告知義務違反はみんなやってる?団体信用生命保険は病歴をどこまで調べる?のサムネイル画像
生命保険契約時には、健康状態や過去の病歴、手術歴などの告知を求められることがあります。

告知内容に問題がある場合は保険に加入できないため、健康状態に問題がある人の中には告知義務違反をしてでも加入しようと考える人もいるのではないでしょうか。

本記事では、みんなは告知義務違反をやってるのか、告知義務違反は発覚するのかなどについて解説していきます。

健康状態などに不安があるけど生命保険に加入したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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「告知義務違反はみんなやっているから平気だろう」と思う方も多いのではないでしょうか?告知義務違反が発覚したときには契約取り消しの可能性もあります。この記事では保険会社の調査対象はどこまでか、告知義務違反をしてしまったときの対処法を解説します

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

「告知義務違反をみんなやってる」は要注意!告知義務違反はしてはいけない

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告知義務違反に対し保険会社は以下の2つの対応を行う可能性があります。

  1. 契約解除される可能性がある
  2. 契約取り消しの可能性がある
契約成立後でも、責任開始日から2年以内に告知義務違反が発覚すると契約が解除されます。

また、責任開始日から2年が経過しても、契約者に悪質な告知義務違反があったと認められる場合は、契約が取り消される可能性もあるのです。

契約解除や取消について詳しく解説していきますので、保険加入を検討している人は参考にしてみてください。

契約解除される可能性がある

契約取り消しの可能性も

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生命保険の告知義務違反はバレる!保険会社はどこまで調べる?調査方法は?


ここからは、生命保険の告知義務違反が発覚する理由について解説していきます。


結論、保険会社は次の3つの方法で告知義務違反を調べられます。

  1. 医療機関のカルテを確認する
  2. 国民健康保険(健康保険証)の利用履歴を確認する
  3. 健康診断の結果を確認する
これらの方法で病歴や手術歴を調べられるため、告知義務違反がバレないようにする手段はないと考えておきましょう。

下記でそれぞれの方法についての詳しい内容を解説していきます。

医療機関のカルテを確認する

生命保険会社は、医療機関への調査を行なえます。契約者の通院、入院歴はカルテを通して確認できるため、告知義務違反がある場合はすぐに発覚してしまうのです。


カルテは医師法によって通院、および入院が完結した日から起算して5年間の保存を義務付けられています。ただし、医療機関によっては永久保存へ転換している場合もありますので、告知義務違反に該当する病歴などがある場合は保険契約を避けましょう。


カルテを確認すると、なんの病気で、どんな治療を受けたのかまで詳細を確認できます。そのため、正直に告知をしていない場合は医療機関への調査によって発覚してしまうのです。


なお、保険会社は弁護士を通して医療機関に情報開示の請求をしているため、カルテの全内容を確認することができます。

国民健康保険(健康保険証)の利用履歴を確認する

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団体信用生命保険は病歴をどこまで調べる?


団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡したとき、もしくはがんや高度障害状態などになったときに住宅ローン残債を「0円」にできる保険です。


団体信用生命保険は、生命保険会社と同じ方法で病歴や通院歴を調べられます。医療機関のカルテを確認したり、健康保険の利用履歴を確認したりするなど、さまざまな方法で調べられるため、告知義務違反はすぐに発覚するでしょう。


なお、団体信用生命保険で告知義務違反が発覚した場合は、保障を受けられない可能性があります。保障が受けられない場合は、高度障害状態などになった場合でも返済を続けなければいけません。


住宅ローンは一般的に、30年〜35年程度の期間でローンを返済していきます。長期間でローンを返済し続けるため、契約者に万が一のことがないか心配になる人も多いでしょう。


団体信用生命保険なら住宅ローン契約者の万が一に備えられますので、いざというときに問題なく保険制度が使えるよう、正しい情報で告知しましょう。

給付金の請求時


告知義務違反は故意に行われる場合が多いですが、中には故意ではない告知義務違反をしてしまう人もいるでしょう。

ただし、故意ではない場合でも、告知義務違反に該当します。さらに、一度告知義務違反をしてしまうと同一保険会社の保険に加入するのが難しくなるため、故意ではなくても大きなデメリットが発生します。

自分は知らなかったけど告知義務違反に該当しているから給付金が支払われない、などのことがあると損です。

過去に大きな手術を受けていたり大病を患っていたりする人の中で、告知義務違反に該当するか分からない場合は、契約先の保険会社に相談しておくことで簡単なミスを防げるでしょう。


保険に契約してから、故意ではない告知義務違反に気づいた場合は、すぐに次の対処を行いましょう。

  1. すぐに保険会社に連絡する
  2. 追加告知をするための書類が届いたら記入する
  3. 追加告知の書類を保険会社に送る
告知義務違反に気づいても、保険契約が解除されるのではないかと連絡せずにいると、後で発覚したときに厳しく対処されます。

追加告知の内容によっては契約が解除される可能性もありますが、条件付きで契約を継続できる可能性もありますので、必ず然るべき対応を取りましょう。

すぐに保険会社へ連絡する

告知義務違反に気づいたら、すぐに契約先の保険会社に連絡しましょう。


保険会社に連絡するときには、告知義務違反についての相談、および該当しているかどうかの確認を行います。


なお、契約時に保険会社側の過失が認められる場合は、保険契約が解除されません。保険会社側のミスには次のような事項があります。

  • 保険会社側が告知義務違反があると知りながら保険契約を締結していた
  • 契約者側が告知義務違反になる事項についての説明を保険会社から受けていなかった
ただし、契約者側がよく確認せずに間違った内容を告知していた場合は、契約解除される可能性があります。

追加で告知するための書類が送られてくるので記入する

保険会社への連絡後には、追加で告知するための書類が送られてきます。


送られてきた書類の記入にはミスがないように、3回以上見直すことがおすすめです。


なお、再告知には次の2つのデメリットがあります。

  1. 現在の健康状態などについても告知する必要がある
  2. 保険会社の審査がより慎重になる
前回の告知内容から追加で告知をするため、追加告知時の健康状態に問題があると契約の継続がより困難になります。

また、契約者のミスで追加告知を行うため、保険会社の審査もより慎重になるのです。そのため、追加告知書は丁寧に記入しましょう。

告知のための書類を保険会社に送る

契約が変更になる可能性もあるが、契約解除よりはマシ

追加告知内容によっては、条件付きの保険契約に変更される可能性もありますが、契約解除をされるよりはマシといえるでしょう。


なお、付加される条件にはおもに次の3つがあげられます。

  1. 保険金・給付金の削減
  2. 状態によっては保障対象外にされる
  3. 保険料の増加
保険金や給付金が削減されると、保険給付事由が発生した場合に支払われる金額が減ってしまいます。

また、保障の対象外とされる病状が追加されたり、保険料が割増されたりする可能性がある点には注意しましょう。

ただし、保険契約が解除された場合はそもそも保険に加入できませんし、万が一にも備えられなくなります。

契約解除されるよりも、条件付きで保険を継続できる方がマシですので、告知のミスに気づいたらすぐに対応することが重要です。

告知義務違反をすれば、健康状態などに問題があっても保険に加入できると考えている人もいるかもしれません。


しかし、実際のところ告知義務違反は保険会社によって簡単に調べられてしまい、契約の解除や取消をされるなどのデメリットが生じます。


なお、契約解除や取消をされると、それまでに払い込んでいた保険料は戻ってこないため、損をする結果となるのです。


そのため、みんなが告知義務違反をやってるわけがないのです。これから保険契約をする人も、必ず正しい情報を告知しましょう。