保障が受けられることです。休職している場合も給与が支給され、生活できないという不安も少なく済むでしょう。

公務員が長期で休む場合は2つのパターンがあります。まずは病気による病休です。3カ月の病休が認められています。3カ月以上長期に休む場合は休職となります。病休と休職で給与の支給条件が変わりますが、どちらにしても給与が支給されます。

病休と休職の給与支払い条件を以下で比較します。

病休の場合も休職の場合もしっかりと給与が支払われます。休職時の手厚い保障があるからです。

給与の支給条件を見ると、しっかりと保障があり、休職しても安心して療養できそうです。このことから公務員には医療保険が不要と考えられます。休職は3年間まで可能ですが、最後の半年のみ給与の支給がありません。

公務員の休職時の給与の支給条件を見ると、一般的な会社員よりもかなり良いことがわかります。会社員では休職時にこのような手厚い保障はなかなかないでしょう。そのことからも公務員と会社員の保障の手厚さの違いがわかります。

公務員には医療費の保障として高額療養費制度があります。入院などにより1か月の医療費の自己負担額が一定の額（高額療養費算定基準額）を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給される制度です。

また同じ月に同じ医療機関での自己負担額が高額療養費が支給後も、1件につき25,000円を超える場合は、その超えた額が一部負担金払戻金として支給されます。

高額療養費制度と一部負担金払戻金の組み合わせで、公務員は医療費の高額負担がなくなります。高額な医療費への不安が払しょくされるので、医療保険が必要と考えられる場面もなくなります。

他にも障害年金や難病医療費助成制度があります。この2つは公務員だけでなく、会社員なども利用できますが、やはり高額な医療費への保障となるので、公務員の人はさらに手厚い保障となります。

障害年金は病気やケガなどで働くことが困難になった場合、国民年金や厚生年金から支給されるものです。病気やケガによる障害の度合いにより、支給される年金が決まります。万が一、病気やケガで働くことができなくてもこの障害年金で保障されます。

難病医療費助成制度は、原因が不明で治療方法が確立していない難病の医療費が、公費で負担される制度です。厚生労働大臣が定める疾病を指定難病として、医療費の負担を軽減できます。

公務員は病気やケガで医療費が高額になっても、高額療養費制度や一部負担金払戻金制度による保証があります。さらに働けなくなっても障害年金が支給されることにより、生活の不安がある程度払拭されます。難病医療費助成制度も利用できます。

どのようなパターンでも何かしらの保障を受けられることを考えれば、改めて医療保険に加入する必要がないように思えるでしょう。

公務員に医療保険が不要な理由の一つに「団体保険」に加入することができるということがあります。団体保険は給与所得者などが会社や組合などさまざまな団体を通じて加入する保険です。

団体保険は通常より掛け金が安いことも多く、公務員や会社員が多く入っています。手厚い保障が付いているにもかかわらず、掛け金が安いので人気の保険です。また保険の種類も多く、自分の希望する保険があれば加入するメリットも大きいでしょう。

また団体保険に家族保障を付けることで、家族の保障も受けることができます。一つの団体保険ですべての保障を賄えることもあり、気軽に入ることができるの魅力の一つです。

支払いも会社や団体を通じて行うことが多く、給与からの天引きが利用できます。そのためわざわざ支払う必要のないので、手間なく保険の支払いができるが便利です。

公務員は医療保険が不要と言われますが、本当に不要なのでしょうか。公務員の人だからリスクが減るというわけではありません。保障は手厚いですが、それですべてカバーできると限らないでしょう。

公務員にもやはり医療保険が必要な場面はあるはずです。ここでは必要な理由を見ていきます。

• 公的保険や退職金で絶対安泰とは言い切れない
• 団体保険にデメリットも存在する

以前、公務員は共済年金に加入していました。共済年金には職域加算という上乗せ部分があり、この職域加算が公務員の年金を手厚くしていたのです。これにより公務員は潤沢な年金を受け取っていました。

しかしこのような有利な年金は被用者年金の公平ではない、という意見が多くありました。  そのため政府は職域加算制度を廃止して、新たに年金払い退職給付制度を導入します。そのことにより公務員の年金は減額になりました。

他にも保険料が増えたり、受給額の減少、受給期間の制約など、どんどん手厚い保障が削減されていきました。この状況では「受け取る公的年金だけで老後は絶対安泰」と言えません。現在では会社員とあまり変わらない年金受給額となっています。

