iDeCoはやるべきか？迷ったときの5つの判断基準を現役FPが解説

iDeCoをやるべきか迷ったときには、以下の判断基準をもとに考えてみましょう。

1.  節税メリットを効果的に受けられるか？
2.  60歳まで引き出しができなくても問題ないか？
3.  元本割れのリスクを受け入れられるか？
4.  毎月無理なく掛け金を払い続けられる家計状況か？
5.  他の制度（NISA・企業型DCなど）と上手に使い分けできるか？

それぞれの判断基準について解説します。

iDeCoをやるべきかと思っている人は、最初に節税効果について考えてみましょう。運用する中では以下の3つの節税を行えます。

• 掛け金が所得控除
• 運用益が非課税
• 受取時の控除

掛け金は所得税や住民税の控除に使用できます。例えば、年収500万円の人が年間24万円を拠出すると、その分を控除できます。課税所得350万円のときには、節税できる金額は約48,000円〜60,000円です。

通常は、投資で運用した利益には課税されます。運用益や配当の20.315%が税金として課税されます。しかし、iDeCoの運用益は非課税で税金がかかりません。

60歳以降は、一時金または年金として受け取れます。一時金では退職所得控除、年金では公的年金等控除が適用可能です。そのため、受取時の税金も軽減し節税されます。

iDeCoに加入すると、基本的に60歳になるまでは解約できず、運用益を引き出せません（※）。60歳になる前にお金が必要になっても、運用益を引き出すということはできません。そのために、60歳までに運用益を受け取れなくても、問題ないのか加入前には考えてみましょう。

以下のケースに該当する場合のみ、60歳にならなくとも途中解約が可能です。

• 加入者が高度障害になる
• 加入者が死亡する
• 加入資格を失ってから2年以内
• 国民年金の第1号被保険者で年金を免除されている
• 掛け金支払いが3年以内
• 積立金が25万円以下

高度障害や死亡など特殊なケース、加入2年以内や積立金が25万円以内などiDeCoを始めて間もないときのみ途中解約できます。上記条件に該当しないと、どんな場合でも途中解約はできません。そのため、やるべきかどうかは十分に検討する必要があります。

iDeCoは投資であり、株や国債などを購入して運用します。株価も国債価格も、市場の同行や世界情勢によって、上がったり下がったりと変動します。購入時の価格よりも下がれば、その分はマイナスとなり損失です。そのため、元本割れのリスクがあります。

必ず利益が出ると確約された商品ではないので、運用後の元本割れするリスクを許容できるかどうか考えてみましょう。元本割れが許容できないとなれば、やるべきかどうか迷うこととなるでしょう。

どれぐらい元本割れするかは、実際に運用してみないとわかりません。しかし、過去の市場の値動きを見ると、相場が暴落したあとは回復することが多く、元本割れ分も利益でカバーしています。

iDeCoの最低掛け金は5,000円であり、1,000円単位で毎月の掛け金を決められます。1度iDeCoを始めたら、掛け金を払い続けないといけません。そのため、毎月掛け金を支払えるのかどうか、考えてみましょう。

掛け金を決めるときには、家計の状況を見て、余裕資金の中で支払える金額を決めます。貯金も必要であり、教育費や介護費、転職や車購入などの突然の出費も必要となってくるので、余裕資金を掛け金にするのはやめたほうが無難です。

掛け金以外にも使えるお金が残るような金額で設定すると良いでしょう。

利用できる投資制度としては、iDeCoの他にNISAや企業型DCがあります。それぞれの違いは以下のとおりです。

このようになっており、iDeCoに加入している人は、企業型DCまたはNISAのどちらかを併用できます。ただし併用する場合は、企業型DCは掛け金を毎月支払う、NISAだと同じ金融機関の口座であるなどと、いくつか条件ががあります。

iDeCo・企業型DC・NISAとうまく使い分けられるか考えてみましょう。また、企業型DCとiDeCoを併用している場合には、iDeCoの毎月の掛け金が制限されます。

iDeCOは1度加入すると60歳まで、運用益や運用資金を引き出すことができません。長い運用期間の中では、株価や国債が高騰することも、逆に暴落することも考えられます。利益がどれぐらいでるかは、運用してみないとわかりません。

