非居住者の銀行・証券口座はそのままだとバレる!海外赴任の口座管理を解説のサムネイル画像
▼この記事を読んで欲しい人
  • 海外赴任等で非居住者になったときに銀行・証券口座は使えるのか知りたい人
  • 非居住者になった場合、そのまま放置するとバレるのか知りたい人
  • 非居住者になるときの必要な銀行・証券口座の手続きの方法がわからない人

内容をまとめると

▼内容をまとめると
  • 非居住者となった場合、そのままだとバレる可能性は高く、バレると口座凍結などの恐れがある
  • 原則として銀行・証券口座は使えなくなるが、sbi証券や楽天証券のように手続きをすることで口座を維持できる会社もある
  • 日本の銀行・証券会社で取引はできなくなるが、現地で口座開設することにより、赴任先でも投資を続けることができる
  • バレるか不安!海外移住による銀行・証券口座管理で迷ったらマネーキャリアの無料相談を!
  • スマホ1つで簡単予約!この機会に海外移住の不安をなくしましょう!

海外赴任で日本の非居住者になった時、保有している銀行・証券口座をそのまま放置しバレると最悪口座凍結になってしまうことも。この記事では、海外赴任等で非居住者になるときに必要な銀行・証券口座の手続きや保有の積立NISA等を維持するにはどうするべきか紹介します。

この記事の目次

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海外赴任中の非居住者は銀行口座はそのままでも大丈夫?


海外赴任等で日本の非居住者となった場合、銀行口座はそのままでも大丈夫なのか気になりますよね。


結論、海外赴任等で非居住者となった場合は、一般的に銀行口座を維持できず、解約しなければならない銀行が多いです。

銀行に海外転出の通知をすると、現在の銀行口座を解約するように案内されます。


ここでの「非居住者」は、1年以上海外に滞在する場合と定義されます。

(参照:国税庁「居住者と非居住者の区分」


つまり、海外赴任等で1年以上日本を離れ、海外に滞在するようなときは、銀行口座の維持ができなくなる可能性が高いと覚えておきましょう。


本記事では海外移住等のが原因の銀行口座・証券口座の管理や口座放置がバレるのかを解説していきますのでぜひ最後までご覧ください!

【バレる】海外移住(非居住者)すると証券口座は使えない


海外赴任等で非居住者となると、原則として証券口座は使えなくなります。


理由は、証券会社が日本における金融商品取引業等に相当するライセンスを、海外の金融規制当局・監督官庁等から得ていないからです。

許可なく海外で金融商品取引等を行うのは規約違反になるため、証券会社側は取引を停止せざるを得ません。


また、証券会社は住民票のある税務署に収支報告書を提出しています。

海外移住で国内に住民票がない、あるいは書類が届かないなどの不備が発覚すれば、証券会社に通知をしていなくても、非居住者であることがバレてしまうのです。


最近ではマイナンバーの普及で住民票と口座の管理が進んだことにより、さらに非居住者になったことがバレる可能性が高くなっています。

非居住者であることがバレると、証券口座の凍結閉鎖につながってしまうため注意しましょう。

保有している証券・積立NISA口座はどうなる?

非居住者になると、銀行口座・証券口座は使えなくなることをお伝えしました。

では、証券取引や積立NISAなどを利用している場合、保有している証券や積立NISA口座はどうなるのでしょうか?


結論、保有している証券や証券口座の扱いは、証券会社によって異なります。


証券会社によっては口座の維持ができる場合がありますので、利用している証券会社に確認してみましょう。

利用者の多いsbi証券楽天証券については、後半で詳しく紹介します。


また、積立NISAや一般NISAが利用できるのは、日本に住んでいる人のみです。

(参照:金融庁「つみたてNISAの概要」


出国より最長5年間、NISA口座での保有は可能ですが、新規での投資はできなくなりますので覚えておきましょう。

保有している株式の株主優待はどうなる?

次に、保有している株式の株主優待についてどうなるのか見ていきましょう。


結論、株主優待の送付先住所を変更することで受け取りが可能になります。

送付先を実家などの住所にすれば、引き続き優待を受け取れるのでご安心ください。


ただし、変更の届け出は、株式を管理している信託銀行に対して行う必要があります。

企業によってどの信託銀行に委託しているかは異なりますので、事前に確認しておきましょう。

海外赴任中に積立NISAで配当金が発生したら?

非居住者になったら積立NISAや一般NISAは利用できないことをお伝えしました。

では、海外赴任中に積立NISAで配当金が発生したらどうなるのでしょうか?


