【FP監修】アルコール依存症でも医療保険に入れる？保険はおりる？

・アルコール依存症と診断されたけれど、医療保険に入れるのか分からない
・アルコール依存症で入院や通院をした場合、保険金や給付金が支払われるのか知りたい

とお悩みではありませんか？

結論、アルコール依存症でも医療保険に加入できる可能性はあります。 ただし、一般の医療保険への加入は難しい場合もあり、症状や治療状況によっては引受基準緩和型保険などを検討する必要があります。 

本記事では、アルコール依存症でも医療保険に加入できるのかをはじめ、一般の医療保険が難しい場合の選択肢、入院した際に給付金が支払われるケース、公的制度の活用方法まで分かりやすく解説します。 

この記事を読むことで、保険選びの方向性が整理しやすくなり、自分に合った備え方を落ち着いて検討できるようになります。

アルコール依存症は、通院や入院が長引くこともあるため、治療費や生活費への不安を感じやすい病気です。 そのため、万が一に備えて医療保険に入りたいと考える方も少なくありません。 

一方で、アルコール依存症と診断されたあとに医療保険へ申し込む場合は、現在の症状や通院歴、入院歴、服薬状況などを告知する必要があります。 その内容によっては、一般の医療保険への加入が難しかったり、条件付きでの加入になったりすることがあります。

ただし、アルコール依存症だからといって、必ずしもすべての保険に入れないわけではありません。 治療状況や保険会社ごとの引受基準によっては、加入できる可能性があるため、最初からあきらめずに選択肢を確認することが大切です。

アルコール依存症は、長年の飲酒習慣によって、アルコールを自分の意思だけでやめたり減らしたりすることが難しくなる精神疾患です。

単にお酒をよく飲む状態とは異なり、健康や日常生活に悪影響が出ていても飲酒を続けてしまうことがあります。 

代表的な状態としては、次のようなものがあります。

• 飲酒の開始や量、やめるタイミングをコントロールしにくい 
• 健康や生活への悪影響があっても、飲酒を優先してしまう 
• 飲酒をやめたり減らしたりすると、手の震えや発汗などの離脱症状が出る 
• 以前より多く飲まないと満足しにくくなる

アルコール依存症かどうかは、飲酒のコントロールのしにくさや、生活への影響の大きさなどをもとに、医師が総合的に判断します。 

自分では軽いと思っていても、実際には治療が必要な場合もあるため、気になる症状がある場合は早めに医療機関へ相談することが大切です。

アルコール依存症は、継続的な治療が必要になりやすく、放置すると肝機能障害や生活習慣病など、ほかの病気につながるリスクも高まります。

そのため、保険会社からは健康リスクが高いと判断されやすく、一般の医療保険への加入が難しくなることがあります。 

また、加入できる場合でも、通常どおりではなく、特別条件付きで引き受けられるケースがあります。 これは、将来の給付リスクをふまえて、保険会社が保障内容や保険料を調整しているためです。 

特別条件として設定される内容には、主に次のようなものがあります。

• 特定疾病・特定部位不担保：特定の病気や部位については保障の対象外となる
• 特別保険料・割増保険料：通常より保険料が高くなる 
• 保険金・給付金削減：受け取れる保険金や給付金が少なくなる

どの条件が付くかは、治療状況や通院歴、告知内容などをもとに保険会社が個別に判断します。 そのため、同じアルコール依存症でも、申込先によって結果が異なることがあります。 

特別条件を提示された場合は、その条件で契約する方法だけでなく、他社の商品を比較したり、持病がある方向けの保険を検討したりすることも大切です。

条件の内容をよく確認したうえで、自分に合った選択肢を慎重に検討しましょう。

アルコール依存症が完治し、その後5年以上にわたって通院や投薬がない場合は、一般の医療保険に加入できる可能性があります。 

多くの医療保険では、告知の際に過去5年以内の通院歴や入院歴、投薬歴などを確認されます。 そのため、完治後5年以上にわたってアルコール依存症で受診していなければ、一般の医療保険を検討しやすくなります。 

ただし、告知内容や判断基準は保険会社や商品によって異なります。 また、本人は治療のつもりがなくても、経過観察のために受診している場合は告知が必要になることがあります。 

一般の医療保険を検討する際は、最後の通院時期や現在の治療状況を整理しておきましょう。

• 引受基準緩和型保険
• 無選択型保険
• がん保険（商品によっては加入できる可能性がある）

引受基準緩和型保険や無選択型保険は、告知内容が緩和されていたり、そもそも健康状態の告知が不要だったりするため、一般の医療保険に比べると加入しやすい傾向があります。

