【FP監修】アルコール依存症でも医療保険に入れる！保険金の支払いは？

アルコール依存症は、長期的な治療が必要な病気のため、金銭的な負担が大きくかかってきます。

そのため、医療保険を利用して負担を軽減したいと考えている人も多いでしょう。

しかし、アルコール依存症と診断された後に保険に加入する場合、告知でアルコール依存症について告知する必要があります。

そのため、一般の医療保険への加入を断られたり、条件付き加入になるケースがあります。

こちらの記事では、アルコール依存症と医療保険について、解説していきます。

アルコール依存症で利用できる公的制度についても解説していくので、ぜひ参考にしてください。

アルコール依存症は、長年の習慣的な飲酒の結果、アルコールに対し精神依存や身体依存をきたす精神疾患です。

具体的な症状として

• 飲酒のコントロールができない
• 健康問題等の原因が飲酒とわかっていながら断酒ができない
• 離脱症状がみられる（アルコールが体から切れてくると手指のふるえや発汗などの症状が出現すること）

などが挙げられます。

アルコール依存症かどうかの判断には、WHOが定めたICD-11の診断ガイドラインを用います。

1から6の項目のうち3項目以上に、一定期間該当する場合はアルコール依存症と診断されます。

アルコール依存症は放置しておくと、肝硬変や糖尿病、高血圧などの病気につながりやすいため、リスクが高いと判断されます。

そのため、一般の医療保険への加入は難しいと考えておきましょう。もし、加入できたとしても特別条件付きの加入になります。

保険は公平に保険金や給付金のコストを負担するしくみになっています。リスクが高い人を引き受ける場合は保険料や支払い条件を調整することで、公平性を保ちます。

特別条件には

• 特定疾病・特定部位不担保：特定の病気や身体部位を保障しない
• 特別保険料・割増保険料：保険料が上乗せされる
• 保険金削減：保険金額が低くなる

の3種類があり、どの条件をどのように適用するかは保険会社の判断になります。

特別条件を提示された場合、条件に合意をして契約をするか、他社の保険や持病がある人向けの保険を選ぶという選択肢があります。

条件内容を確認し、慎重に検討しましょう。

告知で問われる内容は、直近5年間のものに限られます。

そのため、アルコール依存症が完治して5年が経過した場合、告知をする必要が無いので一般の医療保険に加入できる可能性があります。

しかし、完治から5年というのは5年間、アルコール依存症で1回も通院していないということを意味します。

例え本人が治療と思っていなくても、経過観察として1年に1回など通院している場合は告知する必要があるので、加入できる可能性が低くなります。

医療保険に加入する手続きの一つに「告知」があります。告知は職業や健康状態、通院歴などを保険会社へ嘘偽りなく伝える手続きです。

• 引受基準緩和型保険
• 無選択型保険
• がん保険

引受基準緩和型保険や無選択型保険は告知内容が緩和されていたり、そもそも告知が必要ない等、加入しやすい保険です。

こちらではそれぞれの保険について解説していきます。

告知では、

• 職業
• 身長・体重
• 健康状態
• 病歴
• 通院歴・受診歴

等を保険会社へ伝えます。それぞれの保険会社が基準を設けていて、告知内容を基に保険加入の可否を判断します。

引受基準緩和型保険はこの告知内容が少なく、条件も緩やかになっているので、持病がある人でも入りやすいのが特徴です。

しかし、加入する人はリスクが高い人が多いため、一般の医療保険に比べて保険料が割高になります。また、一般の医療保険ほど保障の選択肢がなく、加入から一定期間は保障額が削減されるのもデメリットと言えるでしょう。

無選択型保険は、告知無しで加入できる保険です。告知の必要が無いので、引受基準緩和型保険でも告知に引っかかってしまう人でも加入できます。

しかし、無選択型保険の加入を選ぶ人は、他の保険に加入を断られるくらいリスクが高い人ばかりです。そのため、引受基準緩和型保険よりもさらに保険料が割高になります。

また、

• 加入前に発病していた病気や、治療中の病気は保障されない
• 責任開始日から90日以内に発病した病気は保障されない
• 保険期間が5年や10年など更新型の定期タイプのみ

など、様々なデメリットがあります。

保障内容や保険料、リスクとのバランスを考えて、加入は慎重に検討しましょう。

アルコール依存症でもがん保険であれば加入できる可能性は高いです。

がん保険の告知内容は、がんに関することのみです。がんの罹患歴や、腫瘍の有無、腫瘍マーカーの異常、がんにつながりやすい特定の疾病の有無などに該当しなければ加入できることがほとんどです。

しかし、がん保険はがん以外の病気やケガの場合、入院や手術をしても給付金を受け取ることができません。

そもそもの医療保険とは加入目的が違うことを把握して、加入を検討しましょう。

一般の医療保険に加入することが難しい人向けに、「引受基準緩和型保険」「無選択型保険」について解説しました。

しかし、まずは通常の医療保険に加入することを検討してみましょう。

告知内容に該当するとしても、状況によっては「不払い条件」や「特別保険料」を設定して加入できる場合もあります。

また、上記でも解説したように、完治から5年経過すれば一般の医療保険への加入できる可能性が高まります。

様々な条件を検討するためにも、まずは通常の医療保険も検討し、難しければ「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」を検討しましょう。

