共働き世帯の住宅ローンはどう組むのがベスト？組み方や返済計画も解説

共働き世帯が住宅ローンを組む場合は主に3つの方法があります。

長期的な契約になるため、後悔の無いように選ぶためには自分にあった住宅ローンプランや返済計画を立てることが大切です。

• どちらが1人で住宅ローンを組む
• 収入合算で住宅ローンを組む
• ペアローンで住宅ローンを組む

共働き世帯で住宅ローンを組む場合にどちらか一方が単独でローンを組む方法は、手続きがシンプルなのが特徴です。

一般的に多くの共働き世帯に選ばれている方法であり、住宅ローンをどちらか１人で組む場合のメリットは次の2つ挙げられます。

• 離婚時や相続時にトラブルが起きにくい
• 片方の収入が減っても返済を続けやすい

離婚や別居の場合に、契約者が単独であれば所有権がはっきりしているので、財産分与としてわけられます。

また夫婦のどちらかが先に亡くなっても、相続人には家の持分で継承されるので手続きも単純です。

なお、もともと契約者の収入が下がっても、もう一方が働いてローンの返済を続けることもできます。

そのため、病気や転職といった不測の事態にも備えやすいのが単独での住宅ローン契約です。

収入合算とは、夫婦の収入を合計して借入額の上限が決められるタイプの住宅ローンです。

同じ共働き世帯であっても夫婦間で収入差がある場合におすすめの方法です。

たとえば、夫1人だけの年収では希望する借入額までいかない場合に、妻の収入も含めて審査が受けられるので、借入額が1人よりも多くなります。

ただし、単純に夫婦の年収を合算して審査をおこなうのではなく、多くの金融機関では「収入合算する人の年収の半分まで」などルールや制限を決めています。

たとえば、夫の年収が500万円で収入合算する妻の年収が400万円の場合、単純に900万円になるのではなく、半分の200万円を合算して700万円で審査をうける計算です。

それ以外にも、収入を合算する人は連帯保証人になることも条件としているのが一般的です。

ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組んでマイホームを購入する方法です。加えて、それぞれが相手の連帯保証人になるのが他の方法とは異なります。