日本は少子高齢化となり、現役世代がどんどん減っています。そのため年金を支えることができず、支給される年金は削減され続けている状態です。さらに保険料は上がっていく一方です。

もう一つの懸念は公務員の退職金が削減されていることです。一部ではかなりの金額が削減されているという話もあります。このように公務員だからといって、充分な退職金が支払われる保証はなくなってきました。

年金も減り、退職金も減るとなると心配なのが老後の生活です。年金と退職金が潤沢にあるから老後の心配はない、と思っていた公務員の人もいるはず。しかしそれは幻想にすぎなくなりました。

年を取れば取るほど、病気にかかる可能性も高くなります。老後の生活に余裕がなくなっているところに、医療費が重くのしかかってくるでしょう。その時に年金や退職金以外に保障があれば助かることも多いはずです。

このように老後のために医療保険に入っている方が安心は大きくなります。実際に退職後にどれくらいお金に余裕があるかは誰にもわかりません。若いうちに医療保険に入っておけば、将来のリスクに備えることができます。

昔は公務員になれば一生安泰と言われていました。しかし今は違います。しかも将来の予想がつかなくなっています。どうなるのかと心配しながら老後を迎えるより、早めに対策を立て、医療保険などを検討するのが大切です。

公務員であれば加入した方が有利と言われる団体保険ですが、良い面もあれば良くない面もあります。団体保険に入れば後は心配ないというわけではありません。

団体保険のデメリットを見ていきます。

• 保障内容がやや融通のきかない面もある
• 年齢が上昇すると掛金も上がる
• 退職すれば保険は脱退することに

保障が手厚い公務員は医療保険に入る必要がないと思っている人が多いでしょう。しかしすべての公務員に医療保険が不要なわけではありません。公務員でも医療保険が必要な人がいます。

以下で公務員でも医療保険が不要と言えない人の特徴を見ていきます。

• 貯蓄額が少ない人
• 出産や妊娠で子供が増える人
• 先進医療や自由診療のリスクに備えたい人

公務員でも貯蓄額が少ない人は医療保険が不要とは言えないかもしれません。公務員は比較的収入が多いと言われますが、必ずしも全員がきちんと貯蓄しているとは限らないでしょう。また若いうちに家族を持てば貯蓄も少ないかもしれません。

貯蓄があればさまざまなことに対処できます。本人が大きな病気になったとしても、貯蓄がしっかりあったら、その貯蓄で治療費をまかなえます。しばらく仕事に行けないとしても、貯蓄で生活を支えられるはずです。

また自分にもしものことがあっても、貯蓄がしっかりあれば家族の将来に出費に備えられます。家族が病気になったとしてもカバーできるでしょう。このように貯蓄があれば様々なリスクに対応できます。

公務員は収入が多いと言われますが、家族が増えれば支出も増えます。結婚し子供が生まれた場合将来のことを考える人が多いはずです。子供が2人、3人と増えてくるとさらに心配になる人も増えるでしょう。

子供の数が多ければそれだけ将来の生活費や教育費も増えます。今の収入ではなんとか生活を支えられたとしても、自分が病気やケガをした時に大丈夫と言えるでしょうか。利用費や生活費が大きくのしかかってきます。

また自分にもしものことがあった時、家族の人数が多ければ、家族の未来は一気に不安定になるでしょう。その心配を払拭するためにもしっかりと家族を支えられるだけの医療保険に入っておく必要があります。

自分が将来、どのような病気にかかるかわからない、と漠然とした不安を抱えている人も多いでしょう。大きな病気になれば、もしかすると治療費が高額になるかもしれません。先進医療や自由診療を受けるなら特に心配です。

保障が手厚い公務員もやはり高額な治療費は心配でしょう。そこに備えておきたいと思うなら医療保険に入るのがおすすめです。医療保険によって高額な治療費をまかなうことができるからです。

特に若いうちに大病を患ってしまったら、子供の教育費の山と高額の治療費が必要な時期が重なるかもしれません。どのようなリスクにもしっかりと備えることで、安心して生活することができるでしょう。

公務員でも医療保険にぜひ入っておきたいと思う場合、どのような医療保険に入るのが良いのでしょうか。公務員で受けることができる保障と同じような保障の保険では意味がありません。

公務員にも加入の必要性が高い民間保険は以下のとおりです。

• 終身医療保険
• がん保険
• 生命保険（死亡保険）
• 年金保険

医療保険は被保険者が病気またはケガで入院や手術をした際に、給付金が受け取れる保険商品です。 短期入院でも保障されるものや、所定の精神疾患で入院しても保障対象になるものもあります。将来の病気やケガに備えることができます。

