この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- パート主婦は年収130万と150万ではどっちが得？年収の壁を解説
- 130万円の壁｜扶養を外れて社会保険に加入する年収基準
- 150万円の壁｜配偶者特別控除の減額が始まる年収基準
- 働き損を回避！無料FP相談で自分にぴったりな働き方を見つけよう
- 年収120万円〜150万円の手取り金額をシミュレーションして比較
- 手取りを比較すると年収130万円〜140万円未満が一番損
- 【結論】130万円を超えて扶養を外れる場合は150万円以上を目指すのが得！
- 無料FP相談を活用してライフプランにあった働き方を考えよう
- パート主婦の年収・働き方でよくある質問
- 扶養内で働くのと扶養を超えて働くのはどちらが得ですか？
- 扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
- パート収入が増えて世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
- 【まとめ】年収の壁で迷ったら無料FP相談で解決しよう
パート主婦は年収130万と150万ではどっちが得？年収の壁を解説
パート主婦が年収130万円と150万円のどっちが得なのかを比較検討する際、最も注目すべきなのが「年収の壁」です。
年収の壁には、主に以下の2つがあります。
次に、130万円の壁と150万円の壁について詳しく解説します。
130万円の壁｜扶養を外れて社会保険に加入する年収基準
年収130万円の壁は、扶養を外れ、社会保険に加入するかどうかの分岐点となります。
130万円の壁で重要なポイントは、以下のとおりです。
- 年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れる
- 自分自身で健康保険・厚生年金の加入が必要になる
- 年収130万円には賞与や交通費が含まれる
150万円の壁｜配偶者特別控除の減額が始まる年収基準
年収が150万円を上回ると、配偶者特別控除の減額が始まります。
以下が、150万円の壁の注目すべきポイントです。
- 年収150万円を超えると配偶者特別控除の控除額が段階的に減額される
- 年収201.6万円以上なら配偶者特別控除の適用がなくなる
- 2025年度より上限が150万円から160万円に引き上げられる予定
130万円の壁は、扶養の範囲を超えることで社会保険料の負担が発生し、手取り額に大きな影響を与えます。
一方で150万円の壁は、扶養者本人（夫）の税金が段階的に増えるものの、妻側の手取り増加額のほうが大きいため、世帯年収全体では得をするケースが多いのが特徴です。
配偶者特別控除は、年収150万円を超えると控除額が段階的に減額され、年収201.6万円以上になると控除が適用されなくなります。
以下は、扶養者本人の所得金額が900万円以下の場合の配偶者特別控除額一覧です。
| 配偶者の年収 | 配偶者特別控除額 |
|---|---|
| 103万円超150万円以下 | 38万円 |
| 150万円超155万円以下 | 36万円 |
| 155万円超160万円以下 | 31万円 |
| 160万円超166.8万円未満 | 26万円 |
| 166.8万円超175.2万円未満 | 21万円 |
| 175.2万円超183.2万円未満 | 16万円 |
| 183.2万円超190.4万円未満 | 11万円 |
| 190.4万円超197.2万円未満 | 6万円 |
働き損を回避！無料FP相談で自分にぴったりな働き方を見つけよう
年収130万円や150万円の壁を超えると、社会保険料や税負担の影響で手取り額が減ることがあります。
これが、一般に「働き損」と呼ばれる現象です。
しかし、正確な収入計画と家計管理をおこなえば、年収の壁を気にせずに効率よく収入を増やせます。
また、収入計画や家計管理を考える際には、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのがおすすめです。
年収120万円〜150万円の手取り金額をシミュレーションして比較
パートで年収120万円から150万円の間で働く際、手取り金額がどのように変化するかをシミュレーションしました。
以下の表は、年収ごとの税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額をまとめたものです。
なお、年収130万円以上の場合は社会保険に加入することを前提としています。
| 年収 | 支払う税金（年間） | 支払う保険料（年間） | 手取り金額 |