商品選びや保障内容の決め方に悩む場合は、保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談して検討すると安心ですね。

マネーキャリアのような、無料でファイナンシャルプランナーに相談できるサービスを利用してみましょう。

こちらではアルコール依存症で医療保険に加入する際の注意点を解説します。

アルコール依存症で医療保険に加入する際の3つの注意点はこちらです。

1. 告知義務違反に注意する
2. 複数の保険を比較検討する
3. 保険のプロであるFPに相談する

これらに注意して加入手続きを行わないと、加入はできたものの、いざという時に保険が使えない場合もあります。

内容を確認し、気を付けて加入手続きをしましょう。

告知の際、事実を告知しなかったり、事実とは異なることを告知した場合、故意かどうか関わらず、「告知義務違反」となります。

告知義務違反と判断されると、該当の保険契約が解除や取り消しをされることがあります。解除や取り消しをされると、最初から保険契約が無かったことになり、給付金や保険金は支払われません。

告知では、風邪や花粉症など「治療中に該当しない病気・症状」での通院や投薬治療であれば告知をしなくても良いという規定があります。

そのため、自分の病気は軽度だからと勝手に判断して告知せず、告知義務違反となるケースがあります。たとえ悪意が無くても告知義務違反と判断されるので注意しましょう。

うっかり告知義務違反をしてしまわないためにも、保険加入の際には担当者やファイナンシャルプランナーに確認しながら、慎重に告知を行うようにしましょう。

近年、医療保険一つとっても保障内容が多様化しています。

以前の入院保障は、「入院日数×入院日額」が給付される日額型が主流でした。しかし、最近は入院期間が短期化してきているため、一時金型や診療報酬連動型など、保障内容も多様化してきています。

アルコール依存症の場合、入院が長期化する傾向があります。そのため、アルコール依存症治療の入院に対しては、日額型や診療報酬連動型の方が安心です。

しかし、日額型は1回の入院限度日数が短いものも増えてきているので、その点も注意しましょう。

診療報酬連動型の場合は、診療報酬点数に入らない差額ベッド代や食事代などが不足するケースが良くあります。

このような場合は一時金の保障も併せて備えるなど、不足を補う方法もあるので、保障内容をしっかり確認しましょう。

保険加入の際は複数の保険を比較し、自分に合ったタイプの保険を選び、必要な保障が不足しないように検討しましょう。

上記でも解説したように、最近の保険の保障内容は多様化しています。

どのようなタイプが自分に合うのか、それぞれのタイプのどのような点に気を付けるべきなのかなど、自分で把握して判断するのはとても難しいのが現状です。

保険商品の口コミを参考に判断する方法もありますが、口コミを書いた人に合っていたとしても、自分にその保険が合っているかどうかは分かりません。

保険を検討する際は、保険のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談しながら、商品を選びましょう。

FPは必要保障額を算出し、あなたに合った保障内容をアドバイスしてくれます。過不足無く保険を備えるためには、FPへの相談が有効です。

マネーキャリアの無料FP相談では、無料で何度でもFPに保険相談をすることができます。

ヒアリングした上で必要保障額を算出し、複数の商品を比較して選ぶには時間がかかります。何度も無料の相談であれば、相談料の心配をせずに安心して、納得いくまで相談できるのでおすすめです。

こちらでは医療保険の相談におすすめの保険相談サービス4選を紹介します。

おすすめの保険相談サービスはこちらの4つです。

1. マネーキャリア
2. 保険見直し本舗
3. 保険見直しラボ
4. ほけんのぜんぶ

4つの保険相談サービスの特徴を表にまとめました。

自分に合った保険相談サービス選びの参考にしてください。

アルコール依存症で利用できる公的制度にはこちらがあります。

• 自立支援制度
• 障害年金
• 生活保護制度
• 傷病手当金
• 健康保険制度
• 高額療養費制度

医療保険などで自分で備える際も、これらの公的制度が使えることを頭において、保障を考えると、無駄なく備えることができます。

それぞれの制度の内容を把握し、使える制度をうまく使っていきましょう。

自立支援医療制度は、心身の障害における治療費の自己負担額を軽減する制度です。

アルコール依存症も精神保健福祉法第5条に規定する精神疾患に含まれていて、対象となっています。

自立支援制度を利用すると、医療費の自己負担額が原則1割になります。また、世帯の所得が一定金額以内であれば自己負担額の上限が設けられます。

アルコール依存症の治療は長期間にわたることが多いので、金銭的な負担が大きくなる傾向があります。このような自己負担軽減制度をうまく活用していきましょう。

申請の必要書類はこちらです。

• 申請書
• 自立支援医療（精神通院）用診断書※発行から3ヶ月以内のもの
• 健康保険証
• 本人の手当、年金受給状況が分かる書類

これらの書類をそろえ、市区町村の障害福祉課などで手続きをしましょう。

障害年金制度は、病気やケガなどにより日常生活に支障をきたすようになった場合に受け取ることができる年金です。

障害が発生するまでの間に国民年金に加入していた人は「障害基礎年金」を受け取ることができ、厚生年金に加入していた人は障害基礎年金にプラスして「障害厚生年金」を受け取ることができます。

