マイナポイントを受け取るためのカード申込期限が何度も延長されてきましたが、いよいよ期限が差し迫ってきました。最大20,000円分のマイナポイントがもらえる最終チャンスです。家計が厳しい今、このポイントを受けることができるよう、ぜひこの記事を読んでみてください。
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る
この記事の目次
目次を閉じるマイナポイント第2弾の概要
マイナンバーカードとキャッシュレス決済の同時普及を狙って、総務省が推進しているのがマイナポイント事業です。
第1弾では、2020年9月～2021年12月までにマイナンバーカードを新規取得すると5,000円分のポイントを受け取ることができるキャンペーンが実施されていました。
今回の第2弾について、年末に発表されたマイナンバーカードの申込期限の延長に次いで、マイナポイントの申込期限も延長が決定しました。
（総務省より引用）
【マイナンバーカードの申込期限】2023年2月末（2022年12月末から延長）
【マイナポイント申込期限】2023年5月末 （2023年2月末から延長）
【特典】
- マイナンバーカードの新規取得で最大5,000円分
- 健康保険証の利用申込で7,500円分
- 公金受取り用口座登録で7,500円分
※マイナンバーカードの作成でもらえる最大5,000円分のポイントですが、第1弾に申し込んでいない方が対象です。しかし、第1弾に申込んだ方でまだ最大5,000円分のポイント付与を受けていない方は、第2弾のポイント付与を受けることができます。
マイナポイントの受取り方
マイナンバーカードとキャッシュレス決済があれば、以下の3つの手順で誰でも最大20,000円分のポイントが受取れます。
①マイナンバーカードを新規作成
②IDを発行して、キャッシュレス決済サービスと紐づけ
③各ポイントごとに手続き
- マイナンバーカードの新規取得で最大5,000円分…紐づけしたキャッシュレス決済で20,000円分買い物またはチャージ
- 健康保険証の利用申込で7,500円分…健康保険証として利用「申し込む」をタップ
- 公金受取り用口座登録で7,500円分…公共受取金口座「登録する」を選択し、口座情報を入力
マイナンバーカードの使い方
いくらポイントがもらえるからといって、そもそもマイナンバーカードなんて使うことはないし、身分証明書も運転免許証で充分だし病院も健康保険証があるし…マイナンバーカードの必要性を感じない、という方はいませんか？
今でも充分に「時間の節約」という点において力を発揮しています。
健康保険証として利用できる
就職、転職、引越しのタイミングにおいて、従来の保険証と違い再発行の必要がありません。新しい保険証が手元に届くまでの間に病院を受診した場合、診療代をとりあえず10割支払って、保険証が届いてから返金手続きをしてもらう、といった手間もかかりません。 確定申告の医療費控除の手続きも簡単です！
また、現在使われている健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化すると政府が表明しました。
運転免許証とも一体化される
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる
マイナンバーカードがなくてもふるさと納税を利用することができますが、寄付金控除を受けたい場合には確定申告が必要です。会社員の方は勤務先で年末調整をしてもらえますが、それとは別に寄付金控除のために自身で確定申告をする必要がでてきます。
しかし、マイナンバーカードがあれば、ワンストップ特例制度を利用して、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるようになります。（納付先が1年間で5自治体以内）
確定申告がオンラインで可能
公的年金の確認
2022年4月に、年金手帳の新規発行が停止されました。年金に関する情報も現在すでにデジタル化され、マイナポータルからねんきんネットにアクセスして手軽に年金の情報を確認、申請できるようになっています。
※今後は年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されますが、すでに年金手帳を持っている人には「「基礎年金番号通知」書は発行されないので、手元の年金手帳は大切に保管してください。
各種証明書の取得
引越しや就職などライフスタイルが変わるタイミングや、住宅や会社の登記などのために、住民票や印鑑証明証など各種書類が必要になる場面が何度か訪れます。そんな時に、「役所で長い時間待たされた」「平日9:00から17:00の間に役所に行くために会社を休んだ」という方も少なくないと思います。
マイナンバーカードがあれば、毎日、全国のコンビニで、簡単な操作ですぐに書類を取得することが可能になります。
マイナンバーカードの普及率
2022年9月末時点で、日本の全人口におけるマイナンバーカードの交付枚数と普及率は、以下のようになっています。
- 交付枚数：約6100万枚
- 普及率：49％
総務省は、2022年度中にほぼ100％の国民へのマイナンバーカード交付を目標としています。
まとめ
マイナンバーカードが発表された当初は、「身分証明書ならすでにあるから不要」「身分証明以外、使い道のないカード」と嫌煙されていましたが、機能の拡充とともに、少しずつ利用価値が高まってきています。
各種行政の面倒な手続きからも解放され、貴重な時間を大切に使うことができるようになります。
従来の健康保険証の廃止も発表され、運転免許証との一体化も表明されており、取得必須のカードになる未来もそう遠くないのでは？と思います。
マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードを新規取得して手続きさえしてしまえば、最大20,000円分もポイントを受け取ることができる大判振る舞いのキャンペーンです。
これを機に、マイナンバーカードを取得してみてはいかがでしょうか？
