この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 「iDeCoは節税にならない」と感じる理由とは？
- 所得が低いと節税効果を感じづらいため
- 受け取り時に税金がかかる場合があるため
- 年末調整などで控除の申告漏れがあったため
- あなたの節税効果はどれくらい？無料FP相談でiDeCoのシミュレーションをしよう
- 【実際どうだった？】iDeCoの節税効果に関するアンケート調査を実施
- 実際に加入してみて、iDeCoの「節税効果」についてどう思いますか？
- 「iDeCoは節税にならない」と感じた部分があれば教えてください
- iDeCoの他に利用している・検討している制度はありますか？
- iDeCoに関するお悩みは無料FP相談で解決しよう！
- 「iDeCoが節税にならない」と感じたら見直すべきポイント
- 運用戦略とリスク許容度を見直す
- 受け取り方の出口戦略を再構築する
- iDeCoがあなたのライフプランに合っているか再確認する
- 【まとめ】iDeCoの節税効果を正しく把握して賢く活用しよう！
「iDeCoは節税にならない」と感じる理由とは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）には、以下3つの特徴があります。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益に税金がかからない
- 受け取り時に控除が使える
といった節税面でのメリットがあります。ただ、実際に始めてみると「思ったほど得している実感がない…」と感じる人も。
特に、運用益に税金がかからない点は目に見えないため、節税効果を実感しにくいのが実情です。ここでは、なぜそう感じてしまうのかを3つの角度から解説していきます。
- 所得が低いと節税効果を感じづらいため
- 受け取り時に税金がかかる場合があるため
- 年末調整などで控除の申告漏れがあったため
所得が低いと節税効果を感じづらいため
iDeCoの大きな利点のひとつが「掛金が所得控除の対象になること」です。しかし、控除できる所得がなければその恩恵は得られません。
たとえば、専業主婦や無職の方はそもそも所得税を支払っていないため、節税効果を体感するのが難しいです。また、課税所得が多いほど税率も高くなるため、年収が高い人ほど節税の幅も大きくなります。
30歳から掛け金1万円で加入した場合を例に、以下の表で比較してみましょう。
| iDeCoによる 1年の軽減額 | 年収300万円 | 年収600万円 |
|---|---|---|
| 所得税軽減額 | 6,000円 | 12,000円 |
| 住民税軽減額 | 12,000円 | 12,000円 |
| 税制優遇額 | 18,000円 | 24,000円 |
次は65歳になった際の軽減額です。
| iDeCoによる 35年の軽減額 | 年収300万円 | 年収600万円 |
|---|---|---|
| 所得税軽減額 | 210,000円 | 420,000円 |
| 住民税軽減額 | 420,000円 | 420,000円 |
| 税制優遇額 | 630,000円 | 840,000円 |
※参照：かんたん税制優遇シミュレーション｜iDeCo公式サイト
積立総額は同じ420万円ですが、 年収300万円と600万円では、同じ掛金でも所得控除による節税額に大きな差が出ています。65歳のときには21万円の差額となり、人によっては年金月額の2ヶ月分に相当します。
受け取り時に税金がかかる場合があるため
運用中の利益には税金がかかりませんが、受け取る段階で課税対象になることがあります。以下の表で、一括で受け取る場合と、分割で受け取る場合の違いを比較してみましょう。
| 受取方法 | 所得分類 | 控除 |
|---|---|---|
| 一括 （一時金） | 退職所得 | 退職所得控除 |
| 分割 （年金方式） | 雑所得 | 公的年金等控除 |
※参照：iDeCoはどのように受け取る？ 後悔しない受け取り方や手続きを解説｜三井住友銀行
一時金と年金受け取りを併用することも可能で、その場合はそれぞれの金額ごとに退職所得控除と公的年金等控除が受けられます。
特に注意したいのが、退職金と同じタイミングで一時金として受け取るケースです。この場合、iDeCoも退職金と合算されて課税対象が増えることがあり、節税どころか税負担が増える可能性もあります。
事前に受け取り方法や控除額を確認し、ライフプランに合った選択をしましょう。
年末調整などで控除の申告漏れがあったため
iDeCoの掛金は、自動で節税されるわけではありません。会社員であれば年末調整時に、自営業であれば確定申告の際に「掛金を支払った」ことを申告しないと、控除が反映されない仕組みです。