|---|---|---|---|
| 120万円 | 約32,000円 | 0円 | 約117万円 |
| 129万円 | 約46,000円 | 0円 | 約124万円 |
| 130万円 | 約19,000円 | 約19万円 | 約109万円 |
| 140万円 | 約32,000円 | 約21万円 | 約116万円 |
| 150万円 | 約45,000円 | 約22万円 | 約123万円 |
手取りを比較すると年収130万円〜140万円未満が一番損
年収130万円から140万円未満の範囲では、手取り額が最も少ないため「働き損」となる可能性が高くなります。
その理由は、年収130万円を超えると社会保険の加入義務が発生し、保険料の負担が一気に増えるからです。
扶養内で働いている場合、配偶者の社会保険に加入しているため自身の保険料負担はゼロですが、130万円を超えると健康保険や厚生年金の保険料を自分で支払う必要があります。
【結論】130万円を超えて扶養を外れる場合は150万円以上を目指すのが得！
扶養の対象から外れて年収130万円を超える場合は、少なくとも年収150万円以上を目標としましょう。
年収130万円を超えると、健康保険や厚生年金の保険料を自分で支払う必要があり、結果的に手取り額が減少します。
しかし、年収を150万円まで引き上げることにより手取り額は約123万円まで回復し、130万円〜140万円で働くよりもメリットが大きくなります。
無料FP相談を活用してライフプランにあった働き方を考えよう
年収130万円や150万円の壁を考える際には、目先の手取り額だけでなく家計全体を踏まえたライフプランの視点も重要です。
現在の収入が家計に与える影響だけでなく、将来的に必要となる教育資金・老後資金・住宅資金などのライフプランを考慮しながら、長期的な資金計画を立てることが大切です。
無料のファイナンシャルプランナー（FP）相談を活用すると、こうしたライフプラン全体を考慮したシミュレーションをおこない、自分にとって最適な働き方を具体的に検討できます。
パート主婦の年収・働き方でよくある質問
パート主婦の年収や働き方に関して、多くの方が気になるポイントをまとめました。
扶養内で働くか、それとも扶養を超えて働くかは、それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで選ぶことが大切です。
これらの疑問について、以下で詳しく解説します。
扶養内で働くのと扶養を超えて働くのはどちらが得ですか？
扶養内で働く場合、配偶者の扶養に入っているため社会保険料の負担がなく、手取りが多くなる点が大きなメリットです。
また、配偶者控除や配偶者特別控除を利用できるため、夫の税負担を抑えられます。
一方、扶養を超えて働くことで、収入が増えるだけでなく厚生年金に加入できるという大きなメリットがあります。
扶養から外れるときはどんな手続きが必要ですか？
パートで働く妻が夫の扶養から外れる場合、いくつかの手続きが必要になります。
まず、夫の勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」や「健康保険被扶養者（異動）届」を提出し、扶養から外れる手続きをおこないます。
この際、夫の会社が加入する健康保険組合のルールによっては追加書類の提出を求められることもあるため、事前に確認することが重要です。
パート収入が増えて世帯年収が増えるとどんな影響がありますか？
パート収入が増えて世帯年収が増えると、税負担だけでなく、保育料・奨学金などにも影響が出ます。
世帯年収が一定額を超えると、住民税の負担が増えたり、奨学金の受給基準から外れたりするケースがあります。
また、自治体によっては保育料が世帯収入に応じて決定されるため、収入が増えることで保育料が高くなる可能性がある点にも注意が必要です。
一方、収入が増えることで住宅ローンの審査が通りやすくなるなどのメリットもあります。
【まとめ】年収の壁で迷ったら無料FP相談で解決しよう
パート主婦の働き方を考えるうえで、年収130万円や150万円の壁は重要なポイントです。
130万円を超えると社会保険への加入が必須となり、手取り収入が一時的に減少するため、扶養内で働くべきか、それとも年収150万円以上を目指すべきか迷うケースもあります。
どの年収ラインを目指すかは、現在のライフスタイルだけでなく、将来のライフプランや必要な資金を考慮して判断することが大切です。
どの年収帯で働くのがベストか、将来の家計にどう影響するのかを正しく判断するためには、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
