年収500万は勝ち組？夢見すぎ？手取りや年収500万を狙える職業を解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

年収500万円と聞くと、どのような生活を思い浮かべるでしょうか。

年収500万円というのは、20代・30代にとっては平均以上、40代にとっては平均程度の金額です。

税金や社会保険料を引いた手取り額は390万円程度。

一人暮らしでローンを組んでいなかったら、充実した生活が送れそうです。

しかし物価の高い都会に住んでいたり、1人で配偶者と2人の子どもを養ったりしていたらどうなるでしょう。

今回は、年収500万円の人の収入事情や生活レベルが気になる人に向けて

• 年収500万円の手取り額と源泉徴収額
  
• 年収500万円のボーナスの平均額
  
• 年収500万円の人の仕事や収入に対する満足度
  
• 年収500万円の人はいくら貯金に回せるのか
• 独身・既婚別の生活レベル
• 都市部・地方別の生活レベル
• さらに年収を上げる方法
• 年収500万円のひとのローン事情
• 【参考】年収500万円を目指せる業界・業種

「年収500万円」と言っても、500万円全額が手元に入ってくるわけではありません。

社会保険料や税金が差し引かれ、年収500万円だと手取り額は390万円程度です。

ただし、配偶者・子どもなど、生活を支えなければならない人（＝扶養する家族）がいる場合は支払う税金が軽減され、手取り額は400万円を超えることもあります。

他にも住宅ローンを組んだり、生命保険に加入したりしていると、条件を満たせば税金を減らすことが可能です。

このような給与の金額・社会保険料・税金のことが細かくまとめられている書類を、源泉徴収票といいます。

源泉徴収票には手取り金額が記載されていないため、税金・控除などの情報をもとに自力で算出しなければなりません。

ここでは、源泉徴収票の見方を解説します。

様々な項目が記載されている源泉徴収票ですが、まず注目してほしいのは「支払金額」欄です。

支払金額とは、いわゆる「年収」のことで、1年間に支払われた基本給・手当金・ボーナスの金額の合計額が記載されています。

そして、この支払金額から社会保険料や税金が差し引かれて、手取り額が算出されるのです。

源泉徴収票の中でも最も大きい金額が記載されているので、どの欄なのか見つけやすいと思います。

手元に源泉徴収票を用意して、確認してみてください。

「源泉徴収額」欄に記載された金額は、「所得税」として差し引かれた金額のことを指します。

税金は、年収500万円なら500万円全額に税金がかかると思っている方がたまにいますが、実際はそうではありません。

全額に税金をかけたら手元にほとんど残らなくなってしまうので、一定の金額は税金の対象から外されます。

加えて、1年間支払った社会保険料・生命保険・地震保険の金額や、扶養家族の人数に応じた金額も、税金の対象から外れます。

源泉徴収額は、多くの項目の金額を年収から差し引た後で算出した金額なのです。

源泉徴収票には「社会保険料等の金額」という欄が設けられています。

これは健康保険料・ 厚生年金保険料・ 雇用保険料・介護保険料などの合計金額のことです。

国や自治体に、企業を通して既に支払ったことになっているので、手取り金額には反映されません。

つまり、支払金額から差し引かれるということです。

金額の大きさに驚く人もいるかもしれません。

一度源泉徴収票を確認することをおすすめします。

リクナビNEXTが2018年に行った調査によると、年収500万円台の人のボーナスの平均額は、78万円程度でした。

手取りは額面の80%ほどなので、ボーナスが78万円の場合の手取り額は

78万円×80%＝62万4000円

年収500万円という金額は、20代・30代なら平均以上、40代・50代前半なら平均程度の金額です。

年収500万の人は現在の仕事や収入に満足しているのでしょうか？

リクナビNEXTが行った調査によると、仕事に対する満足度の内訳は次のような結果になりました。

• とても満足：10%
• 満足：26%
• 特に不満はない：38%
• 不満：18%
• とても不満：8%

年収500万円・営業部勤務の方の給与明細を、一例として公開します。

ボーナスは年2回、2ヶ月分が支払われるとすると月収は次のようになります。

500万円÷14ヶ月（10ヶ月＋2ヶ月分×2回）＝約36万円

ひとまとめにして「年収500万円」と言っても、養う人数に応じて出費は増えていくため、独身か既婚かによって生活レベルは異なります。

配偶者がいる人は、独身の人と比べると、単純計算しても出費は2倍に膨れ上がることになるのです。

年収500万円の手取り額は390万円程度。

ボーナスは年2回、基本月給の2ヶ月分の金額が支払われるとすると、毎月の手取り収入は

390万円÷14ヶ月（10ヶ月＋2ヶ月×2回）＝約28万円

独身の場合は既婚と比べると出費が少ないため、趣味・娯楽に費用を充てやすいのが特徴です。

スマホの乗り換えや光熱費の契約内容を変更し、固定費を下げるとより大きな金額を貯金に回すこともできるでしょう。

100万円ほどのまとまった金額が貯まったら、株式・不動産などに投資するのも資産形成の手段としておすすめです。

今回は自分と配偶者に加えて、子どもが1人いると仮定して表を作成しました。

既婚かつ子どもがいると、年収500万円でも貯金することが難しい状況になるケースもあります。

毎月の収入と支出が同じくらいになると考えて良いでしょう。

しかし、水道光熱費・通信費は割安プランに契約を変更することで抑えることができますし、食費と趣味・娯楽は、定額で使い放題のサブスクリプションを利用して支出を減らすことも可能です。