ただし、がん保険は「がんに関する告知だけで加入できる」とは限らず、現在の健康状態や通院歴などを確認される商品もあります。 

こちらではそれぞれの保険について解説していきます。

医療保険に申し込む際は、告知で健康状態や病歴、通院歴・受診歴、職業などを保険会社へ伝えます。 保険会社は、その内容をもとに保険加入の可否を判断します。 

引受基準緩和型保険は、一般の医療保険に比べて告知項目が少なく、加入条件も緩やかに設定されている保険です。 そのため、持病がある方や、一般の医療保険では加入が難しい方でも検討しやすいのが特徴です。 

一方で、引受基準緩和型保険は、一般の医療保険に比べて保険料が割高になる傾向があります。 また、保障内容の選択肢が限られていたり、加入から一定期間は給付金が削減されたりする商品もあるため、内容をよく確認して選ぶことが大切です。

無選択型保険は、健康状態の告知をせずに申し込める保険です。 そのため、引受基準緩和型保険でも加入が難しい方にとって、検討しやすい選択肢になることがあります。 

一方で、無選択型保険は加入しやすい分、一般の医療保険や引受基準緩和型保険より保険料が高めに設定される傾向があります。 また、商品によっては保障内容に制限があり、加入前から治療している病気が保障対象外となる場合や、一定期間は保障されない場合があります。 

たとえば、加入前に発病していた病気や治療中の病気は保障されないことがあります。 また、責任開始日から一定期間は保障されない商品もあり、保険期間が更新型の定期タイプに限られる場合もあります。 

このように、無選択型保険は加入しやすさがある一方で、保障内容や保険料には注意が必要です。

そのため、無選択型保険を選ぶときは、加入しやすさだけで判断せず、保障内容や保険料とのバランスを見ながら慎重に検討しましょう。

アルコール依存症がある場合でも、がん保険は一般の医療保険より検討しやすいことがあります。 ただし、加入できるかどうかは商品ごとの告知項目や引受基準によって異なるため、「必ず入れる」とは言い切れません。

また、がん保険の告知内容は、がんに関することだけとは限りません。 実際には、がんの罹患歴だけでなく、現在の健康状態や過去の病歴、通院歴などを確認される商品もあります。 

一方で、がん保険は、がんの治療に備えることを目的とした保険です。 そのため、がん以外の病気やケガによる入院・手術は保障の対象外になるのが一般的です。医療保険とは役割が異なるため、加入目的を整理したうえで検討しましょう。

ここまで、一般の医療保険への加入が難しい場合の選択肢として、「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」について解説しました。 ただし、最初からそれらに絞るのではなく、まずは通常の医療保険に加入できる可能性があるかを確認することが大切です。 

告知事項に該当していても、症状や治療状況によっては、条件付きで加入できる場合があります。 また、完治後一定期間が経過し、通院や投薬がない場合は、一般の医療保険を検討しやすくなることもあります。

そのため、はじめから選択肢を狭めず、通常の医療保険も含めて比較したうえで、難しい場合に「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」を検討する流れがおすすめです。 

商品選びや保障内容の決め方に悩む場合は、保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談しながら進めると安心です。 自分の治療状況や家計に合った保険を整理しやすくなります。

アルコール依存症で医療保険に加入する際の3つの注意点はこちらです。

1. 告知義務違反に注意する
2. 複数の保険を比較検討する
3. 保険のプロであるFPに相談する

これらに注意して加入手続きを行わないと、加入はできたものの、いざという時に保険が使えない場合もあります。

内容を確認し、気を付けて加入手続きをしましょう。

告知の際に、事実を伝えなかったり、事実と異なる内容を申告したりすると、告知義務違反にあたる可能性があります。 

アルコール依存症のように通院歴や治療歴が関わるケースでは、自己判断で省略しないことが大切です。 

告知義務違反があると、契約や特約が解除されたり、内容によっては取り消しとなったりすることがあります。 その結果、給付金や保険金が支払われない場合もあるため、注意が必要です。 

また、自分では軽い症状だと思っていても、経過観察の受診や継続的な服薬は告知対象になることがあります。 迷う内容がある場合は、担当者やファイナンシャルプランナーに確認しながら、慎重に告知を行いましょう。