結論、配当金が発生したら、日本もしくは移住先の国に税金を払わなくてはなりません。


非居住者となった場合も、日本の証券口座にある金融商品で配当金を受け取る際には税金がかかります。


また、課せられる税金は、以下のように税率の高いほうが優先される仕組みです。

  • 日本の税率が高い場合:日本での税金(20.315%)を納税。追加納税不要。
  • 移住先の税率が高い場合:日本で納税後、移住先の国で差分を追加納税。
なお、租税条約上、二重課税はされませんのでご安心ください。

sbi証券・楽天証券では海外赴任中でも証券口座の維持が可能な場合も


非居住者となった場合の証券口座の扱いについては、証券会社によって異なることをお伝えしました。

非居住者になったら必ずしも解約ではなく、証券会社によって口座を維持できるところもあるのです。


ここでは、とくに利用者の多いsbi証券楽天証券の対応について見ていきましょう。

sbi証券

sbi証券は、永住予定以外の場合であれば口座の維持が可能です。


非居住者となる際、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。


sbi証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

  • 口座の維持は可能
  • 特定口座やNISA口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
  • 取引は、売却のみ可能(新規買い付け不可)
  • その他、入出金、サイトログインは可能
永住の場合は口座の解約が必要になりますが、一時的に移住するのであれば口座の維持が可能です。

口座維持のためにも、出国と入国の際は忘れずに手続きしましょう。

楽天証券では最長5年間NISA口座維持が可能

楽天証券は、5年未満の出国の場合であれば口座の維持が可能です。


sbi証券同様、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

ただし、楽天証券の場合は、1年未満の出国であれば手続き不要で口座の維持が可能です。


楽天証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

  • 口座の維持は可能
  • 特定口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
  • NISA口座は最長で5年間継続可能、期間終了後は一般口座に移管
  • 保有できる商品は、国内株式および個人向け国債のみ
  • 取引は、すべて停止(売買不可)
  • その他、出金、サイトログインは可能
楽天証券は加えて、常任代理人(通知の受け取りなどの代理)の選任が必要です。

手続きが複雑になりますので、出国が決まった際はゆとりをもって手続きを行いましょう。

【バレると凍結?】海外移住(非居住者)の口座維持の注意点

sbi証券や楽天証券など、証券会社によっては所定の手続きをすることで口座の維持が可能です。


しかし、海外に移住して非居住者となる前に適切な手続きをとらなければ、バレると口座凍結する恐れがあります。


非居住者となっても取引を行わずに放置していれば、証券会社にバレることはないだろうと考えるかもしれません。


確かに、短期間であれば口座を放置することで証券会社にバレることなく海外赴任できたケースも存在するようです。


しかし、非居住者であることがバレると、口座を即座に凍結されて今後の取引ができないといったリスクがあります。


バレるかバレないかに掛けるよりも、海外に出国が決まったときは、事前に適切な手続きをしておくほうが賢明といえるでしょう。


手続きについて不安なことなどがありましたら専門家に相談してみる事もおすすめです。

マネーキャリアではプロのファイナンシャルプランナーがいつでも皆様のご相談に無料で対応しますので、ぜひご活用ください。

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【番外編】海外赴任中でもiDeCoは継続できる?


番外編として、海外赴任中でもiDeCoは継続できるのかも見ていきましょう。


iDeCoは、海外赴任時の雇用形態によって以下のように対応が異なります。

  • 日本企業に所属の場合:そのまま掛金の拠出や運用ができる
  • 海外企業に所属の場合:運用の継続はできるが掛金の拠出はできない
海外赴任中でも、所属が日本企業のままであれば掛金の拠出や運用が変わらず行なえます。

所属が海外企業になる場合は、掛金の拠出はできなくなりますが、事前に手続きすることで「運用指図者」として運用の継続が可能です。
そして帰国後は、所定の手続きによりiDeCoの利用を再開できます。

非居住者となっても口座の維持は可能なため、海外赴任が決まったら、まずは雇用形態を確認しましょう。

赴任先でも投資をしたいときは現地証券会社で口座開設を


海外赴任などにより非居住者となった場合は、原則として銀行・証券口座の利用ができなくなることをお伝えしました。

では、海外赴任先でも投資をしたいときは、どうすればいいのでしょうか?


赴任先でも投資をしたいときは、現地の証券会社口座開設する選択肢があります。


現地の証券会社で口座開設すれば、証券会社にバレることを気にせず投資を続けることが可能です。


海外で証券口座を開設すれば、日本では入手できない商品を購入できるといったメリットがあります。

言語や情報収集のハードルは高くなりますが、外国株に投資したいと考えている方は、海外赴任を機に口座開設を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ:海外移住による銀行・証券口座管理の相談はマネーキャリアへ


今回は、海外赴任などで非居住者となった場合、銀行や証券口座はそのままだとバレるのかについて解説いたしました。


この記事のポイントは以下のとおりです。

  • 非居住者となった場合、そのままだとバレる可能性は高く、バレると口座凍結などの恐れがある
  • 原則として銀行・証券口座は使えなくなるが、sbi証券や楽天証券のように手続きをすることで口座を維持できる会社もある
  • 日本の銀行・証券会社で取引はできなくなるが、現地で口座開設することにより、赴任先でも投資を続けることができる
住民票やマイナンバーの関係で、一時的な海外赴任であっても非居住者であることがバレる可能性は高くなっています。
何もしないまま非居住者であることがバレると、口座が凍結されてしまいますので、海外移住が決まった際は、忘れずに手続きを行いましょう。

マネーキャリアでは、海外移住による銀行・証券口座管理の相談にも対応しています。
相談し適切な手続きをすることで、バレる不安をなくした状態で海外へ行きましょう。

オンラインで簡単に予約できますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。