告知義務違反はみんなやってる?団体信用生命保険は病歴をどこまで調べる?のサムネイル画像
生命保険契約時には、健康状態や過去の病歴、手術歴などの告知を求められます。

告知内容に問題がある場合は保険に加入できないため、健康状態に問題がある人の中には告知義務違反をしてでも加入しようと考える人もいるのではないでしょうか。

本記事では、みんなは告知義務違反をやってるのか、告知義務違反は発覚するのかなどについて解説していきます。

健康状態などに不安があるけど生命保険に加入したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の目次

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告知義務違反をみんなやってるわけがない


告知義務違反は発覚しないからみんなやってるのではないかと考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、告知義務違反にはデメリットしかないため、みんながやってるわけはありません。


保険契約における告知とは、保険契約の申し込み時に、現在の健康状態や過去の病歴・手術歴を保険会社へ申告することです。告知するときに虚偽の内容で告知したり、告知するべきことを秘密にしたりする行為を告知義務違反といいます。


また、故意ではなくても誤った告知内容で契約すると、告知義務違反に該当します。告知するべき内容についてよく確認して、該当する事項がないか入念に確認することで簡単なミスを未然に防げるでしょう。


なお、健康状態に問題があり、保険に加入できるか心配だからと虚偽の告知をしても、生命保険会社は告知内容が正しいかを調べられます。そのため、告知義務違反にはデメリットしかありません。


保険金の請求対象となっても、告知義務違反の事実が発覚した場合は保険金が支払われませんし、それまでに払い込んでいた保険料は全て無駄になります。


上記の通り、告知義務違反にはデメリットしかないため、みんながやってるわけがないのです。事実ありのままを告知して、正しい形で保険を利用しましょう。

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生命保険の告知義務違反はデメリットが大きすぎる


生命保険の告知義務違反には、おもに2つのデメリットがあります。

  1. 契約解除される可能性がある
  2. 契約取り消しの可能性がある
契約成立後でも、責任開始日から2年以内に告知義務違反が発覚すると契約が解除されます。

また、責任開始日から2年が経過しても、契約者に悪質な告知義務違反があったと認められる場合は、契約が取り消される可能性もあるのです。

契約解除や取消について詳しく解説していきますので、保険加入を検討している人は参考にしてみてください。

契約解除される可能性がある

生命保険の告知義務違反が発覚すると、契約解除される可能性があります。


契約解除とは、生命保険会社側が保険契約を消滅させることです。生命保険会社は約款を定めているため、契約者が告知義務違反をした場合は一方的に契約解除できます。


契約解除は保険の責任開始日から2年以内に告知義務違反が発覚した場合に適用されます。


契約解除される場合は、それまで有効であった保険契約もすべてなかったことになりますので、死亡や入院などによる保険金は一切支払われません


ただし、貯蓄性のある保険商品などを契約していて、解約返戻金が発生する場合はその分を受け取れます。


とはいえ、2年以内の解約返戻金はかなり少額である可能性が高いため、契約解除は避けるべきです。

契約取り消しの可能性も

悪質な告知義務違反が発覚した場合は、責任開始日から2年経過していても契約が取り消される可能性があります。


例えば、詐欺目的で契約していたり、故意に告知義務違反をしていたりする場合は、保険会社はそれらの行為を知った時点で契約を取り消せます。


保険会社が契約解除を行えるのは責任開始日から2年までですが、契約の取消は無期限で行なえます。


故意に告知義務違反をして契約をしても、後で発覚したときにはいつでも保険契約を取り消されるため、告知義務違反は意味のない行為となるでしょう。


また、契約が取り消される場合も、保険金や給付金が支払われることはなく、解約返戻金なども返されることはありません。


万が一に備えておくなら、告知義務はきちんと果たしましょう。

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生命保険の告知義務違反はバレる!保険会社はどこまで調べる?調査方法は?