医療保険は、商品によって保障内容が大きく異なります。 入院日数に応じて給付される日額型だけでなく、一時金型などもあり、どのタイプが合うかは治療状況によって変わります。 

アルコール依存症は入院が長引くこともあるため、入院が長期化した場合にどこまで備えられるかを確認しておくことが大切です。 日額型でも1回の入院に対する支払限度日数が決まっていることがあるため、その点はよく確認しましょう。

また、一時金型はまとまった給付を受けられる一方で、長期入院への備えとして十分かどうかは商品によって異なります。 保障内容をしっかり比較し、自分に合った保険を選ぶことが大切です。

最近の医療保険は保障内容が多様化しており、自分に合う保険を一人で判断するのは簡単ではありません。

特にアルコール依存症がある場合は、加入できるかどうかだけでなく、保障内容や条件まで確認しながら選ぶことが大切です。

口コミを参考にする方法もありますが、他の人に合っていた保険が自分にも合うとは限りません。 そのため、保険を検討するときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談しながら進めると安心です。 

FPに相談すれば、必要な保障内容を整理しながら、複数の商品を比較して自分に合った保険を選びやすくなります。 マネーキャリアなら、無料で何度でもFPに相談できるため、納得できるまで保険選びを進めやすいのがメリットです。

おすすめの保険相談サービスはこちらの4つです。

1. マネーキャリア
2. 保険見直し本舗
3. 保険見直しラボ
4. ほけんのぜんぶ

4つの保険相談サービスの特徴を表にまとめました。

※取扱保険会社数、在籍FP数、相談件数、満足度などの実績は変動することがあるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

自分に合った保険相談サービス選びの参考にしてください。

• 自立支援制度
• 障害年金
• 生活保護制度
• 傷病手当金
• 健康保険制度
• 高額療養費制度

民間の医療保険だけで備えようとするのではなく、公的制度もふまえて保障を考えることで、必要以上に保険料をかけずにすむ場合もあります。

それぞれの制度の内容を確認し、自分が利用できるものを上手に活用していきましょう。

自立支援医療制度は、精神通院医療などの自己負担額を軽減する制度です。 アルコール依存症の治療で継続的に通院している場合も、対象になることがあります。 

この制度を利用すると、医療費の自己負担は原則1割になります。なお、自立支援医療の対象は精神科などの通院医療が中心で、入院医療は原則対象外です。

また、所得に応じて1か月あたりの自己負担上限額が設けられているため、長期的な治療が必要な場合の負担軽減につながります。 

アルコール依存症の治療は長期間にわたることも多いため、こうした公的制度を上手に活用することが大切です。 民間の医療保険だけで備えるのではなく、まずは使える制度がないか確認してみましょう。 

申請に必要な書類としては、申請書、診断書、健康保険証などが一般的です。 ただし、必要書類や書式、提出先は自治体によって異なる場合があるため、申請前に市区町村窓口や公式サイトで確認しておくと安心です。

障害年金制度は、病気やケガによって日常生活や仕事に支障が出るようになった場合に受け取れる年金です。 

アルコール依存症そのものや、関連する精神障害の状態によっては、対象となる可能性があります。 

障害が生じるまでの間に国民年金に加入していた人は「障害基礎年金」を、厚生年金に加入していた人は条件に応じて「障害厚生年金」を受け取れる場合があります。 

障害年金には障害の程度に応じた等級があり、障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級〜3級が対象です。 

受給できるかどうかや支給額は、初診日や保険料納付状況、障害の程度、家族構成などによって異なります。

生活保護制度は働けない人や収入が著しく少ない人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護の扶助には、以下の8種類があります。

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 医療扶助
• 介護扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 葬祭扶助

生活を営むうえで必要な費用に応じて、これらの扶助が支給されます。 

アルコール依存症の症状が重く、働くことが難しくなって生活に困っている場合も、状況によっては生活保護の対象となることがあります。 

収入や資産、働く能力などをふまえて判断されるため、生活が苦しいときは早めに相談することが大切です。

傷病手当金は、病気やケガで働けず、十分な給与を受けられないときに、生活を支えるための制度です。 

この制度は健康保険の被保険者が対象のため、社会保険に加入していない個人事業主やフリーランスは原則対象外です。 

連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかった場合、4日目以降の休業日について支給対象になります。 

また、傷病手当金は支給開始日から通算して1年6か月まで支給されます。途中で一時的に復職した期間があっても、その間に傷病手当金が支給されていなければ、残りの期間分を受け取れる場合があります。

