経営者や役員の退職金は法人保険で準備！退職金の準備方法を踏まえて解説

• 役員退職金を準備する方法について知りたい人
• 法人保険のメリット・デメリットを知りたい人
• おすすめの法人保険の種類を知りたい人

• 役員退職金を準備する方法は4つあるが、法人保険が一番おすすめ
• 法人保険は勇退退職金と死亡退職金を同時に準備でき、さらに税負担の軽減効果や契約者貸付を利用することができるメリットがある
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退職金には生きている間に本人が受け取ることができる「勇退退職金」と、亡くなってしまった時に家族が受け取ることができる「死亡退職金」がありますが、どちらも重要です。

勇退退職金はセカンドライフを豊かにするために重要ですが、何かあった際の備えとして死亡退職金も準備しておく必要があります。

勇退退職金を準備していないと年金だけが頼りの生活になってしまいますし、死亡退職金

を準備していないともしもの時に家族が路頭に迷ってしまうかもしれません。

後継者がすでに決まっているなら「勇退退職金」を、退職する年齢になっても経営を続けていきたいという人は「死亡退職金」をより入念に準備する必要があります。

しかしいつ何が起きるかわからない時代ですので、やはり「勇退退職金」と、「死亡退職金」どちらも準備しておくことは大切です。

役員退職金を準備する方法の中には、次の４つの種類があります。

1. 法人保険に加入する
   
2. 預貯金を利用する
   
3. 有価証券や不動産などに投資をする
   
4. 小規模企業共済制度を活用する
   

退職金準備方法の中で最もおすすめなのが法人保険に加入することです。

なぜなら法人税に加入するだけで、先ほど解説した「勇退退職金」と「死亡退職金」を両方準備したことになるだけでなく、「損金算入」になるので法人税の負担が軽減し、さらにもしもの時契約者貸付制度を活用できるからです。

他の退職金準備方法の中にもこの中の一部のメリットがあるものもありますが、法人保険に加入すればこのすべてのメリットがありますので、経営者や役員の方におすすめです。

なおおすすめの法人保険の種類については、「退職金の準備におすすめの法人保険の種類3選」の見出しで詳しく解説しますので参考にしてください。

2番目の退職金準備方法はただ預金や貯金をすることですが、この方法はあまりおすすめできません。

デメリットはほとんどなくある意味確実な方法ではありますが、取り立ててメリットもあまりないからです。

特に現在預金金利は非常に低くいくらにもなりませんので預けたお金はほとんどそのままになってしまいますし、当然法人保険のように損金算入対象にはなりませんので法人税も変わりません。

したがってもし退職金のために預貯金を利用する予定なら、実際に必要な退職金を準備するまでにそれなりの額を長期間にわたって預貯金し続ける必要があります。

3番目の退職金準備方法は有価証券や不動産などに投資をすることですが、こちらもあまりおすすめではありません。

預貯金と違って預けた額が大きく増えることもありますが、逆に大きく減る可能性もありますので注意が必要です。また損金算入とはならないことも忘れてはならない点です。

有価証券や不動産などに投資をしたいなら、必要な退職金を準備するために予想以上に時間がかかることを覚えておきましょう。

最悪必要な時に必要な額が準備できなかったというデメリットも想定しておく必要があります。

4番目の退職金準備方法は小規模企業共済制度を活用することで、小規模経営者の方で、最低でも20年以上積みたてる予定のある人にはおすすめできます。

小規模企業共済制度は次のように、積立期間が短いと解約手当が低くなってしまうからです。

参考：小規模企業共済

掛け金は月1,000〜70,000円（年間12,000〜84,000円）の範囲で自由に選択できますし、支払う掛け金は全額所得控除となりますので100％の解約手当でもメリットとなります。

一方積立期間が短いと全額戻ってこないばかりか、保険会社から戻ってくるのが0％になってしまうこともあるので注意が必要です。

このように役員退職金を準備する方法は様々ですが、役員退職金を法人保険で準備するのが最もおすすめといえるのは、次の3つのメリットがあるからです。

1. 勇退退職金と死亡退職金を準備できる
   
2. 法人税の負担が減る
   
3. 契約者貸付を利用できる
   

法人保険の大きなメリットのひとつは、一つの保険で勇退退職金と死亡退職金を準備できることになるからです。

すでに解説した通りひとことに「退職金を準備する」といっても、退職金には「勇退退職金」と「死亡退職金」の2種類があり、どちらも必要です。

他の方法で退職金を準備していると思っても、意外と「死亡退職金」を忘れているというケースは少なくありませんが、法人保険ならどちらもしっかりと準備することができます。

法人保険のなかで見逃せないメリットは、法人税の負担が減るとういものです。

法人保険は一定の条件を満たせば支払った保険料が「損金算入」となるので、その分法人税の負担が軽減されます。

2019年の税制改正があってからは保険料の損金算入に関して以下のように、「解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて損金算入割合を決める」というルールになりました。

このように損金できる割合は解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて変わる複雑さはあるので実際にいくらになるかを知っておく必要はあるものの、法人税の負担はかなり軽減されます。

