個人年金保険は何歳まで加入できるの？加入年齢や受け取り期限を紹介

個人年金保険には年齢制限があります。 

老後資金が心配で個人年金保険の加入を検討している人は注意してください。

具体的に何歳までであれば加入できるか、という点は個人年金保険の種類や払い方によって異なります。

今回の記事では、種類別の個人年金保険の加入年齢の制限に加えて、何歳までに受け取らなくてはならないか、といった点も解説していきます。 

まずは個人年金保険の年齢制限について解説していきます。

• 積立型個人年金保険：60〜70歳
• 一時払型個人年金保険：70〜80歳

一般的には上記の数字が個人年金保険の年齢制限となっています。

とはいえ、保険会社によって何歳まで加入できるかは異なります。

あくまで一般的には上記の年齢が加入年齢の上限となっている、と認識してください。

ここからは積立型個人年金保険と一時払型個人年金保険、それぞれについて解説します。 

個人年金保険は保険料を払う方法によって区別されています。主に2種あり、その1つが積立型です。

積立型は、契約時に保険料を支払う期間を決め、月払いや年払いで保険料を支払います。 

何歳まで加入できるか、という点に関しては保険会社や商品にもよりますが、60〜70歳までのものが一般的です。

積立型のメリットは個人年金保険料控除を長く利用できる点です。

一定の基準を満たした個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となり、所得税と住民税の納税額を抑えられます。

