告知義務違反はみんなやってる？バレる？団体信用生命保険はどこまで調べるのかも解説

告知義務違反とは、保険契約時に健康状態や病歴などを正しく申告せず、虚偽の回答や重要事項の未告知をする行為です。

これは、保険会社が契約の可否や保障内容を判断する際に不可欠な情報を意図的またはうっかり提供しないことで発生します。

保険契約では、過去の病気や治療歴、現在の健康状態、持病の有無、職業などについて、ありのまま告知が必須です。

たとえば、過去に入院した事実を隠したまま契約した場合、それが判明すれば契約の解除や給付金の不支払いにつながる可能性があります。

また、告知内容は契約書だけでなく、口頭や書面の質問に対する記載・記入も対象となり、告知の時期は契約開始前の指定期間内に行う必要があります。

このように、告知義務違反は保険契約者にとって重大な責任を伴うものであり、保険金を受け取れなくなるリスクがあるため注意が必要です。

団体信用生命保険（団信）の告知義務違反は、保険会社による詳細な調査によって高確率でバレます。

団信加入時に申告された健康状態が事実と異なる場合、保険会社は複数の方法で過去の病歴や治療歴を確認します。

具体的には、以下の3つの調査手段が主に用いられます。

• 医療機関のカルテを確認する
• 国民健康保険（健康保険証）の利用履歴を確認する
• 健康診断の結果を確認する

これらの情報から、過去の病気や治療内容が明らかになるため、虚偽の告知は事実上バレると考えておくべきです。

みんなやってるから大丈夫と安易に考えず、ありのままを正確に申告しましょう。

保険会社は、契約者の同意を得た上で、医療機関のカルテを確認し、過去の病歴や治療歴を詳細に調査します。

カルテには、診断名、治療内容、通院・入院期間などが記録されており、告知内容と照合すれば虚偽の申告が明らかになることがあります。

医療機関は、患者の同意書が提出された場合でも、本人の意思を再確認した上で情報提供を行う必要があります。

また、カルテの保存期間は医師法により通院・入院が完結した日から5年間と定められていますが、医療機関によってはそれ以上保存している場合もあります。

このように、保険会社はカルテを通じて詳細な情報を得ることができるため、告知義務違反は高確率で発覚すると考えておくべきです。

参照：診療録等の保存｜厚生労働省

保険会社は、保険金や給付金の請求時に、契約者の健康保険の利用履歴を調査することがあります。

この調査では、過去の医療機関の受診歴や処方された薬の情報などが確認され、告知内容と照合されます。

例えば、告知書で「特定の病歴なし」と記載されていても、健康保険の利用履歴から該当する治療歴が判明すれば、告知義務違反と判断される可能性があります。

保険会社は健康保険の利用履歴を通じて、告知内容の真偽を確認するため、虚偽の申告は避けましょう。

保険会社は、保険金や給付金の請求時に、契約者の健康診断結果を確認することがあります。

特に、過去2年以内の健康診断で要再検査や要経過観察などの指摘を受けていた場合、その内容が告知書に記載されていないと、告知義務違反と判断される可能性があります。

健康診断結果には、血圧、血糖値、肝機能などの数値が含まれており、保険会社はこれらの情報を基に契約者の健康状態を評価します。

また、保険会社によっては、健康診断結果の提出を求めることがあり、その際に虚偽の申告が発覚することもあります。

このように、健康診断の結果は保険会社の調査対象となるため、正確な情報を告知しましょう。

結論、告知義務違反は「みんなやっているから大丈夫」と軽視すると、重大な不利益を被る可能性があります。

保険会社に違反が発覚した場合、以下のような厳しいペナルティが発生することがあります。

• 保険契約が解除される可能性がある
• 保険金や給付金が支払われない場合がある
• 保険料が増額する可能性がある

これらのリスクは、過去の病歴や診療情報が保険会社によって正確に把握される中で、実際に発生しています。

ここからは、それぞれのケースを詳しく解説するので、告知義務違反が招く結果を正しく理解し、リスクを回避するための参考にしてください。

告知義務違反が発覚すると、保険契約が解除される可能性があります。

生命保険や団体信用生命保険では、保険契約の責任開始日から2年以内に虚偽の申告が判明した場合、保険会社は契約を解除する権利を有します。