夫婦どちらもある程度の収入を安定して得ている世帯の場合はペアローンがおすすめです。

収入合算と大きく異なるのは、ローン契約に関わる諸費用はそれぞれにかかるので、諸費用は他の方法よりも高くなりやすいです。

もし夫婦のどちらかが先に亡くなった場合、亡くなった方のローンはなくなって残された方の分だけ返済が続きます。

住宅ローンの返済は長期間にわたる契約なので、ローンの返済で生活費を圧迫してしまうような借り方にならないようにしましょう。

住宅ローンの返済を無理なくすすめるポイントは次の3つです。

• 繰上返済をする
• 住宅ローン控除を活用する
• 返済途中で金利の低いローンに借り換える

住宅ローンの返済を無理なく続けるためには、繰上返済を活用するのもおすすめです。

繰上返済とは毎月の返済額とは別に、元金の一部をまとめて返済するので、将来的に払う利息分を減らして結果的に総返済額を軽減できます。

なお、繰上返済には大きく2つのタイプにわかれます。

• 期間短縮型：元本ごと減らして返済期間を短くする
• 返済額軽減型：返済期間は変えずに返済した元本分だけ毎月の返済額を減らす

そもそもの返済期間を短くするのか、毎月の返済額を減らすのかは家庭の経済状況や人生設計によってもさまざまです。

どちらが無理なく返済できるか判断が難しい場合は、マネーキャリアでプロのFPに相談するのをおすすめします。

住宅ローン控除は、住宅ローンの返済負担を軽減できる重要な税制優遇制度です。

控除額には上限があるため住宅ローン控除を最大限活用できるのは、収入合算タイプかペアローンの契約です。

それぞれが住宅ローン控除を利用できるので、1人の収入に対して算出される控除額よりも多くなります。

ただし、住宅ローン控除を受けるには対象住居に住んでいることや返済期間が10年以上など細かく設定されているので注意しましょう。

住宅ローンを組む前には、住宅ローン控除なども含めて住宅ローンのプロに相談をして納得のいくアドバイスを得るのがおすすめです。

住宅ローンの返済を負担なく進めるためには、金利の低いローンへの借り換えもおすすめです。

借り換えとは、現在のローンをいったん完済し、新たに別の金融機関でより低金利のローンを組み直すことです。

たとえば、借入残高2,000万円・残返済期間25年・金利1.5%のローンを、金利0.7%のローンに借り換えた場合、毎月の返済額を約8,000円削減できます。

借り換え契約のときには、金利タイプが選べるだけでなく返済期間の変更など柔軟に変更できるプランも探せます。

そのため、子どもの養育費や自分や家族の転職・独立など大きなライフイベントが変更になる場合に対応しやすいです。

なお、借り換えを検討する際は、手続きに伴う諸費用や条件の確認が重要です。

事務手数料や保証料などがかかる場合もあるため、総合的なコストを比較しながら検討しましょう。

住宅ローンは多くの人にとって長期的な契約なので、長い人生の中でさまざまなことが起きます。

ここでは共働き世帯が事前に考えておくリスクとその対策に関して詳しく紹介していきます。

• 収入が減ってしまった時の対策
• 離職・転職などライフプランの変更に備えてローンを選ぶ
• 医療保険や生命保険を活用する

共働き世帯の収入が減少した場合、家計への影響は大きくなります。

まず最初に光熱費や通信費・保険などの毎月かかる固定費を洗い出して節約できる部分はないか調べましょう。また不要なサブスクリプションの解約も効果的です。

収入が減るときに備える・少しでも余裕があるときなら、生活に必要な余剰金を最低でも月収の3～6か月分程度は用意しておくのもおすすめです。

収入が減ってしまう可能性は誰でもありえるので、住宅ローンの返済が滞りなく行えるためにも、普段から余剰金を用意できる家計管理を心がけましょう。

もし家計の見直しが自分ではうまくできない場合は、住宅ローンだけでなく「家計に関する相談もプロにできるマネーキャリア」の利用がおすすめです。

共働き世帯では、離職・転職などのキャリアの変更や家族構成の変化により、人生設計が大きく変わることがあります。

そのため、住宅ローンなどの長期的な借入を検討する際は、将来の変化に柔軟に対応できるプランを選ぶことが重要です。

返済額の見直しや一時的な返済額の減額が可能なローン、さらにボーナス返済の割合を調整できるプランなどの選択をおすすめします。

また、団体信用生命保険の保障内容も重要なポイントです。たとえば夫婦連生団信に加入すると、どちらかが万が一の場合でも残されたパートナーの負担を軽減できます。

さらに、繰り上げ返済が手数料なしで行えるプランを選べば返済負担の軽減につながります。