ここからは、生命保険の告知義務違反が発覚する理由について解説していきます。


結論、保険会社は次の3つの方法で告知義務違反を調べられます。

  1. 医療機関のカルテを確認する
  2. 国民健康保険の利用履歴を確認する
  3. 健康診断の結果を確認する
これらの方法で病歴や手術歴を調べられるため、告知義務違反がバレないようにする手段はないと考えておきましょう。

下記でそれぞれの方法についての詳しい内容を解説していきます。

医療機関のカルテを確認する

生命保険会社は、医療機関への調査を行なえます。契約者の通院、入院歴はカルテを通して確認できるため、告知義務違反がある場合はすぐに発覚してしまうのです。


カルテは医師法によって通院、および入院が完結した日から起算して5年間の保存を義務付けられています。ただし、医療機関によっては永久保存へ転換している場合もありますので、告知義務違反に該当する病歴などがある場合は保険契約を避けましょう。


カルテを確認すると、なんの病気で、どんな治療を受けたのかまで詳細を確認できます。そのため、正直に告知をしていない場合は医療機関への調査によって発覚してしまうのです。


なお、保険会社は弁護士を通して医療機関に情報開示の請求をしているため、カルテの内容は問題なく確認できます。

国民健康保険の利用履歴を確認する

生命保険会社は、国民健康保険の利用履歴も確認できます。


病院にかかるときには、国民健康保険証を利用するのが一般的ですが、国民健康保険には利用履歴が残されるため、いつ、どこの病院を利用したのかが簡単に調べられます。


そのため、さまざまな病院を利用して病歴や通院歴を隠そうとしても、国民健康保険の利用履歴を通して医療機関への調査が行えるのです。


国民健康保険を利用しなければ大丈夫、と考える人もいるかも知れませんが、健康保険が適用されなければ医療費は全額負担となります。


入院や手術が伴う場合は数十万円〜数百万円の治療費を自己負担しなければいけませんので、現実的ではないでしょう。

健康診断の結果を確認する

健康保険証の利用履歴を調べると同時に、健康診断の結果も確認できます。そのため、「要観察」や「要注意」があるにもかかわらず、異常がないとして告知すると後で発覚してしまうのです。


なお、生命保険会社が健康診断の結果を確認できるのは契約者本人に確認を取ってからとなります。


なんらかの問題があるために診断結果を見せないことも可能ですが、その場合は保険金が支払われません。


なぜなら、保険金の支払事由に該当しても、保険会社の調査に応じられないときには保険金の支払いが行われないことを約款に記載されているからです。


告知義務違反に該当するか分からず適当に告知して契約できた場合も、その事実が告知義務違反に該当するなら保険金が支払われないことがあります。


告知内容はよく確認して、必ず正しい情報を告知するようにしましょう。

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団体信用生命保険は病歴をどこまで調べる?


団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡したとき、もしくはがんや高度障害状態などになったときに住宅ローン残債を「0円」にできる保険です。


団体信用生命保険は、生命保険会社と同じ方法で病歴や通院歴を調べられます。医療機関のカルテを確認したり、健康保険の利用履歴を確認したりするなど、さまざまな方法で調べられるため、告知義務違反はすぐに発覚するでしょう。


なお、団体信用生命保険で告知義務違反が発覚した場合は、保障を受けられない可能性があります。保障が受けられない場合は、高度障害状態などになった場合でも返済を続けなければいけません。


住宅ローンは一般的に、30年〜35年程度の期間でローンを返済していきます。長期間でローンを返済し続けるため、契約者に万が一のことがないか心配になる人も多いでしょう。


団体信用生命保険なら住宅ローン契約者の万が一に備えられますので、いざというときに問題なく保険制度が使えるよう、正しい情報で告知しましょう。

団体信用生命保険の告知義務違反で数千万の借金を負う可能性も

団体信用生命保険の告知義務違反をすると保障を受けられない可能性があります。


保障が受けられないと保険金は1円も支払われませんので、団体信用生命保険の告知義務違反で数千万円の借金を負う可能性があるのです。


高度障害状態などによってローン契約者が働けなくなっても、借金だけが残る結末となりますので、団体信用生命保険の告知義務違反は絶対に避けるべきでしょう。


団体信用生命保険は、ローン契約者の万が一に備えられる大切な保険であることを理解して、契約時の告知は必ず正しい情報で行うべきです。


なお、団体信用生命保険を利用できる場合は、住宅ローンの残高を保険で0円にできるため、ローン契約者が高度障害状態などで働けなくなってもローンを返済することなく住宅に住み続けられます。

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生命保険会社は告知義務違反の調査はいつ、どこまで調べる?