毎月の掛け金が5,000円からと少額からスタートできるので、無理のない範囲で掛け金を設定して運用できます。しかし、本当に利益が出るのか不安で、やるべきかどうかと迷っている人もいるでしょう。

まずは、いくらの掛け金にして、どの商品で運用するか決めてください。そのうえで、利益がいくらでるかシミュレーションして、自分で納得する利益額なのか見てみましょう。納得する人は、iDeCOを始めてみましょう。

iDeCoは、以下のような人におすすめです。 

• 年収が高く所得税・住民税の負担が大きい人
• 老後資金をしっかり分で準備したい人
• 長期で資金を寝かせておける余裕がある人

それぞれ具体的にどんな風におすすめであるか紹介します。

所得税や住民税の負担が大きい人ほど、iDeCoでの節税効果を見込めます。ここでは、2つのパターンでシミュレーション※してどれだけ節税効果があるのか見てみましょう。

• パターン1.年収500万円・掛け金月額5,000円

このケースでは、1年での所得税と住民税の軽減額は、それぞれ6,000円です。30歳からiDeCoに加入し65歳まで掛け金を払い続けると、総額で420,000円が節税できます。

• パターン2.年収1,000万円・掛け金月額20,000円

このケースでは、1年の所得税減額は48,000円、住民税減額は24,000円です。30歳から65歳まで加入するときには、2,520,000円が節税できます。

公的年金だけでは将来の生活が不安な人にとって、iDeCoは心強い制度です。自分自身で老後資金を積み立て・運用していく仕組みです。運用次第では将来的に受け取れる年金額を大きく増やせる可能性があり、早く始めるほどメリットが大きくなります。 

ただし、iDeCoには元本割れのリスクもあります。これは避けられないものの「ほぼ強制的に積立が続けられる仕組み」であることも特長です。給与口座からの引き落としで毎月自動的に積立されます。

• お金があるとつい使ってしまう
• 貯金がなかなか続かない

このような人にとって、半ば強制的に老後資金を確保できる手段として有効です。

iDeCoに加入すると、基本的には60歳になるまで運用益を引き出すことができません。いくら運用益が増えても、どんな理由があっても引き出すことはできないです。そのため、60歳まで利益が手元に確保できないのは困るという場合には、つみたてNISAや投資信託などをおすすめします。

十分な収入や貯金があり、万が一のときでもiDeCoのお金は使わなくとも大丈夫だという人は、加入して運用すると良いでしょう。できるだけ長い期間、少しでも多くの掛け金のほうが、運用益を多く確保しやすいです。

iDeCoは控除が利用でき、長く運用するほど元本割れのリスクが減り、老後資金を確保できます。加入して運用を始める人は、バランス型の銘柄に投資すると良いでしょう。いくらの運用益が確保できるのかは、投資する銘柄の利率や毎月の掛け金、運用年数で違ってきます。

加入する証券会社で各銘柄のいままでの運用年数での利率が掲載されているので、利率の良い銘柄で投資すると、運用益を確保しやすいです。

どの銘柄を選ぶべきか、毎月いくら積み立てるべきかなど、具体的な運用プランに迷ったときは、無料で相談できるFPに話を聞いてみましょう。あなたのライフプランに合った最適なiDeCo運用方法を提案してくれます。

iDeCoは、以下のような人はやらないほうがいいでしょう。

• 近い将来にまとまった資金が必要になる可能性がある人
• 元本割れリスクを受け入れられない人
• 専業主婦など節税効果が限定的な人

それぞれ、どのようなケースだとやらないほうがいいのか具体的に説明します。

数年以内または10年以内に、まとまったお金が必要な人はiDeCoは避けましょう。iDeCoで1年に数万円や数十万円というお金を掛けるので、運用すればライフイベントでのお金を捻出しにくくなります。