この期間中に、故意や重大な過失によって病歴や健康状態などを正確に告げなかったと判断されると、契約は無効となり、保障も受けられなくなります。

一方で、2年を超えていた場合でも、明らかに悪質とみなされるケースでは「詐欺」として契約の取り消しが認められることがあります。

契約が解除されると、支払った保険料が戻らないだけでなく、将来の保険加入にも影響を及ぼす可能性があります。

告知義務違反が発覚した場合、保険金や給付金が削減されることがあります。

具体的には以下のような条件が保険に付加されることがあります。

• 支払われる保険金や給付金の金額が減額される
• 特定の病気・部位が保障対象外とされる
• 一部の保障が適用除外期間付きで設定される

これらの制限は、契約時の告知と異なる事実が判明した際に、保険会社がリスクに応じて対応するために行われます。

保障は受けられるものの内容が縮小される可能性があるため、正確な告知が極めて重要です。

告知義務違反が発覚した場合、保険契約に特別条件が付加され、保険料が増加する可能性があります。 

保険料が増加する主な要因は以下の通りです。

• 特別条件が付加される：保障の制限や部位不担保などにより、保険料が上がる
• リスクが高いと判断される：告知内容により病気のリスクが高まると、保険料が引き上げられる
• 保障内容の見直しが行われる：除外項目の追加に伴い、別の保障を強化して保険料が増額される場合がある。

これらの措置は、保険契約の公平性と持続可能性を保つために行われます。

告知義務違反を避けるためには、正確かつ完全な情報を提供しましょう。

団信（団体信用生命保険）で告知義務違反が発覚した場合は、状況に応じて以下のような対処が必要になります。

• すぐに保険会社へ連絡する
• 追加告知のための書類を記入する
• 必要書類を保険会社へ提出する

告知義務違反が発覚したからといって、すぐに契約が解除されるとは限りません。

誠実な対応をすることで、条件付きで契約を継続できる可能性もあります。

ここからは、それぞれの対処法を具体的に解説するので、落ち着いて対応できるように確認しておきましょう。

保険会社への連絡後、追加告知が必要な場合、保険会社から追加告知書が送付されます。

この書類には、健康状態や病歴など、契約時に告知し忘れた事項を正確に記入する必要があります。

記入ミスや漏れがあると、審査が不利になる可能性があるため、慎重に対応しましょう。

これにより、告知内容の正当性が確認されます。

記入後は、内容に誤りや漏れがないかを再度確認し、必要に応じて保険会社に相談してください。

追加告知書の提出後、保険会社は再度審査を行い、契約の継続可否や条件の変更（保険料の増加、保障内容の制限など）を判断します。

告知内容によっては、契約が解除される可能性もあるため、正確かつ迅速な対応が求められます。

告知義務違反が発覚し、保険会社から追加の告知書類が送付された場合、速やかな記入・返送が重要です。

正確な情報提供と迅速な対応が、契約の継続や条件変更の判断に影響を与えるため、以下のポイントに留意してください。

これらの手順を適切に行うことで、保険会社による再審査が円滑に進み、契約の継続や条件変更の判断が迅速に行われる可能性が高まります。

万が一、記入内容に不備があった場合や追加の情報が必要となった場合には、保険会社から連絡があるため、すぐに対応できるよう準備しておくことが大切です。

告知義務違反はみんなやっているからといって許されるものではなく、発覚すれば重いペナルティが発生します。

この記事で解説した重要なポイントは以下の通りです。

• 告知義務違反とは、健康状態や病歴などの重要事項を正しく申告しないこと
• 保険会社はカルテ・健保利用履歴・健康診断などを通じて調査可能
• 違反が発覚すれば、契約解除や保険金の不支給などの処分がある
• 条件付き契約となり、保険料増額・保障範囲の縮小もある
• 違反がバレた場合は、速やかに保険会社へ連絡し、誠実な対応が重要

告知は契約者の責任であり、将来の保障を守るためにも「正確に、ありのままに」伝えることが大切です。

保険について少しでもわからないことがある方は、保険の無料相談サービスであるマネーキャリアの利用がおすすめです。