さらに終身医療保険だと安心です。なぜ終身医療保険が安心かというと、亡くなるまで保障が続くからです。年齢を重ねるほど病気にかかりやすくなります。入院することも増えるでしょう。老後の病気やケガにも対応できます。

さらに公務員は団体保険に入っていたら、退職と同時に団体保険の保障は終了してしまいます。退職後の病気やケガに備えることができません。そのためあらかじめ民間の終身医療保険に入っていると、退職後も安心です。

人はがんにかかる可能性が年々高くなっています。がんの治療法もいろいろとあり、最近では入院の日数が少ない場合もあります。通常の医療保険であれば、入院や手術に対しての保障のため、入院が少なければ保障も少なくなります。

一方、がん保険であればがんになった時点で一時金が出るものが多いでしょう。さらに入院、手術、治療のための通院まで保障の対象になるものもあります。がんの治療に特化した保障を受けることができます。

もしも自分ががんになる心配があるという人は、やはりがん保険に入っていると安心でしょう。どのような治療を受けるかは実際にがんになってからしかわかりません。その時にしっかりとした保障を受けることができれば安心です。

生命保険（死亡保険）はもしものことがあった時のための保障です。家族の生活を支えている人が亡くなると一気に生活が不安定になります。その時に生命保険に入っていれば少しでも生活を助けることができます。

特に公務員の人にもしものことがあれば、公務員の手厚い保障を受けられなくなります。そうなるとさらに生活に困ることも増えるでしょう。子供が多ければなおさらです。そのためには生命保険でしっかりと備えておきましょう。

生命保険にもさまざまな種類があります。家庭環境に応じて保険商品を選び、最適な生命保険を選びましょう。家族の年齢に応じて必要な保険は違ってきます。公務員の保障の足りないところを生命保険で補いましょう。

年金保険は各保険会社がさまざまな商品を扱っており、年金の支払われ方が商品によって違います。終身年金、確定年金、有期年金など特徴をしっかりと把握しておくことで、どの部分に備えるかを判断できます。

年金保険にはいくつかメリットがあります。そのメリットは以下のとおりです。

• 老後の資金を安定して貯められる
  
• 保険料控除が受けられる
  

公務員の場合、どのような医療保険を選ぶのが良いのでしょうか。普通の会社員とは医療保険に求めることが違ってきます。選び方をしっかりわかっていれば、最適な医療保険を選ぶことができます。

公務員が自分にぴったりの医療保険を選ぶ方法は以下のとおりです。

• 不足部分を医療保険で補うようにする
  
• 保険の見直しも見据えてを選ぶ
  

公務員は保障が手厚いと言っても、医療保険に求めることは会社員や自営業者と大きく違う訳ではありません。自分に必要なものを補う保険選びを第一に考えます。自分の現状で何が足りないかよく考えましょう。

公務員が病気やケガになった時、高額療養費制度や一部負担金払戻金など保障があります。しかしそれだけでは足りない部分もあります。差額ベッド代や食事代、また自分が入院している間の家族の生活費なども心配でしょう。

そういった不安な部分を補えるのが医療保険です。入院が長引いた時も医療保険があればしっかりと保障されます。お金の心配をすることなく治療ができるのは医療保険のメリットです。

人の一生の間にはお金が多く必要な期間と比較的出費が落ち着いている期間があります。家族構成によってもそれは変わってきます。その年代に応じた保険が必要です。医療保険もその考えをもとに選んでいきます。

その場合、年代によって保険の見直しが必要になります。見直しができないような保険を選んでいると、年代によっては無駄な保険料を支払う可能性もあります。逆に保障が足りないという時もあるかもしれません。

医療保険を選ぶ時には将来保険の見直しをするという前提で選びましょう。見直しをする時期がどれくらい先になるかということを考えていれば、どの保険商品を選ぶか決まってきます。ぜひ常に最適な医療保険を選ぶようにしましょう。

保障が手厚いと言われる公務員ですが、やはり医療保険が必要かもと考えても、何が必要なのかわからないこともあります。自分で保障を見直して、自分に合う保険を選ぶのはなかなか難しいものです。

そんなときはぜひプロの手を借りましょう。お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談すれば、一緒に考え最適な医療保険を選んでくれます。

