非居住者の銀行・証券口座はそのままだとバレる！海外赴任の口座管理を解説

海外赴任等で日本の非居住者となった場合、銀行口座はそのままでも大丈夫なのか気になりますよね。

結論、海外赴任等で非居住者となった場合は、一般的に銀行口座を維持できず、解約しなければならない銀行が多いです。

銀行に海外転出の通知をすると、現在の銀行口座を解約するように案内されます。

ここでの「非居住者」は、1年以上海外に滞在する場合と定義されます。

（参照：国税庁「居住者と非居住者の区分」）

つまり、海外赴任等で1年以上日本を離れ、海外に滞在するようなときは、銀行口座の維持ができなくなる可能性が高いと覚えておきましょう。

本記事では海外移住時の銀行口座・証券口座の管理や口座放置がバレるのかを解説していきますのでぜひ最後までご覧ください！

非居住者になると、銀行口座・証券口座は使えなくなることをお伝えしました。

では、証券取引や新NISA・つみたてNISAなどを利用している場合、保有している証券や新NISA・つみたて口座はどうなるのでしょうか？

結論、保有している証券や証券口座の扱いは、証券会社によって異なります。

証券会社によっては口座の維持ができる場合がありますので、利用している証券会社に確認してみましょう。

利用者の多いSBI証券と楽天証券については、後半で詳しく紹介します。

また、新NISAやつみたてNISA、一般NISAが利用できるのは、日本に住んでいる人のみです。

（参照：金融庁「つみたてNISAの概要」）

出国より最長５年間、NISA口座での保有は可能ですが、新規での投資はできなくなりますので覚えておきましょう。

非居住者となった場合の証券口座の扱いについては、証券会社によって異なることをお伝えしました。

非居住者になったら必ずしも解約ではなく、証券会社によって口座を維持できるところもあるのです。

ここでは、とくに利用者の多いSBI証券と楽天証券の対応について見ていきましょう。

SBI証券は、永住予定以外の場合であれば口座の維持が可能です。

非居住者となる際、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

SBI証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

• 口座の維持は可能
• 特定口座やNISA口座は解約され、保有商品は一般口座へ移管
• 取引は売却のみ可能（新規買い付け不可）
• その他入出金、サイトログインは可能

楽天証券は、5年未満の出国の場合であれば口座の維持が可能です。

sbi証券同様、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

ただし、楽天証券の場合は、1年未満の出国であれば手続き不要で口座の維持が可能です。

楽天証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

• 口座の維持は可能
• 特定口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
• NISA口座は最長で5年間継続可能、期間終了後は一般口座に移管
• 取引は、すべて停止（売買不可）
• その他、出金、サイトログインは可能

SBI証券や楽天証券など、証券会社によっては所定の手続きをすることで口座の維持が可能です。

しかし、海外に移住して非居住者となる前に適切な手続きをとらなければ、バレると口座凍結する恐れがあります。

非居住者となっても取引を行わずに放置していれば、証券会社にバレることはないだろうと考えるかもしれません。

確かに、短期間であれば口座を放置することで証券会社にバレることなく海外赴任できたケースも存在するようです。

しかし、非居住者であることがバレると、口座を即座に凍結されて今後の取引ができないといったリスクがあります。

バレるかバレないかに掛けるよりも、海外に出国が決まったときは、事前に適切な手続きをしておくほうが賢明といえるでしょう。

手続きについて不安なことなどがありましたら専門家に相談してみる事もおすすめです。

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