法人保険のもうひとつのメリットは、法人保険の期間中であれば契約者貸付を利用できることです。

なので基本的には退職後に備えての保険ですが、万が一退職前に会社が経営危機に陥ったとしても新たに審査することなく気軽に借入をすることができます。

借入といっても自分の預けたお金を使っているという心理的安心感は、実際の借金と比べて大きく異なります。

さらに利子は2〜6%程度なのでカードローンと比べて利子はかなり安く、解約までに利子を返せば元通りの解約払戻金を受け取ることができます。

このように法人保険に入ると、退職後に備えて「勇退退職金」と「死亡退職金」を同時に準備できるだけでなく、退職前にももしもの時の備えとなります。そしてさらに法人税の負担を減らすことができるというメリットがあります。

法人保険は高額になりますので、保険に加入した分だけお金の流れが悪くなります。

単純に考えて本来他の事業や投資に使えるお金を法人保険にまわすことになりますので、それだけ経営に影響を与えることになります。

会社に余裕があればそれだけですみますが、最悪の場合「法人保険を利用することによって借金をすることになった」ということさえあります。

契約者貸付を利用できるとはいえ、法人を県を利用することによって会社の経営が圧迫されるというリスクは避けたいものです。

法人保険をどれだけかけるかを決めるときは、税理士など専門家に相談しておくことが大切です。

法人保険は解約するタイミングを間違えると、解約返礼率が低くなるというデメリットがあります。

法人保険は加入当初は解約返礼率が低く、徐々に高まってピークを超えると、今度はまた解約返礼率が低くなってしまいます。

ではピーク時に解約すればいいのかというとそれほど単純でもなく、解約したときに得られる資金は「益金算入」となり、法人税がかかってしまいます。

それでこのデメリットを極限に減らすために、法人税がピークになるタイミングで退職して、すぐに後継者にかわってしまう必要があります。

最適なタイミングで解約できるようにするために、体制をしっかりと整えておく必要があります。

退職金の準備のためにおすすめの法人保険は次の3種類があります。それぞれの特徴とおすすめしたい人は次の通りです。

逓増定期保険は解約返礼率のピークが早いという特徴があるので、10年以内に退職を予定している経営者や役員ににおすすめの生命保険です。

長期平準定期保険は10年以上、小規模企業共済制度は20年以上がピークですが、逓増定期保険の払い戻しのピークは５〜10年と早いからです。

短期間の契約を想定している保険ですので、死亡保険金の増加率も高く、最大で5倍までも増加します。

ただピークが早く保険料が割高なので、長く払い続けると保険料の総額がかなり高額になってしまうことになります。

逓増定期保険に加入する際は、会社の経営状態をしっかり把握しておくことに加えて、10年以内に退職して後継者に引き継げるように準備しておくことが大切です。

長期平準定期保険は解約返礼率のピークが遅くピークが長いという特徴があるので、まだまだ現役で続けていく予定がある経営者や役員ににおすすめの生命保険です。

長期平準定期保険のピークは10年〜20年と逓増定期保険と比べて遅く、期間も倍になるので、高額の解約払戻金をもらえる可能性が高い保険といえます。

一方で保険支払期間が長期に渡るということはそれだけ総額保険料も高くなるということですので、長い期間保険料を支払える体力が必要となります。

現在会社にどれだけ余裕があるかしっかり把握しておくことはもちろんですが、将来的にも保険が払えないほど経営が苦しくなる可能性がないかも理解しておくことが大切です。

養老保険は経営者や役員だけでなく全従業員が対象特徴の保険なので、従業員にも保険をかけておきたい場合におすすめの保険です。

解約するタイミングを考える必要がないのも特徴で、亡くなってしまった場合は死亡保障を、満期を迎えた時には満期保険を受け取ることができるシンプルな仕組みです。

養老保険はすべての従業員が対象となので保険料はかなりの額になります。保険料の総額がどれくらいになるのか、会社は保険を払い続ける余裕があるのかをしっかりと見極める必要があります。

退職金を法人保険で準備する際は、解約返戻金が払い込み保険料を下回る可能性があるということを常に注意しておくことが大切です。

法人保険は条件次第で損金算入ができるので、解約返戻金が100％を下回ったとしても利益があります。

しかしタイミング次第では、損金算入として法人税の負担が減った以上に、保険会社からもらえる解約払戻金が下回る可能性があります。

これから何が起こるかは正確には誰も分かりませんので、どれだけしっかり計算したとしてもこのような可能性が常に起こるという覚悟はしておきましょう。

今回は経営者や役員の退職金を準備するための法人保険について解説しましたがいかがだったでしょうか。

退職金を準備するためには、勇退退職金と死亡退職金の2種類の準備が必要ですが、法人保険に加入するだけでその両方を準備することができます。

しかも損金算入として法人税の負担が減る、契約者貸付を利用できるなどのメリットがあります。

一方で法人保険は高額なので保険料が高く、タイミングを間違えると解約返礼率が低くなるというデメリットがありますので、加入する前に会社の経営状態や退職するタイミングについおてよく考えておく必要があります。

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