障害年金には、障害の程度に応じた等級があり、等級の目安は身体障害、内部障害、精神障害でそれぞれ設けられています。 障害基礎年金では1級と2級、障害厚生年金ではさらに3級が受給の対象となります。

受給できる条件や金額は、加入している年金制度や、家族構成、収入（厚生年金の場合）によって異なります。

生活保護制度は働けない人や極端に収入が少ない人のために、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護の扶助には以下の6種類があります。

• 生活扶助
• 住宅扶助
• 教育扶助
• 医療扶助
• 介護扶助
• 出産扶助
• 生業扶助
• 葬祭扶助

生活を営む上で必要な各種費用に対応して、これらの扶助が支給されます。

生活保護を受けられる人の条件には、アルコール依存症で働けなくなった人も含まれます。

アルコール依存症の症状が重くて仕事ができず、生活が苦しい場合はお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。

傷病手当金はケガや病気で一定期間以上働けない場合に、収入の一定額を保障してくれる制度です。

この制度は社会保険（健康保険）の被保険者が対象の制度なので、社会保険に加入していない個人事業主やフリーランスの人は対象外となります。

傷病手当金では連続して3日以上休んだあと、4日目以降の休んだ日に対して支給され、職場復帰するまで最長1年6ヶ月まで支給されます。

支給額は

• 1日当たりの金額：【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

となります。

有給休暇等で給与が支払われている日はカウントされないので、どちらをどのように使っていくのかは、勤務先の人と相談して決めましょう。

健康保険制度は病気やけがに備えてあらかじめ保険料を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。

日本は国民皆保険制度を導入していて、国民全員が何かしらの健康保険に加入をして保険料を支払っています。

かかった医療費の自己負担割合（1～3割）のみ支払い、残りは加入している医療保険から支払われます。自己負担割合は年齢や収入によって変わり、軽い負担で医療を受けることができる制度です。

高額療養費制度は、ひと月あたりの医療費が高額になった際、限度額以上の医療費が支給されるという制度です。

この限度額は年齢や収入によって異なります。

70歳未満の人の限度額はこちらです。

70歳以上は限度額の算出方法が変わります。70歳以上の人の限度額はこちらです。

高額療養費は先に医療費の支払いを行い、後から申請して限度額以上の医療費を支給されます。

しかし、事前に医療費が高額になることが分かっている場合は、事前に申請をして「限度額適用認定証」か「限度額適用認定証・標準負担減額認定証」を発行してもらうことで、窓口での負担を上限額までにとどめることができます。

こちらではアルコール依存症の人の医療保険に関するQ&Aについて解説します。

• アルコール依存症を治療中だと一般の保険加入は難しい？
• アルコール依存症が完治したら一般の保険に加入できる？
• アルコール依存症で入院した場合、医療保険の保険金は支払いは？

アルコール依存症を治療中だと一般の保険加入は難しいです。

アルコール依存症は放置しておくと、肝硬変や糖尿病、高血圧などの病気につながりやすいため、リスクが高いと判断されます。

また、アルコール依存症で入院治療を行うと長期化する傾向があるため、医療保険から給付を行う場合は給付額が高額になる可能性が高くなります。

保険は加入者の公平性を重視しています。高額な給付の可能性が高い人を一般の保険に加入させるのは公平性を崩しかねないので、保険会社は加入を受け入れない可能性が高いでしょう。

アルコール依存症が完治した場合、完治から5年経過したら一般の保険に加入できる可能性は高くなります。

しかし、経過観察や定期健診のように、完治と言われた後も通院している場合、保険会社側は完治したとは見ないため、加入しづらいと言えます。

5年間、アルコール依存症で一度も通院していない場合は一般の医療保険に加入できる可能性が高いでしょう。

アルコール依存症の治療で入院した場合、加入している医療保険の入院給付金が支払われます。

給付額は加入している保障内容によって異なります。

「入院日数×入院日額」の日額型に加入している場合、1回の入院の支払限度日数が定められています。支払限度日数が60日の場合、61日目以降の給付金は支払われないので注意が必要です。

自分がどのような保障に入っているか、保険証券を確認しておきましょう。

こちらの記事ではアルコール依存症と医療保険について解説しました。

アルコール依存症は精神疾患の一つで、精神疾患を患っている場合、リスクが高いと判断されるため、一般の保険に加入するのは難しいと言わざるを得ません。

告知内容によっては、特別条件付きの一般の保険や引受基準緩和型保険に加入できる可能性があるので、諦めずに検討しましょう。

アルコール依存症がある場合、商品選びや告知にも普通以上に慎重になる必要があります。

保険に加入した後、後悔しないためにも保険加入の際には保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

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