非居住者の銀行・証券口座はそのままだとバレる！海外赴任の口座管理を解説

海外赴任等で日本の非居住者となった場合、銀行口座はそのままでも大丈夫なのか気になりますよね。

結論、海外赴任等で非居住者となった場合は、一般的に銀行口座を維持できず、解約しなければならない銀行が多いです。

銀行に海外転出の通知をすると、現在の銀行口座を解約するように案内されます。

ここでの「非居住者」は、1年以上海外に滞在する場合と定義されます。

（参照：国税庁「居住者と非居住者の区分」）

つまり、海外赴任等で1年以上日本を離れ、海外に滞在するようなときは、銀行口座の維持ができなくなる可能性が高いと覚えておきましょう。

本記事では海外移住等のが原因の銀行口座・証券口座の管理や口座放置がバレるのかを解説していきますのでぜひ最後までご覧ください！

海外赴任等で非居住者となると、原則として証券口座は使えなくなります。

理由は、証券会社が日本における金融商品取引業等に相当するライセンスを、海外の金融規制当局・監督官庁等から得ていないからです。

許可なく海外で金融商品取引等を行うのは規約違反になるため、証券会社側は取引を停止せざるを得ません。

また、証券会社は住民票のある税務署に収支報告書を提出しています。

海外移住で国内に住民票がない、あるいは書類が届かないなどの不備が発覚すれば、証券会社に通知をしていなくても、非居住者であることがバレてしまうのです。

最近ではマイナンバーの普及で住民票と口座の管理が進んだことにより、さらに非居住者になったことがバレる可能性が高くなっています。

非居住者であることがバレると、証券口座の凍結や閉鎖につながってしまうため注意しましょう。

非居住者になると、銀行口座・証券口座は使えなくなることをお伝えしました。

では、証券取引や積立NISAなどを利用している場合、保有している証券や積立NISA口座はどうなるのでしょうか？

結論、保有している証券や証券口座の扱いは、証券会社によって異なります。

証券会社によっては口座の維持ができる場合がありますので、利用している証券会社に確認してみましょう。

利用者の多いsbi証券と楽天証券については、後半で詳しく紹介します。

また、積立NISAや一般NISAが利用できるのは、日本に住んでいる人のみです。

（参照：金融庁「つみたてNISAの概要」）

出国より最長５年間、NISA口座での保有は可能ですが、新規での投資はできなくなりますので覚えておきましょう。

次に、保有している株式の株主優待についてどうなるのか見ていきましょう。

結論、株主優待の送付先住所を変更することで受け取りが可能になります。

送付先を実家などの住所にすれば、引き続き優待を受け取れるのでご安心ください。

ただし、変更の届け出は、株式を管理している信託銀行に対して行う必要があります。

企業によってどの信託銀行に委託しているかは異なりますので、事前に確認しておきましょう。

非居住者になったら積立NISAや一般NISAは利用できないことをお伝えしました。

では、海外赴任中に積立NISAで配当金が発生したらどうなるのでしょうか？

結論、配当金が発生したら、日本もしくは移住先の国に税金を払わなくてはなりません。

非居住者となった場合も、日本の証券口座にある金融商品で配当金を受け取る際には税金がかかります。

また、課せられる税金は、以下のように税率の高いほうが優先される仕組みです。

• 日本の税率が高い場合：日本での税金（20.315％）を納税。追加納税不要。
• 移住先の税率が高い場合：日本で納税後、移住先の国で差分を追加納税。

非居住者となった場合の証券口座の扱いについては、証券会社によって異なることをお伝えしました。

非居住者になったら必ずしも解約ではなく、証券会社によって口座を維持できるところもあるのです。

ここでは、とくに利用者の多いsbi証券と楽天証券の対応について見ていきましょう。

sbi証券は、永住予定以外の場合であれば口座の維持が可能です。

非居住者となる際、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

sbi証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

• 口座の維持は可能
• 特定口座やNISA口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
• 取引は、売却のみ可能（新規買い付け不可）
• その他、入出金、サイトログインは可能

楽天証券は、5年未満の出国の場合であれば口座の維持が可能です。

sbi証券同様、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

ただし、楽天証券の場合は、1年未満の出国であれば手続き不要で口座の維持が可能です。

楽天証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

• 口座の維持は可能
• 特定口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
• NISA口座は最長で5年間継続可能、期間終了後は一般口座に移管
• 保有できる商品は、国内株式および個人向け国債のみ
• 取引は、すべて停止（売買不可）
• その他、出金、サイトログインは可能

sbi証券や楽天証券など、証券会社によっては所定の手続きをすることで口座の維持が可能です。

しかし、海外に移住して非居住者となる前に適切な手続きをとらなければ、バレると口座凍結する恐れがあります。

非居住者となっても取引を行わずに放置していれば、証券会社にバレることはないだろうと考えるかもしれません。

確かに、短期間であれば口座を放置することで証券会社にバレることなく海外赴任できたケースも存在するようです。

しかし、非居住者であることがバレると、口座を即座に凍結されて今後の取引ができないといったリスクがあります。

バレるかバレないかに掛けるよりも、海外に出国が決まったときは、事前に適切な手続きをしておくほうが賢明といえるでしょう。

手続きについて不安なことなどがありましたら専門家に相談してみる事もおすすめです。

マネーキャリアではプロのファイナンシャルプランナーがいつでも皆様のご相談に無料で対応しますので、ぜひご活用ください。

番外編として、海外赴任中でもiDeCoは継続できるのかも見ていきましょう。

iDeCoは、海外赴任時の雇用形態によって以下のように対応が異なります。

• 日本企業に所属の場合：そのまま掛金の拠出や運用ができる
• 海外企業に所属の場合：運用の継続はできるが掛金の拠出はできない
  

海外赴任などにより非居住者となった場合は、原則として銀行・証券口座の利用ができなくなることをお伝えしました。

では、海外赴任先でも投資をしたいときは、どうすればいいのでしょうか？

赴任先でも投資をしたいときは、現地の証券会社で口座開設する選択肢があります。

現地の証券会社で口座開設すれば、証券会社にバレることを気にせず投資を続けることが可能です。

海外で証券口座を開設すれば、日本では入手できない商品を購入できるといったメリットがあります。

言語や情報収集のハードルは高くなりますが、外国株に投資したいと考えている方は、海外赴任を機に口座開設を検討してみるのもよいでしょう。

今回は、海外赴任などで非居住者となった場合、銀行や証券口座はそのままだとバレるのかについて解説いたしました。

この記事のポイントは以下のとおりです。

• 非居住者となった場合、そのままだとバレる可能性は高く、バレると口座凍結などの恐れがある
• 原則として銀行・証券口座は使えなくなるが、sbi証券や楽天証券のように手続きをすることで口座を維持できる会社もある
• 日本の銀行・証券会社で取引はできなくなるが、現地で口座開設することにより、赴任先でも投資を続けることができる