支給額は、1日あたり

• 支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 3分の2

で計算されます。

なお、休業中に給与が支払われている場合は、傷病手当金が支給されないことや、差額のみ支給されることがあります。 

有給休暇の使い方も含めて、勤務先と相談しながら進めると安心です。

健康保険制度は、病気やけがに備えてあらかじめ保険料を出し合い、実際に医療を受けたときの費用負担を軽くする仕組みです。

日本では国民皆保険制度が採用されており、原則としてすべての人が何らかの公的医療保険に加入しています。

医療機関を受診したときは、かかった医療費のうち自己負担分のみを支払い、残りは加入している健康保険から給付されます。

自己負担割合は年齢や所得などによって異なりますが、医療費の負担を抑えながら治療を受けられるのが大きな特徴です。

高額療養費制度は、1か月あたりの医療費の自己負担が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が支給される制度です。 

自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。 そのため、自分がどの区分に当てはまるかを確認したうえで、負担額の目安を把握しておくことが大切です。

70歳未満の人の限度額はこちらです。

70歳以上の人は、外来と入院で考え方が異なるなど、限度額の算出方法が変わります。

70歳以上の人の限度額はこちらです。

高額療養費は、いったん窓口で医療費を支払い、その後に申請を行うことで、自己負担限度額を超えた分が払い戻されるのが基本です。 

ただし、事前に医療費が高額になると分かっている場合は、あらかじめ手続きをしておくことで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられることがあります。 その際は、「限度額適用認定証」または「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」を利用する方法があります。 また、マイナ保険証を利用する場合は、認定証がなくても窓口で自己負担限度額までの支払いにとどめられることがあります。

高額療養費制度は、入院や継続治療で医療費がかさんだときの負担を軽減する大切な制度です。 民間の医療保険を検討する際も、まずはこの制度でどこまで自己負担を抑えられるかを確認したうえで、不足する部分をどう備えるか考えるとよいでしょう。

• アルコール依存症を治療中だと一般の保険加入は難しい？
• アルコール依存症が完治したら一般の保険に加入できる？
• アルコール依存症で入院した場合、医療保険はおりる？

アルコール依存症を治療中だと、一般の保険への加入は難しい傾向があります。

アルコール依存症は、継続的な治療が必要になりやすく、ほかの病気につながるリスクもあるため、保険会社から慎重に判断されやすい病気です。 

また、入院治療が長引くこともあるため、一般の医療保険では加入を断られたり、条件付きでの加入になったりする可能性があります。 

ただし、すべてのケースで一律に加入できないわけではなく、治療状況や商品によって判断が異なる点には注意が必要です。

アルコール依存症が完治し、その後一定期間にわたって通院や投薬がない場合は、一般の保険に加入できる可能性があります。 

多くの医療保険では、告知で過去5年以内の通院歴や投薬歴などを確認されるため、完治後5年以上にわたって受診していなければ、一般の医療保険を検討しやすくなります。 

ただし、告知内容や判断基準は保険会社や商品によって異なります。 また、完治といわれた後も経過観察や定期受診が続いている場合は、告知が必要になることがあります。 そのため、最後の通院時期や現在の治療状況を確認したうえで申し込むことが大切です。

アルコール依存症の治療で入院した場合、加入している医療保険の内容によっては、給付金の支払い対象になることがあります。 

ただし、実際に支払われるかどうかや金額は、契約内容や入院日数、約款の条件によって異なります。 「入院日数×入院日額」の日額型に加入している場合は、1回の入院ごとに支払限度日数が定められていることがあります。

そのため、支払限度日数を超えた分は給付対象外になることがあるため注意が必要です。 自分がどのような保障内容に加入しているか、保険証券や約款を確認しておきましょう。

この記事では、アルコール依存症と医療保険について解説しました。 

アルコール依存症がある場合、一般の医療保険は加入が難しくなることがあります。 ただし、治療状況や告知内容によっては、通常の医療保険に加入できる可能性があり、難しい場合でも条件付き加入や引受基準緩和型保険などを検討できることがあります。

また、保険を選ぶときは、加入できるかどうかだけでなく、告知内容や保障の範囲、公的制度とのバランスまで確認することが大切です。 自己判断で進めると、必要な保障が不足したり、告知漏れにつながったりするおそれがあります。 

保険選びに迷ったときは、保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談しながら進めると安心です。 

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