非居住者の銀行・証券口座はそのままだとバレる！海外赴任の口座管理を解説

結論、海外赴任等で非居住者となった場合は、一般的に銀行口座を維持できず、解約しなければならない銀行が多いです。

ここでの「非居住者」は、1年以上海外に滞在する場合と定義され（※1）、銀行に海外転出の通知をすると、現在の銀行口座を解約するように案内されます。

事前に所定の手続きをせずに非居住者になった場合、口座が凍結され一切のサービスが受けられなくなる銀行も存在します。

自身や親族が非居住者になる予定があるなら、必ず手続きをするようにしましょう。

※参照：居住者と非居住者の区分

結論、保有している証券や証券口座や配当金の扱いは、証券会社によって異なります。

ここでは、以下の口座の取り扱いについてみていきます。

• NISA口座
• SBI証券口座
• 楽天証券口座

非居住者になったら必ずしも解約ではなく、証券会社によって口座を維持できるところもあるのです。

上記の口座を保有してる場合、取り扱いについてしっかりと確認するのが重要です。

NISA口座の場合、出国より最長５年間は口座での保有は可能ですが、新規での投資はできなくなります。（※） 

かつては海外赴任の際は、NISA口座の資産全てを課税口座に移す必要がありました。

しかし、現在は出国までに「非課税口座継続適用届出書」を証券会社に提出することで口座とその資産の維持が可能になりました。

NISA口座を保有している場合は、必ず所定の手続きをしてから出国するようにしましょう。

※NISAについて｜金融庁

>>他の口座の場合も見る

SBI証券は、永住予定以外の場合であれば口座の維持が可能です。

非居住者となる際、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

SBI証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

• 口座の維持は可能
• 特定口座やNISA口座は解約され、保有商品は一般口座へ移管
• 取引は売却のみ可能（新規買い付け不可）
• その他入出金、サイトログインは可能

楽天証券は、5年未満の出国の場合であれば口座の維持が可能です。

sbi証券同様、出国前に保有商品の売却や出国関連の手続きをすることで口座は維持できるようになります。

ただし、楽天証券の場合は、1年未満の出国であれば手続き不要で口座の維持が可能です。

楽天証券の非居住者への対応は、以下の通りです。

• 口座の維持は可能
• 特定口座は解約され、保有商品は一般口座に移管
• NISA口座は最長で5年間継続可能、期間終了後は一般口座に移管
• 取引は、すべて停止（売買不可）
• その他、出金、サイトログインは可能

海外に移住して非居住者となる前に適切な手続きをとらなければ、口座凍結となる恐れがあります。

非居住者となっても取引を行わずに放置していれば、証券会社にバレることはないだろうと考えるかもしれません。

しかし、非居住者であることがバレると、口座を即座に凍結されて今後の取引ができないといったリスクがあります。

バレるかバレないかに掛けるよりも、海外に出国が決まったときは、事前に適切な手続きをしておくほうが賢明といえるでしょう。

先ほど紹介したSBI証券や楽天証券などは、海外移住前に所定の手続きをすることで口座の維持が可能です。