条件を満たしていれば毎年個人年金保険料控除を利用できるため、節税効果が高いです。

また、条件を満たしていない場合でも、一般生命保険料控除を利用できます。

とはいえ、控除には上限があり、個人年金保険以外に医療保険や学資保険などに加入していると、個人年金保険の保険料が控除されない場合もあります。

そのため、可能であれば、個人年金保険料控除の条件を満たすような保険契約がおすすめです。 

次に一時払型個人年金保険についてです。

一時払型は加入時に保険料の総額を一括で支払うタイプの個人年金保険で、70〜80歳まで加入できる商品が多いです。

積立型と比べて年齢制限が10年高くなっている理由は保険料払込期間になります。

多くの積立型の商品で、保険料払込期間として最低10年を条件にしています。

一時払型であれば、個人年金保険に加入した段階で保険料の払込は完了しているため、積立型の年齢制限よりも高いです。

一時払型の一番のメリットは保険料を安く抑えられる点です。

保険会社は保険料の一部を運用するため、保険会社からすると、積立型よりも一時払型の方がメリットがあります。

一方で、利用者からすると、生命保険料控除が1年間しか利用できません。

そうなると、積立型の保険料の総額と一時払型の保険料が同額の場合、一時払型を選ぶ人はいないため、一時払型を選ぶメリットに保険料の割引があります。  

次に、個人年金保険は何歳までに入るのがベストか、という点を考えていきます。

結論から言うと、入りたいと思ったときがベストなタイミングです。理由は早めに加入するメリットが大きいからです。

理由は次の3点です。

1. 保険料が安い
2. 運用期間が長くなる
3. 個人年金保険料控除を長く利用できる
   

個人年金保険は加入時の年齢が若いほど保険料が安くなります。

また、個人年金保険には保険料を運用して受け取れる保険金を増やせるタイプもあり、その運用期間を長く確保できる点もメリットです。

運用期間が長いほど、利益が大きくなりやすくなり、損失を抑えやすくなります。

このような理由から、契約者にとって一番若い日である入りたいと思ったタイミングが個人年金保険のメリットを多く享受できると言えます。

そのため、入りたいと思ったときがベストなタイミングです。

また、参考として生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」の世帯加入率のデータを紹介します。

現役世代で最も低い加入率が29歳以下の16.3%で、最も高い加入率が55〜59歳の31.5%でした。

20代・30代でも一定の加入率があり、35〜39歳で解約する人もいるようです。

加入率が他よりも高くなるタイミングは「30〜34歳」と「45〜49歳」で、このあたりの年齢になると、個人年金保険への加入を意識する人が多くなると考えられます。  

現状、多くの個人年金保険は20歳以上であれば、加入可能となっています。

とはいえ、先ほど解説した通り、年齢制限がありますので、80歳以上の方は加入が難しいかもしれません。

また、成人年齢が18歳に引き上げられたことから、今後加入年齢が18歳に変更される可能性も考えられます。

運用期間を確保できる点や節税効果の点から、加入するのであれば、若いときからの加入がおすすめです。

一方で、60〜70歳代で加入するメリットもあります。

メリットは相続税対策となる点です。

個人年金保険に加入した被保険者が、支払った保険料を年金として受け取る前に亡くなった場合、積み立てた金額を遺族が死亡保険金として受け取れます。

死亡保険金は「500万円×法定相続人数」が控除となるため、家族に多くのお金を遺せます。  

ただし、、70歳以上の人が個人年金保険に加入しようとする場合、一時払型しか選択できず、まとまった資金がないと加入できない点に注意が必要です。 

最後に個人年金は何歳まで受け取ることができるか、について解説していきます。

結論は「何歳までも受け取り可能」です。

年金の受け取り方には、10年・15年と一定期間受け取れるタイプと一生涯受け取れるタイプがあります。

一生涯受け取れるタイプを選択すると、個人年金保険は何歳まででも受け取り可能となります。

ただし、一生涯受け取るタイプの場合、ある程度長生きしないともらえる年金の総額が支払った保険料の総額を下回る可能性がある点に注意が必要です。

このタイプは被保険者が亡くなった場合、残りの年金を遺族が受け取れない仕組みとなっています。一部の商品には給付開始から10年間は死亡しても年金を保証する仕組みのものもあります。 

給付開始年齢についても見ていきます。

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」の給付開始年齢のデータを一部抜粋して紹介します。

最も多いのは60歳で、65歳で受け取る人の割合もほとんど変わりません。

60歳が多い理由としては60歳の定年退職から公的年金の受給開始年齢である65歳までの期間の収入不足を補うためと考えられます。

一方、65歳で受け取る人が多い理由は、定年退職が65歳の企業に勤めている人や定年退職後の継続雇用が終了する時期が65歳で、収入が減りやすい時期であるからと考えられます。 

個人年金保険はいつ受け取るのがベストであるか悩んでいる方もいるでしょう。

人によって働き方や想定される公的年金の受取額、生活費などが異なるため「何歳で受け取るのがベスト」とは一概には言えません。

そこでお金のプロであるFPに個人年金保険について相談してみてはいかがでしょうか。

FPに相談するメリットは保険会社の担当者よりもお金に関する幅広い悩みに対応できる点です。

家計の見直しであったり、老後資金の相談など、さまざまな視点から役立つアドバイスを期待できます。

マネーキャリアでは、お金に関する悩みをFPに無料で何度でも相談できます。

納得できるまで相談できるマネーキャリアで個人年金保険の受け取り方を含む、お金の悩みを相談してみてはいかがでしょうか。 

個人年金保険について、何歳まで加入できるか、何歳までに加入するのがベストか、といった点を解説してきました。

今回の記事の内容をまとめると、以下のようになります。

• 個人年金保険は年齢制限がある
• 積立型であれば、60〜70歳まで
• 一時払型であれば、70〜80歳まで
• 入りたいと思ったときがベストな加入タイミング
• 20歳以上であれば加入できる
• 個人年金保険は何歳まででも年金がもらえるタイプもある
• 60歳や65歳で受取開始する人が多い 
  

個人年金保険に加入するかどうか検討する際には、ライフプランや家計など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

お一人で考えることが難しいと感じた場合はFPへの相談がおすすめです。

FPであれば、自社の個人年金保険の強引な勧誘の心配がなく、安心して相談できます。

特に、マネーキャリアであれば、FPに何度でも無料でお金に関する悩みを相談できるため、個人年金保険に加入するか迷っている方はマネーキャリアで一度相談してみてはいかがでしょうか。