おすすめのFP相談窓口は以下のとおりです。

1. マネーキャリア
2. 保険見直し本舗
3. 保険見直しラボ

マネーキャリアはお金のさまざまな悩みを無料で相談できます。オンラインで相談することができるので気軽に利用できるのでおすすめです。

マネーキャリアでできる相談やセミナーの内容は以下のように多岐にわたります。

• 保険相談
• ライフプラン相談
• お金の相談
• マネーセミナー

マネーキャリアの保険相談では保険の設計を一緒に考えてくれたり、どのように保険を決めるか教えてくれたりとさまざまな悩みに答えてくれます。保険の設計は保険のことだけを考えるのではなく、人生に関わるお金のことを考える必要があります。

マネーキャリアでは ライフプラン相談もできます。自分の人生にはどのようなプランがあって、どんなときにお金がかかるかなど自分だけではわからないこともあります。一緒にライフプランを考えることにより、人生に関わるお金の使い方を知ることができます。

さらにそれ以外にもさまざまなお金の疑問があるでしょう。そんな時にもマネーキャリアでは相談にのってくれます。老後資金、教育資金、住宅ローンなど漠然とお金の不安を抱えているにとって、最適な答えを考えてくれます。 

保険見直し本舗は多くの人が利用する保険相談窓口です。相談実績が100万件以上と実績がしっかりとあり、安心して相談することができるでしょう。

保険の相談を何度も無料で行うことができ、無理な勧誘もないのが特徴です。まずは気軽に電話で始められるのもおすすめのポイントです。電話で気になることを聞いておいて、そのあと希望の相談スタイルを選ぶといいでしょう。

保険の相談スタイルは4つあります。

• 店舗相談
• 訪問相談
• 電話相談
• オンライン相談

相談をする際は担当者が付きます。１人の担当者が最後まで相談に乗ってくれるのはおすすめのポイントです。一担当者制なので安心していろいろな相談ができるでしょう。

自分の担当者が自分に合った個別の最適な保険プランを作ってくれるので、自分に合った保険を選ぶことができます。自分がどんな保険に入りたいかを考えておくとよりスムーズに話が進むでしょう。

保険見直しラボは保険の見直しが得意な保険相談窓口です。現在入っている保険や、公務員としての手厚い保障をきちんと考えて、最適な保険を選んでくれるでしょう。自分だけではなかなかわからないことも多いものです。

保険見直しラボにはベテランのコンサルタントがいます。そのベテランのコンサルタントが今の保険を見直し、最適な保険を提案してくれます。自分だけではなかなかわからない保険について、親身に相談にのってくれるのは心強いでしょう。

保険の見直しを相談する場合、どのような方法で相談するかも大切です。保険見直しラボではオンラインでの相談ができます。また依頼者の希望の日時に合わせて、訪問での相談にも対応してくれます。

家族で相談したい、小さい子供がいるので家で気軽に相談したいという人にとっては、訪問での相談は最適です。 またオンラインであれば自分が移動することなく、場所や時間、周りの環境を気にすることなく相談できます。

保険の見直しでは保険のことだけでなく、ライフプランから見直しが必要になります。無料で何度でも相談に乗ってくれることで安心して相談できます。取扱いのある保険会社は30社以上。多くの保険の中から自分に合った保険を選んでもらうことができます。

公務員の保障は会社員や自営業者に比べて本当に手厚いという話をよく聞きます。実際にその手厚い保障を実感している人も多いでしょう。それだけで安心して退職まで働けると思っているかもしれません。

しかし昔に比べて確実に保障が少なくなっています。少子高齢化の影響や公務員だけ優遇されているという不公平感に影響を受け、優遇されていた年金の仕組みが変わりました。また退職金も年々減少しています。

また公務員は団体保険に入ることができるから安心という人もいますが、団体保険にも数多くのデメリットがあります。老後まで安心して過ごせるという保障ではありません。そこをしっかりとわかっていないと、不安なまま老後を迎えることになるでしょう。

自分が病気やケガをした時に、思ったより保障がなかった、退職した後で思ったより貯蓄がなく治療費が負担ということがあります。その時に威力を発揮するのが医療保険です。公務員の保障が手厚いとしてもやはり医療保険は必要です。

さまざまな医療保険がありますが、年齢や家族環境に合わせて、ぜひ最適な保険を選びましょう。先進医療や自由診療を受けることがあるかもしれません。そんな時にも最適な医療保険に入っていると安心です。

ただ自分で医療保険を選ぶのは難しいかもしれません。自分のことだからといって、公務員の保障がどれくらいなのかがわからない人もいるでしょう。そんな時はぜひ保険相談窓口を利用しましょう。無料で相談に乗り、最適な保険を選んでくれるはずです。