共働き世帯の医療費控除のやり方は？どちらが申告すれば得になる？

この記事を読んでいる人は、共働き世帯の医療費控除について疑問がある人でしょう。

申告する方法・控除される金額・夫婦別々で申告した方が良いのかなど、控除のことを調べているとわからないことがたくさん出てきますよね。

共働き世帯の人が医療費控除を申告すると、申告した医療費をもとに算出した金額が戻ってきます。

節税対策になるので、毎年医療費がかかっている共働き世帯の人は、ぜひ医療費控除の申告を検討してください。

この記事では共働き世帯の医療費控除について

• 夫婦別々で申告した方が良いのか
• 夫と妻のどちらが申告した方が良いのか
• セルフメディケーションって？
• 医療費控除の注意点
• 医療費控除を申請する方法

医療費控除を申請するときは、夫または妻のどちらかが申告すれば構いません。

「お給料は別々の会社からもらっているから、医療費控除の申告も夫婦別々にしないとダメだよね・・・」なんてことはないのです。

さらに子どもがいる場合は、子どもの医療費も医療費控除の控除額に含めることができます。

例えば夫婦と子供2人の4人家族で、1年間に次のような医療費の出費があったとします。

• 夫：市販の風邪薬　2,000円
• 妻：腰痛治療のための鍼灸　10,000円
• 長女：虫歯の治療　5,000円
• 長男：骨折のため入院（10日間）　150,000円

結論から申し上げますと基本的には「所得の大きい方」が申告するのが良いでしょう。

しかし、申告金額によってはその限りではありません。以下で解説していきます。

始めに医療費控除の上限金額と計算方法を整理しておきましょう。

医療費控除の上限金額は200万円です。

そのため長期の入院や大きな手術で300万円払っても、医療費控除されるのは200万円までになります。

医療費控除の金額は、次の計算式で求めます。

課税所得が200万円以上の場合

• 支出した医療費の金額-保険金などで給付された金額-10万円

例えば夫の課税所得が400万円・妻の課税所得が300万円・1年間払った医療費が25万円の場合、所得が高い方が申告するとお得になります。

このとき25万円から10万円引いても、残りの15万円は医療費控除の対象になりますね。

つまり課税所得が夫も妻も200万円以上で、1年間の医療費が10万円以上のときは、所得が高いほうが申告するとお得になるということです。

これには所得税の金額を計算する方法と関係しています。

所得税の金額の計算方法は超過累進課税という、課税標準の金額が大きくなるほど高い税率で計算される仕組みで算出されます。

課税所得が400万円の場合は最大20%、課税所得が300万円の場合は最大10%の金額を所得税として納めなければなりません。

（厳密に言うと納める金額はもう少し減りますが、複雑なので今回は省略します。）

夫と妻のどちらかの課税所得が200万円未満で、1年間に払った医療費が10万円未満の場合は、所得が低いほうが申告するとお得になることがあります。

先ほど紹介した通り、課税所得が200万円以上で医療費が10万円未満の人は原則医療費控除を受けられません。

しかし課税所得が200万円未満なら「課税標準の合計×5%」の計算式をもとに、医療費控除を受けられる可能性があるのです。

例えば夫の課税所得が300万円・妻の課税所得が100万円・夫婦の1年間の医療費が7万円だったとします。

夫は申告しても医療費控除を受けられないですよね。

しかし妻が申告すると

• 7万円（医療費）-0円（保険などの給付金）-100万円×5%=2万円

医療費控除を申告したい共働き世帯の人の中には、「スイッチOTC医薬品」を購入したことがある人もいるのではないでしょうか？

スイッチOTC医薬品とは、元々お医者さんの判断でしか処方できなかったけれど、薬局などで販売することも許可された薬のことを指します。

このスイッチOTC医薬品を12,000円以上購入すると

• スイッチOTC医薬品に支出した金額-12,000円
  

購入した薬によっては、箱に「セルフメディケーション・税・控除対象」のマークが付いているものもあります。

箱にマークが付いていないときは、薬局の店員・薬剤師・レシート・厚生労働省のサイトのいずれかで確認してみてください。

税金の申告と聞くと、ややこしい書類を書いて、証明書を準備して、税務署に持って行って・・・と本当に自分でできるのか心配になりますよね。

しかし安心してください。

これから紹介する注意点さえ意識しておけば、詳しい知識を持っていなくても申告できます。

共働き世帯が医療費控除を申告するときの主な注意点は、次の3つです。

1. 控除額がそのまま還付されるわけではない
2. こまめに記録する
3. 治療目的以外の費用は対象にならない
   

繰り返しになりますが、医療費控除は1年間に払った医療費が全額控除の対象になるわけではありません。

課税標準が200万円以上なら10万円、課税標準が200万円未満なら課税標準×5%の金額を引いたものが医療費控除の控除額になります。

共働き世帯で医療費控除を受けたいときは

• 夫婦どちらか、もしくは両方の課税標準が200万円以上で、医療費が10万円以上
• 夫婦どちらか、もしくは両方の課税標準が200万円未満で、医療費が10万円以上
  
• 夫婦どちらか、もしくは両方の課税標準が200万円未満で、医療費が10万円未満
  

医療費控除を申告したいときは、病院・薬局の領収書を保存して、誰に対して支払われたのか記録しておかなければなりません。

医療費控除を申告するときは、次の項目を書類に記入します。

• 誰に対しての医療費なのか（氏名）
• その医療費はどこの病院・薬局で払ったのか
• 治療・介護など医療費の区分
• 支払った金額
• 生命保険・社会保険などからの給付・補てん

医療費控除は、医療に関する支払いなら何でも対象に加えられるわけではありません。

医療費控除の対象になる費用には、次のようなものがあります。

• 医師・歯科医師による診療費と治療費
• 治療や療養に必要な薬代（ドラッグストアの薬も含む）
• 治療のためのマッサージ・鍼灸
• 入院費
• 松葉杖など医療用器具の購入

共働き世帯が医療費控除を申告するとき用意するものは、次の4つです。

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票
• マイナンバー
  

医療費控除を申告できるのは、翌年の1月1日から5年間です。

つまり2021年分の医療費控除を申告できるのは、翌年の2022年1月1日～2026年12月31日ということになります。

年末年始は税務署はお休みなので、申告するタイミングには気をつけましょう。

「申告期間は5年間」と聞いて、過去の医療費も申告できるのか気になった人もいるのではないでしょうか？

実は、過去の医療費も申告できるのです。

申告した医療費をもとに算出した金額が戻ってきます。

5年間遡ることができるので、2021年に申告するときは2016年～2020年の医療費が対象です。

最近医療費控除のことを知った人は、過去5年間で医療費控除の対象になる費用がないか探してみてください。

共働き世帯だと2人とも仕事が忙しくて、なかなか税務署まで申告に行けないこともあるでしょう。

そんなときは、オンライン上で医療費控除を申告するのがおすすめです。

オンライン上で医療費控除を申告するときは、e－Taxという国税庁の納税システムを使います。

まず始めにマイナンバーカードか、税務署に行くと取得できる専用のID・パスワードを用意しておきましょう。

あとは申告書を作成して送信するだけです。

税務署に行く時間が取れない共働き世帯の人は、ぜひオンライン申告を検討してください。

共働き世帯の医療費控除について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

この記事のポイントは

• 医療費控除は夫と妻のどちらかがまとめて申告すればよい
• 所得金額によってお得になるケースが違う
• セルフメディケーション税制を使うともっとお得に！
• 申告期間は翌年の1月1日から5年間
• 申告の方法は税務署に行って提出・オンライン・郵送