生命保険会社は、さまざまな方法で契約者が告知義務違反をしていないか調べることができます。


 なお、医療機関のカルテ保存期間は5年間ですので、調査対象となるのは5年以内の病歴などであるのが一般的です。 


また、生命保険会社はどのタイミングで、どこまで調べるのかについて気になる人も多いでしょう。


結論、生命保険会社は次の2つのタイミングで告知義務違反がないかを調べます。

  1. 給付金の請求時
  2. 同じ保険会社の保険を新たに契約したとき
下記で詳しく解説していきます。

給付金の請求時

給付金の請求時には、医療機関への調査が行われます。


給付金請求時に確認されるのは、保険給付対象の病気にかかっているかどうかです。


保険給付事由に該当した場合は、保険会社に対して給付金の請求を行いますが、このタイミングで告知義務違反が発覚すると給付金は支払われません。


なお、調査対象となるのは給付請求対象の病気などですが、医療機関のカルテには過去の病歴や通院歴についての詳細も記載されています。


持病を隠して保険契約をしている場合は、給付金請求のタイミングで虚偽の告知が発覚するでしょう。


たとえ請求内容が正しかったとしても、告知義務違反が発覚した場合は給付金が支払われないのはもちろん、契約も解除、もしくは取り消される可能性があります。

同じ保険会社の保険を新たに契約したとき

同じ保険会社の保険を新たに契約したときにも、告知義務違反の調査が行われます。


同じ保険会社の保険に契約する場合は、それまでの契約時に使用した告知書が保管されていますので、同じ内容で告知されているかが調査されるのです。


故意でもそうでなくても、以前までの告知書と内容が異なる場合は告知義務違反の調査対象となります。


告知義務違反の調査対象になると、健康保険証の利用履歴の照会や、医療機関への調査が行われますので、虚偽の告知をしている場合はその時点で発覚します。


なお、ちょっとしたミスで間違った内容を告知していた場合でも、告知義務違反に該当する可能性がありますので、注意が必要です。

故意ではない告知義務違反をしてしまった場合はどうなる?


告知義務違反は故意に行われる場合が多いですが、中には故意ではない告知義務違反をしてしまう人もいるでしょう。

ただし、故意ではない場合でも、告知義務違反に該当します。さらに、一度告知義務違反をしてしまうと同一保険会社の保険に加入するのが難しくなるため、故意ではなくても大きなデメリットが発生します。

自分は知らなかったけど告知義務違反に該当しているから給付金が支払われない、などのことがあると損です。

過去に大きな手術を受けていたり大病を患っていたりする人の中で、告知義務違反に該当するか分からない場合は、契約先の保険会社に相談しておくことで簡単なミスを防げるでしょう。

故意ではない告知義務違反に気づいた場合の対処法


保険に契約してから、故意ではない告知義務違反に気づいた場合は、すぐに次の対処を行いましょう。

  1. すぐに保険会社に連絡する
  2. 追加告知をするための書類が届いたら記入する
  3. 追加告知の書類を保険会社に送る
告知義務違反に気づいても、保険契約が解除されるのではないかと連絡せずにいると、後で発覚したときに厳しく対処されます。

追加告知の内容によっては契約が解除される可能性もありますが、条件付きで契約を継続できる可能性もありますので、必ず然るべき対応を取りましょう。

すぐに保険会社へ連絡する

告知義務違反に気づいたら、すぐに契約先の保険会社に連絡しましょう。


保険会社に連絡するときには、告知義務違反についての相談、および該当しているかどうかの確認を行います。


なお、契約時に保険会社側の過失が認められる場合は、保険契約が解除されません。保険会社側のミスには次のような事項があります。

  • 保険会社側が告知義務違反があると知りながら保険契約を締結していた
  • 契約者側が告知義務違反になる事項についての説明を保険会社から受けていなかった
ただし、契約者側がよく確認せずに間違った内容を告知していた場合は、契約解除される可能性があります。