住宅ローンを提供している金融機関や商品は数多くあるため、自分で比較が難しい場合はFPなど専門家に相談をして検討するのもおすすめです。

共働き世帯にとって医療保険や生命保険の活用は、リスクに備えるための重要な対策方法の1つです。

入院や手術に備える基本的な保障に加えて、働けない期間の所得を補償する保障内容が含まれたものならさらに安心できます。

子育て世帯であれば、夫婦どちらかに万が一のことがあっても生活の不安が少しでもなくなるように備える重要性が高まります。

医療保険や生命保険を提供している金融機関は多いですが、団信などに加入している場合は保障内容が重複しないかも確認しましょう。

保障内容が重なっているとその分無駄に保険料を支払ってしまう場合にもつながります。

住宅ローン選びは、家庭ごとの人生設計にあった返済計画を立てることがとても大切です。

そこで、住宅ローンの返済計画を立てる場合に重視したい3つのポイントを紹介します。

• 子育てと住宅ローンの両立について
• 老後を見据えて返済計画を立てる
• 教育費と住宅ローン返済のバランス

子育てと住宅ローンの両立は難しいと思うかもしれませんが、元金均等返済を活用すれば子育て世帯でもうまく両立できます。

元金均等返済は、毎月返済する元金は一定で、加えて利息が上乗せされて返済する方法です。

そのため、返済当初は利息分が大きいですが、返済進んでいくにしたがって元金も減り、それに合わせて利息も減っていく仕組みになります。

子どもが生まれる前や子どもが小さいときに住宅ローンを組んで元金均等返済を選べば、子育てでお金がかかりやすい時期にいくにしたがって、住宅ローンの返済額が少なくなります。

住宅ローンは、定年退職までに完済できる返済計画を立てることが理想的です。

一般的に定年後は収入が大幅に減少するため、住宅ローンの返済が続いていると老後の生活に大きな影響を与える可能性があります。

た、退職金での一括返済を予定していても、退職金額が想定より少なくなるリスクや、予期せぬ支出が必要になるリスクもあります。

具体的な対策としては、まず借入時の年齢から定年までの期間を計算し、その範囲内での返済期間の設定が重要です。

たとえば、35歳で借入れる場合、定年が60歳だとすれば25年以内での返済計画を立てます。

またボーナス払いを活用したり、可能な範囲で繰り上げ返済を行うことでさらに返済期間を短縮できます。

子育て世代にとって住宅ローンの返済と教育費の両立は大きな課題の1つで、教育費の負担が大きくなる時期を見据えた住宅ローン計画が必要です。

一般的に、子どもの教育費が本格的にかかり始めるのは小学校入学以降で、中学・高校・大学と進むにつれて費用は増加していきます。

そして教育費が一番かかるのは大学4年間と言われているので、それまでにいかに住宅ローンの返済を進めておけるか・余剰金を作れるかがポイントです。

具体的な対策としては、教育費が本格化する前の返済額を多めに設定し、教育費が必要な時期は返済額を抑える繰り上げ返済の活用がおすすめです。

共働きで住宅ローンを組む場合に、多くの人が感じる疑問や質問に関して紹介していきます。

• ペアローンと連帯債務はどちらが良いのか？
• 共働きで繰上返済をするメリット・デメリットとは？
• 共働き世帯が住宅ローンを組む際の割合はどうすべき？

ペアローンは夫婦それぞれが別々のローンを組む方式で、連帯債務は夫婦で一つのローンを共同で組む方法です。

一般的に収入が安定している共働き夫婦の場合は、ペアローンの選択をおすすめします。

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、税負担を大きく軽減できます。

また片方が債務不履行になった場合でも、もう片方の返済に影響が及ばないというメリットもあります。

一方、連帯債務は一つのローン契約に対して夫婦が連帯して返済義務を負う方法で、手続きが簡単で金利の条件が良い場合があります。

ペアローンはある程度収入がある夫婦や節税を重視したい場合に向いていて、連帯責務は手続きの簡便さを優先する方に適しています。

どちらが適しているの分からない場合は、マネーキャリアなど住宅ローンのプロに相談できる窓口の利用がおすすめです。

繰上返済のメリットとして、まず総支払い額の大幅な削減が挙げられます。共働きの場合、まとまった資金を確保しやすいため早期の返済完了が可能です。

また、将来的な金利上昇リスクを軽減できる点も重要なメリットとなります。返済期間を短縮できると将来的な家計の自由度が増すので貯蓄やほかの投資などの資金に回しやすくなります。

