- 海外赴任等で非居住者になったときに銀行・証券口座は使えるのか知りたい人
- 非居住者になった場合、そのまま放置するとバレるのか知りたい人
- 非居住者になるときの必要な銀行・証券口座の手続きの方法がわからない人
内容をまとめると
- 非居住者となった場合、そのままだとバレる可能性は高く、バレると口座凍結などの恐れがある
- 原則として銀行・証券口座は使えなくなるが、sbi証券や楽天証券のように手続きをすることで口座を維持できる会社もある
- 日本の銀行・証券会社で取引はできなくなるが、現地で口座開設することにより、赴任先でも投資を続けることができる
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監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
海外赴任中の非居住者の銀行口座はそのままでも大丈夫？
結論、海外赴任等で非居住者となった場合は、一般的に銀行口座を維持できず、解約しなければならない銀行が多いです。
ここでの「非居住者」は、1年以上海外に滞在する場合と定義され（※1）、銀行に海外転出の通知をすると、現在の銀行口座を解約するように案内されます。
では、証券取引や新NISA・つみたてNISAなどを利用している場合、保有している証券や新NISA・つみたて口座はどうなるのでしょうか？
利用者の多いSBI証券と楽天証券については後半で詳しく紹介しますが、結論、保有している証券や証券口座の扱いは、証券会社によって異なります。
新NISAを利用できるのは日本に住んでる人のみであり、出国より最長５年間、NISA口座での保有は可能ですが、新規での投資はできなくなります。（※2）
※1参照：移住者と非移住者の区分｜国税庁
※2参照：NISAについて｜金融庁
海外赴任中に口座内で配当金が発生したら？
非居住者となった場合の証券口座の扱いについては、証券会社によって異なることをお伝えしました。
非居住者になったら必ずしも解約ではなく、証券会社によって口座を維持できるところもあるのです。
ここでは、とくに利用者の多いSBI証券と楽天証券の対応について見ていきましょう。
SBI証券の場合
SBI証券は、永住予定以外の場合であれば口座の維持が可能です。
非居住者となる際、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。
SBI証券の非居住者への対応は、以下の通りです。
- 口座の維持は可能
- 特定口座やNISA口座は解約され、保有商品は一般口座へ移管
- 取引は売却のみ可能（新規買い付け不可）
- その他入出金、サイトログインは可能
楽天証券の場合
楽天証券は、5年未満の出国の場合であれば口座の維持が可能です。
sbi証券同様、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。
ただし、楽天証券の場合は、1年未満の出国であれば手続き不要で口座の維持が可能です。
楽天証券の非居住者への対応は、以下の通りです。
- 口座の維持は可能
- 特定口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
- NISA口座は最長で5年間継続可能、期間終了後は一般口座に移管
- 取引は、すべて停止（売買不可）
- その他、出金、サイトログインは可能
非居住者になる前に手続きをしないでバレると口座凍結の恐れがある
海外に移住して非居住者となる前に適切な手続きをとらなければ、口座凍結となる恐れがあります。
非居住者となっても取引を行わずに放置していれば、証券会社にバレることはないだろうと考えるかもしれません。
しかし、非居住者であることがバレると、口座を即座に凍結されて今後の取引ができないといったリスクがあります。
バレるかバレないかに掛けるよりも、海外に出国が決まったときは、事前に適切な手続きをしておくほうが賢明といえるでしょう。
先ほど紹介したSBI証券や楽天証券などは、海外移住前に所定の手続きをすることで口座の維持が可能です。