追加で告知するための書類が送られてくるので記入する

保険会社への連絡後には、追加で告知するための書類が送られてきます。


送られてきた書類の記入にはミスがないように、3回以上見直すことがおすすめです。


なお、再告知には次の2つのデメリットがあります。

  1. 現在の健康状態などについても告知する必要がある
  2. 保険会社の審査がより慎重になる
前回の告知内容から追加で告知をするため、追加告知時の健康状態に問題があると契約の継続がより困難になります。

また、契約者のミスで追加告知を行うため、保険会社の審査もより慎重になるのです。そのため、追加告知書は丁寧に記入しましょう。

告知のための書類を保険会社に送る

追加告知書類の記入が完了したら、書類を保険会社に送りましょう。


追加告知の内容から保険契約を同じ条件で継続できるかが審査されますので、結果判定までには時間がかかります。


なお、告知内容によっては保険継続を断られたり、条件付きの保険契約に変更されたりする可能性がある点には注意が必要です。


正しい情報を告知しても、保険契約を継続できるかは別の問題となります。


ただし、前述の通り告知内容のミスをそのまま放置していると、後で発覚したときに告知義務違反として厳しく対処されますので、ミスに気づいたらすぐに保険会社へ連絡しましょう。

契約が変更になる可能性もあるが、契約解除よりはマシ

追加告知内容によっては、条件付きの保険契約に変更される可能性もありますが、契約解除をされるよりはマシといえるでしょう。


なお、付加される条件にはおもに次の3つがあげられます。

  1. 保険金・給付金の削減
  2. 状態によっては保障対象外にされる
  3. 保険料の増加
保険金や給付金が削減されると、保険給付事由が発生した場合に支払われる金額が減ってしまいます。

また、保障の対象外とされる病状が追加されたり、保険料が割増されたりする可能性がある点には注意しましょう。

ただし、保険契約が解除された場合はそもそも保険に加入できませんし、万が一にも備えられなくなります。

契約解除されるよりも、条件付きで保険を継続できる方がマシですので、告知のミスに気づいたらすぐに対応することが重要です。

告知義務違反の時効は?


告知義務違反の時効には、さまざまな考え方があります。


結論としては、次の2ついずれかの条件が満たされると告知義務違反は時効になります。

  1. 保険の責任開始日から2年が経過している
  2. 保険会社が契約解除の原因を把握してから1ヶ月以内に解除しなかったとき
保険の責任開始日から2年が経過すると告知義務違反は時効となりますが、告知義務違反の内容が悪質であると判断された場合は、2年経過後でも契約を取り消される可能性があります。

保険会社は保険給付事由が発生すると、告知義務違反がないかを徹底的に調べます。そのため、時効をむかえている契約でも給付金が支払われない可能性は十分にあるのです。

契約して2年経過したから安心して保険金を請求できるということはありませんので、告知義務違反はしないように注意しましょう。

告知義務違反の時効は10年という主張も

告知義務違反の時効は10年という主張もあります。


10年と主張される理由には、債務不履行の時効にあります。告知義務違反は、契約者が保険会社に対して債務不履行があったとみなされるため、10年で時効をむかえるという主張があるのです。


なお、保険法によると、告知義務違反の時効は5年とされているため、責任開始日から5年経つと時効をむかえるという主張もあります。


このように、告知義務違反の時効にはさまざまな主張がありますが、告知内容には虚偽や間違いがないように申込むことが大切です。


いずれにしても、告知義務違反は保険会社に調べられて発覚します。告知義務違反にはデメリットしかないため、みんなやってるわけはありません。

まとめ:告知義務違反をみんなやってるわけがないので注意

告知義務違反をすれば、健康状態などに問題があっても保険に加入できると考えている人もいるかもしれません。


しかし、実際のところ告知義務違反は保険会社によって簡単に調べられてしまい、契約の解除や取消をされるなどのデメリットが生じます。


なお、契約解除や取消をされると、それまでに払い込んでいた保険料は戻ってこないため、損をする結果となるのです。


そのため、みんなが告知義務違反をやってるわけがないのです。これから保険契約をする人も、必ず正しい情報を告知しましょう。