せっかく毎月掛け金を積み立てていても、申告を忘れてしまえば節税効果はゼロになります。証明書の提出や、書類の記入を怠らないよう注意が必要です。
特にiDeCoは「加入したら勝手にお得になる」と誤解されがちなので、仕組みをきちんと理解しておきましょう。
あなたの節税効果はどれくらい？無料FP相談でiDeCoのシミュレーションをしよう
iDeCoでどのくらい節税できるのかは、年収やライフステージによって大きく異なります。「始める前に自分に合っているか知りたい」「損しない方法で受け取りたい」と思ったら、まずは無料のFP相談がおすすめです。
マネーキャリアなら、プロが一人ひとりに合わせたプランを一緒に考えてくれます。節税効果を最大限にするためにも、まずは気軽にシミュレーションしてみましょう。
【実際どうだった？】iDeCoの節税効果に関するアンケート調査を実施
iDeCoって本当に節税になるの？と感じたとき、実際に利用している人のリアルな声ほど参考になるものはありません。体験談から見えてくるiDeCoの節税効果を知ることで、自分にとっての最適な選択が見えてくるかもしれません。
今回はiDeCoに関する以下のテーマについて、生の声を集めてみました。
- 実際に加入してみて、iDeCoの「節税効果」についてどう思いますか？
- 「iDeCoは節税にならない」と感じた部分があれば教えてください
- iDeCoの他に利用している・検討している制度はありますか？
実際に加入してみて、iDeCoの「節税効果」についてどう思いますか？
「iDeCoは節税にならない」と感じた部分があれば教えてください
iDeCoの他に利用している・検討している制度はありますか？
iDeCoに関するお悩みは無料FP相談で解決しよう！
疑問や悩みは自分だけで抱え込まず、FPなどの専門家へ相談しましょう。特に節税効果の実感が薄い、受け取り方が分からないといった問題は、FPから具体的なアドバイスがもらえます。
FPは利用者の収入状況やライフプランを踏まえ、運用計画や節税対策を提案。制度の仕組みやメリット、注意点を丁寧に解説してくれるため、不安を軽減しながら活用できるようになります。
まずは無料相談を利用して、自分に合ったiDeCo活用法を見つけましょう。
「iDeCoが節税にならない」と感じたら見直すべきポイント
「iDeCoは節税になる」そう聞いて始めたはずなのに、なぜか思うようなメリットを感じられないと感じている方もいるのではしょうか？
実は、iDeCoの節税効果を引き出すには、いくつかの見落としがちなポイントがあります。ここでは、iDeCoの節税効果に疑問を感じたときに、見直すべき3点を解説します。
- 運用戦略とリスク許容度を見直す
- 受け取り方の出口戦略を再構築する
- iDeCoがあなたのライフプランに合っているか再確認する
運用戦略とリスク許容度を見直す
iDeCoは長期の資産形成を目指す制度であり、短期間での運用成績に一喜一憂しないことが重要です。もし「損をしている」「節税効果がない」と感じているなら、積立額や期間、選んでいる金融商品を再検討しましょう。
リスクとリターンのバランスを考え、複数の商品に分散投資することでリスク軽減が可能です。また、長期保有による複利効果も期待できるため、短期的な損益に惑わされずに計画的な運用を心がけましょう。
受け取り方の出口戦略を再構築する
iDeCoがあなたのライフプランに合っているか再確認する
iDeCoは60歳まで資金が引き出せないため「いつでも自由に資金を動かしたい」という人には向かない制度です。そうした場合、iDeCoよりも流動性のあるNISAなど、別の資産形成手段を検討しましょう。
iDeCoは長期的な老後資金の準備に適しているため、自分のライフプランと照らし合わせながら目的や目標を設定することが大切です。複数の制度を組み合わせることで、より柔軟かつ効率的な資産運用が可能となります。
【まとめ】iDeCoの節税効果を正しく把握して賢く活用しよう！
これまで「iDeCoは節税にならない」と感じる理由や、見直すべきポイントを解説してきました。
iDeCoは長期的な資産形成に適した制度で、節税メリットは多岐にわたります。ただし、運用状況や受け取り方法、ライフプランとの整合性によって実感度が変わります。
節税効果を最大限活かすには、運用戦略や出口戦略の見直し、適切な申告手続きが欠かせません。
iDeCoの利用に迷うことがあれば、マネーキャリアを活用しましょう。資産運用を専門としているFPが、一人ひとりに合わせた運用方法や出口戦略を提案してくれます。マネーキャリアを賢く使いこなして、老後の安心につなげましょう。