デメリットとしては手元の資金が減少した影響で、急な出費に対応しづらくなるリスクです。

また、住宅ローン控除の恩恵を受けられる期間が短くなる可能性もあります。

働きで安定した収入がある場合でも、まずは緊急時用の資金を確保し、その上で繰上返済ができるか検討しましょう。

具体的なタイミングや方法は、住宅ローンのプロに相談してから検討すると安心できます。

共働き世帯がペアローンを使って住宅ローンを組む場合の負担割合は夫婦間の収入や経済状況によってさまざまです。一般的には収入の割合から負担率を出します。

たとえば、夫が家計のメイン収入としている場合は、夫が住宅ローンの負担が多くなり、妻はそれに合わせた割合の負担率になるのが多いです。

また収入差以外にも夫婦の将来設計や働き方の変化も考慮する必要があります。

将来的にどちらかが育児や介護のために働き方を変える可能性がある場合、その時の収入変動に備えておくことが大切です。

返済割合の決定に際しては夫婦でよく話し合い、お互いが納得できる形で進めることをおすすめします。

共働き夫婦が協力して住宅ローンを組む場合にはいくつか気を付ける点があります。共働き夫婦ならではのポイントなので、当てはまる人は参考にしましょう。

• 負担額・持ち分比率が違うと「贈与」とみなされる可能性
• 離婚・別居で金銭的トラブルに発展する可能性

共働き世帯が住宅ローンを組む際の収入割合は、原則各自のローン負担割合が持分割合と同じになるようにします。

そのため、住宅ローンを共働き夫婦で組む場合に負担額や持ち分比率が異なると、税務上「贈与」とみなされる可能性があります。

たとえば、夫が6割で妻が4割の住宅ローンを負担しているのに対し、持分は半分ずつの場合に「贈与」とみなされて「贈与税」が発生する可能性でてきます。

贈与とみなされないためには、持ち分比率と返済負担額の割合を一致させることです。

次に、収入に大きな差がある場合は、あらかじめ持ち分比率自体を調整しておけば対応できます。

共働きの夫婦が住宅ローンを組む際、離婚や別居が避けられない事態となった場合、金銭的なトラブルに発展する可能性があります。

あまり考えたくないケースかもしれませんが、どんな形で夫婦が別の道を選ぶかはわからないためできるだけ早めに検討しておくといいでしょう。

とくにローンの負担割合や持ち分が不明確な場合には、財産分与を巡って双方が対立する可能性があります。

そのほか住宅ローンの名義変更に関してもです。名義変更は難しいので、片方が家を出たのにも関わらず返済は続けなければならないケースもあります。

これはペアローンや収入合算で住宅ローンを組んでいる場合に起きやすいトラブルです。

夫婦が協力して住宅ローンを組む場合は、人生設計やもしもの事態も考慮した選択をしましょう。

共働き家庭が住宅ローンを組む場合に、自分に合った方法があっているのかわからない・決められない人におすすめしたいのが、住宅ローンのプロによる相談サービスです。

共働き家庭は、収入が2人馬力なので、単独で借りるよりも借入上限額や選択肢が多くなりやすいメリットがありますが、デメリットやリスクなども存在します。

また、家庭ごとの人生設計や経済状況によっても最適な方法は異なります。

そのため、夫婦にとって最適な選択をするためにも、無料かつ回数制限を気にしないで相談できるマネーキャリアの利用がおすすめです。

住宅ローンプランの比較以外にも、返済計画の立て方など住宅ローンに関わる幅広いアドバイスが受けられます。

さらに将来起こりうるリスクに関してもプロの目線から教えてくれるので、長期的な計画を立てる場合の役に立ちます。

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今回は共働き世帯が住宅ローンを組む場合の最適な方法に関して詳しく解説しました。

共働き世帯は、夫婦がどちらも収入を得ているので協力して住宅ローンを契約できるのが強みです。

ただし返済者が2人だった場合でも、経済的状況が悪化した場合や離婚・別居などで協力できない関係になったときにトラブルが起きやすい面もあります。

また、子どもがいる世帯の場合は子育てと返済の両立が難しくなるケースもあるため、いかに事前に対策ができるかがポイントです。

しかし、返済計画の立て方や契約に関する手続きなど、自分たちだけで検討するのが難しい場合も多いです。

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