例えば、結婚・リフォーム・車購入・旅行などの予定があるときは、iDeCoで掛け金を捻出しても、お金を確保できるか考えてみましょう。確保が難しいとなれば、現段階でiDeCoには加入せず、必要なお金を貯めるようにします。

また、毎月の掛け金が負担となり生活を圧迫するときも、iDeCoは止めたほうが良いです。

iDeCoは投資であり貯金ではないので、運用する中で損失が出れば、元本割れするリスクがあります。どれぐらい元本割れするかは運用しないとわかりません。過去のケースで言えば、リーマンショックや欧州債務危機のようなときに、大幅な元本割れがありました。

ただし、その後は市場が回復し、運用益が出て投資家の資金がプラスになっているケースが多いです。このような元本割れを受け入れられない人は、iDeCoは様子見したほうがいいでしょう。

無職や専業主婦と収入のない人でも、iDeCoに加入できます。しかし、所得控除を受ける音はできず、1ヶ月の掛け金は厚生年金に加入している人よりも、大幅に低くなる場合があります。また、無職や専業主婦でも、1度加入すると60歳までは運用益や運用資金を引き出せません。

所得控除が受けられないので、節税効果が低いです。また、無職や専業主婦だと収入がなく生活が苦しいときには、掛け金の捻出が難しい場合もあるでしょう。そのようなことから、iDeCoをやるべきかどうかと言えば向いていないと言えます。

新NISAは、つみたてNISAと呼ばれている制度を大幅に拡大した制度です。以下のような特徴があります。

• 非課税枠期間は無制限
• 年間の投資額が投資枠120万円、成長投資枠240万円まで拡大
• 従来のつみたてNISAと併用可能

iDeCoは60歳まで運用金額や利益を引き出せませんが、新NISAはいつでも引き出すことができ、再投資も可能です。iDeCoと同じように、株式や債券を投資信託という形で運用するので、iDeCoの代わりとして使えます。

新NISAの加入条件は設けられておらず、18歳以上の成人だと誰でも加入できます。

個人年金保険は毎月いくらと掛け金を決めて拠出し、国債や株式などで運用して、決められた期間だけ年金としてお金を受け取れる仕組みです。貯金が苦手な人や、iDeCoは加入したくない人などにおすすめです。

掛け金を払っている間は、所得税や住民税の控除を利用できます。掛け金が多いほど受け取れる年金は多いですが、契約満了前の中途解約をすると、解約返戻金が支払われますが、掛け金の総額を下回る場合が多いので注意しましょう。また、インフレしても受け取れる年金は同じであり、インフレリスク対策としての性質はない商品です。

日本政府が発行する個人向けの国債であり、1万円から購入できます。以下の3つの期間の国債があります。

• 3年固定金利
• 5年固定金利
• 10年変動金利

この中では10年変動金利が人気です。購入すると、年2回利子の支払いを受けられます。基本的に契約期間まで解約はできず、中途解約だと直前の2回分の利子が引かれます。

日本政府が発行するので信頼性の高い商品です。そして、元本割れしない※1ので、安全に資産運用したい人におすすめです。

iDeCoは老後資金を作るのに役立つ制度です。毎月いくらと掛け金を決めて投資運用し、運用益を年金として受け取れます。受け取った利益は非課税でありお金はかかりません。1度加入して運用すると、基本的に60歳になるまではお金を引き出せません。

老後資金を確保するのに使える制度ですが、60歳までは引き出せないので、加入するときには計画を立てて運用したほうが良いでしょう。iDeCoをやるべきか迷ったら、FP相談窓口であるマネーキャリアで相談するのがおすすめです。

毎月の掛け金はいくらにすればいいか、引き出せないときの対策は何があるか、いくらの利益を確保できそうかなどと、具体的にアドバイスしてくれます。オンラインで相談できるので、手軽に相談できる窓口です。

相談は何度でも無料なので、気軽に活用してください。