年収1200万円で教育ローンは借りられる?教育費の準備方法も紹介のサムネイル画像

「年収1,200万円もあるのに、教育費が足りない…」

「奨学金や教育ローンは年収が高いと借りられないって本当?」

こんな疑問や不安を抱えていませんか?


結論、年収1,200万円でも一部の教育ローンや奨学金を利用できます。


ただし、収入が高い分、利用できる制度が限られるため、適切な方法を知っておくことが重要です。


この記事では、年収1,200万円で教育費が不足する理由や、利用できる教育ローン・奨学金の種類、計画的に教育資金を準備する方法を解説します。


・「子どもが複数いると、教育費がかさむのが心配」

・「教育ローンや奨学金を借りる条件や手続きを知りたい」


と考えている方は、本記事を読むことで、教育費の準備方法や、負担を抑えるための具体的な対策が分かります。

適切な計画を立てるには、教育費の総額を把握し、貯蓄方法を決めたうえで教育ローンや奨学金のを検討することがカギとなります。


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内容をまとめると

  • 年収1,200万円でも、子どもの人数や年齢によって教育費が不足することがある
  • 民間の教育ローンや特定の奨学金制度を活用すれば、教育費の負担を軽減できる
  • 教育資金を準備するには、必要額の把握・貯蓄方法の選定・ローンや奨学金の条件確認が重要 
  • マネーキャリアの無料相談では、教育資金の最適な準備方法をアドバイスしてもらえる

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

年収1,200万円で教育ローンや奨学金は借りられる?

年収1,200万円で教育費が足りない場合、子どもの人数にもよりますが、国の教育ローンや日本学生支援機構の奨学金を借りられない場合もあります。


国の教育ローンである教育一般貸付は、子どもの人数が5人の世帯でも年収1,190万円までの世帯しか申し込みができません。


日本政策金融公庫


一方、日本学生支援機構(JASSO)の第二種奨学金は、世帯人数4人なら年収1,250万円まで、世帯人数5人なら年収1,334万円までが申込の対象です。


日本学生支援機構


よって、年収1,200万円の世帯なら国の教育ローンは対象外ですが、子どもが2人以上いる家庭は日本学生支援機構の奨学金に申し込みができます

ただし、奨学金は教育ローンと異なり、入学前に一括でお金を受け取ることができません。


また、返済義務は学生本人にあるという違いもあります。


年収1,200万円でも教育費を借りられる可能性はありますが、計画的な準備が必要でしょう。


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年収1,200万円で教育費が足りない原因は?

年収1,200万円でも、教育費が不足するケースは少なくありません。


主な原因として、以下の3つが挙げられます。


  • 子どもの人数が多い
  • 子どもの年齢が近く一定の期間に教育費がかさむ
  • 教育費を事前に準備していない


それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。

子どもの人数が多い

子どもの人数が多いと必要な金額が大きく、計画的に準備していても教育費が足りないことはよくあります。


私立大学に通う子どもが2人いる場合、年間の学費だけで300万円以上かかることも珍しくありません。

さらに、入学金や教材費・塾代などの追加費用が発生すると、年間の教育費はさらに増加します。


このような状況を予想し、早めに教育費を準備しておくことが重要です。

子どもの年齢が近く一定の期間に教育費がかさむ

子どもの年齢が近いと、教育費が一気に必要になります。


たとえば、2人の子どもが3歳差で大学に進学する場合、同時期に学費が発生し、家計の負担が大きくなるでしょう。

また、大学の入学時には入学金でまとまった金額が必要なので、貯蓄が追いつかないこともあります。


特に、私立や海外留学を選択する場合は、数年間にわたって高額な教育費を負担しなければなりません。


子どもがどんな道を選んでも応援したいなら、計画的な貯蓄と資金管理が求められます。

教育費を事前に準備していない

教育費を全く考えずに事前準備をしていないと、当然ながら大きな出費に対応できず家計が苦しくなります。


特に、大学進学時にはまとまった資金が必要となり、今まで貯蓄できていた家庭でも1年間の収支が赤字になることはよくあるケースです。

計画的に貯蓄を進めていれば、大学4年間は家計が赤字になっても、生活できなくなる状況を回避できます。


教育費の対策を早めに行うことが、子どもの進学の選択肢を広げる鍵といえるでしょう。


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年収1,200万円で教育費を借りる方法は?



年収1,200万円で教育費を借りる方法は?


日本学生支援機構の奨学金以外で、年収1,200万円で教育費を借りる方法にはいくつかの選択肢があります。


  • 民間の教育ローン
  • キーエンス財団の奨学金
  • 公益財団法人山田長満奨学会


それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

民間の教育ローン

民間の教育ローンを利用することで、必要な資金を確保できます。


銀行や信販会社が提供する教育ローンは、公的ローンと比べて審査が比較的早く、利用の自由度も高めです。


 また、年収1,200万円の家庭でも借り入れが可能な場合が多いでしょう。


ただし、民間ローンは金利が高めに設定されているため、返済計画を慎重に立てる必要があります。


入学金や引っ越し費用などの、まとまった資金が必要なら検討してみましょう。

キーエンス財団の給付型奨学金

公益財団法人キーエンス財団の給付型奨学金は、所得制限がなく年収1,200万円の世帯でも応募可能です。


毎月10万円、4年間の総額480万円が給付され、返済する必要はありません


公益財団法人キーエンス財団 給付型奨学金

ただし、募集人数が限られており、2025年4月の大学入学予定者は700名程度でした。


選考は学業成績・経済状況・小論文等で総合的に判断されます。


希望する場合は、早めに募集要項を確認しておきましょう。

キーエンス財団の「頑張れ!日本の大学生応援給付金」

キーエンス財団の「頑張れ!日本の大学生応援給付金」は、在学生を対象にしている給付型の奨学金です。


選考に通過すると、ひとり当たり30万円が給付されます。


公益財団法人キーエンス財団「頑張れ!日本の大学生応援給付金」


申し込みに家計基準はなく、募集人数は3,500名と多めです。


一括で受け取れて学費や生活費を補填できるため、積極的に応募してみてはいかがでしょうか。

教育費を計画的に準備する3ステップ



教育費を計画的に準備する3ステップ


教育費が必要なときに困らないためにも、計画的に準備しておきましょう。


以下のステップで準備しておくことをおすすめします。


  • 必要な教育費を明確にする
  • 貯蓄方法を決める
  • 教育ローンや奨学金の借り入れ条件を調べておく


各ステップについて詳しく見ていきましょう。

必要な教育費を明確にする

必要な教育費を明確にすることで、具体的な準備計画を立てやすくなります。


大学まで進学させたいか、私立大学か国公立大学かなど、具体的に考えておくことが重要です。


例えば、私立大学の医学部では、総額で数千万円の費用がかかるケースもあります。


必要な金額によって準備方法も変わるため、教育費の見積もりを立て、将来的に必要な額を把握しておきましょう。 

貯蓄方法を決める

必要な金額を明確にしたら、貯蓄方法を検討してください。


学資保険や定期預金・投資信託など、さまざまな方法が選択肢としてあります。


例えば、学資保険を利用すれば、一定の条件を満たすことで満期時にまとまった資金を受け取れます。


一方で、投資信託を選ぶ場合は、リスクを考慮した運用が必要です。


教育費は使う時期がわかっているため、確実に用意できる方法を選びましょう。

教育ローンや奨学金の申し込み条件を調べておく

万が一教育費が足りない場合に備えて、教育ローンや奨学金の申し込み条件を事前に調べておくことも重要です。


年収1,200万の世帯で計画的に準備していても、子どもの人数や進学先によっては、教育費が足りない可能性もあります。 


必要に応じて、奨学金や民間の教育ローンを利用も検討しましょう。


民間の教育ローンは、銀行や信販会社が提供しており、審査が比較的早いという特徴があります。


いざというときにはお金を借りられるように、利用条件を確認しておくことをおすすめします。


教育費の具体的な準備方法に迷う方は、マネーキャリアにご相談ください。


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年収1,200万で教育ローンを借りたい人のよくある質問

年収1,200万で教育ローンを検討する人の、よくある質問を紹介します。


  • 教育費の目安はひとりどれくらい? 
  • 教育費の準備方法はなにがある? 
  • 教育ローンや奨学金は借りないほうがいい?


具体的な質問とその回答を詳しく見ていきましょう。

教育費の目安はひとりどれくらい?

教育費の目安は、進学先や学部によって大きく異なります


日本政策金融公庫のデータによると、学校外教育費も合わせた大学費用の総額は以下のとおりです。


  • 国公立大学・・・400万円以上
  • 私立文系大学・・・600万円以上
  • 私立理系大学・・・730万円以上


日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」

さらに、私立の医学部や海外留学を希望する場合は、数千万円単位の費用が必要になることもあります。


そのため、早めに費用の目安を把握し、準備を進めることが大切です。

教育費の準備方法はなにがある?

教育費の準備方法には、いくつかの選択肢があります。


主な方法として、以下のような手段が有効です。


  • 学資保険を活用する
  • 投資信託やNISAで資産を増やす
  • 定期預金で確実に貯める


学資保険は、契約期間中に積み立てることで、満期時にまとまった金額を受け取れます。


また、NISAや投資信託を利用すれば、運用次第でより多くの資産を形成できるでしょう。


投資は元本割れのリスクもあるため、ひとつの方法にこだわらず、複数の方法で準備するのもおすすめです。

教育ローンや奨学金は借りないほうがいい?

教育ローンや奨学金は、計画的に利用すれば有効な資金調達手段です。


給付型の奨学金は返済の必要がなく、貸付型でも金利が低く返済負担が軽いといえます。


民間の教育ローンは比較的審査が早く、年収が高くても借りられる一方で、国の教育ローンと比べると金利が高めであることがネックです。


できる限り返済負担を抑えるために、足りない金額だけを借りて、早めに返済できる計画を立てたうえで利用しましょう。

年収1,200万円で教育費にお悩みならお金のプロ「マネーキャリア」に相談

年収1,200万で申し込みできる教育ローンや奨学金と、教育費の準備方法を紹介しました。


これから計画的に教育費を準備したい人は、まずは教育費の貯蓄目標を明確にするところから始めてみてください。


とはいえ、自分の家庭に合う教育費の準備方法がわからない、という方も多いでしょう。


 「マネーキャリア」では、教育費の準備や教育ローンの活用方法について、何度でも無料で相談できます。


自己判断だけでなく、プロの意見を取り入れることで、よりよい選択ができるでしょう


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教育費の悩みを抱えている方は、一度マネーキャリアに相談してみてはいかがでしょうか。

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