解決策が思い浮かばないときは、FPなどお金の専門家に相談することも検討してみてください。

都市部と地方では、家賃・駐車場代などの物価や、周辺の居住環境が異なるため、生活レベルにも違いが出ています。

都市部の生活レベルの特徴には次のようなものがあります。

• 独身の場合、やり繰り次第で月10万円以上の貯蓄が可能
• 家族ありの場合、将来的に戸建て・マンションを購入する貯蓄が可能
• 家族ありの場合、物価が高い分自由に使えるお金が少なくなる

年収500万円の毎月の家計簿はどのような内訳になっているのでしょうか。

年収500万円だと、手取りは390万円程度。

ボーナスは年2回、2ヶ月分だとすると手取りの基本月給は

390万円÷14ヶ月（10ヶ月＋2ヶ月×2回）＝約28万円

都内で一人暮らしをしている男性の家計簿です。

電車で都内のIT企業に勤めており、通勤用の交通費は会社に負担してもらっています。

ある程度余裕があるので、老後資金や結婚資金を貯蓄することができますし、もう少し趣味・娯楽にお金をかけることもできるでしょう。

格安スマホに乗り換える・掛け捨て型の保険に加入し直すなどしたら一気に固定費の出費が減るため、貯蓄に回す金額を増やすことも可能です。

地方在住の一人暮らしの場合は、物価が都内より安いため、家賃・食費・日用品費などはより低い金額に抑えられます。

工夫次第で、貯蓄できる金額をあと2万円ほど増やせるかもしれません。

転職サイト・dodaの調査によると、20代の平均年収は348万円、30代の平均年収は444万円でした。

性別で見ると、次のような結果になっています。

• 20代男性：371万円
• 20代女性：321万円
• 30代男性：484万円
• 30代女性：377万円

年収500万円の人が年収をよりアップさせる方法は、大きく分けて4つあります。

• 資格を取る
• 転職
• 昇進
• 副業

年収500万円と言っても、手取りは390万円程度で、差額の110万円は税金・社会保険料として国や自治体に取られてしまいます。

毎日働いて、必要なら残業もしているのに110万円は手元に残らないなんてあんまりです。

そんな時におすすめのなのが、ふるさと納税。

ふるさと納税とは、任意の自治体にお金を寄付（＝納税）をすることで、所得税と住民税が軽減される制度のことです。

納税できる金額には上限があり、年収500万円の場合は、約11万円が上限の金額です。

軽減される金額は家族構成によって異なるのでご注意を。

• 独身×実家暮らし もしくは 一人暮らし：6万円
• 配偶者あり×子どもなし：47,000円
• 配偶者あり×子どもあり：6万円
  

年収500万円で節約を検討している人におすすめなのが、無駄な支出の削減です。

特に、固定費の削減を心がけましょう。

契約内容を変更するだけで削減できる固定費には次のようなものがあります。

• 電気代・ガス代・水道代
• スマホの通信費
• 保険
• 使用していないサブスク

なぜ固定費の削減を優先するのかというと、はじめに契約の変更や乗り換えなど、ちょっとした手間をかけるだけで、あとは何もしなくても毎月数千円～数万円の節約ができるからです。

もし食費を減らして節約しようとすると、「今週使えるのはあとこれだけ」と考え続けなければなりませんし、節約できても数千円程度と効果が見えにくいデメリットがあります。

効果が実感できないことを続けようとすることで精神的に追い込まれ、節約生活を続けにくくなるのです。

マネーキャリアには、固定費の削減方法についてまとめた記事が掲載されています。

時間のある方はぜひご覧ください。

年収500万円ということは手取りで390万円程度、月収はボーナス分も含めると32万5000円程度ということになります。

実家暮らし・一人暮らしなら多くの人は家計に余裕をもって生活できますが、結婚するとなると、家賃や、子どもの養育費も考えなければなりません。

特に、家賃は2人で生活できる広さ、もしくは子どもが生まれることを考慮してより大きな部屋を借りることもあります。

パートナーとしっかり話し合って、金銭面でもきちんと生活できる環境を整えていきましょう。

参考までに、年収500万円で結婚した場合の毎月の収入と支出の目安を紹介します。

子どもがいる場合は、次のようになります。

2人で話し合っても結論までたどり着かないときは、お金の専門家であるFPに相談することをおすすめします。

マネーキャリアでは無料のオンライン相談やマネー講座を行っているので、ぜひ2人で参加してみてください。

年収が500万円の場合、住宅ローンは2380万円程度なら組むことができます。

住宅ローンとは、現在の収入や借入金の有無などを考慮して、銀行から個人に住宅購入資金を貸す制度のことです。

年収500万の場合、借りられる金額は約3,000～5,000万円、返済期間は20～35年が一般的です。

しかし上限ギリギリまで借りてしまうと、毎月の生活費や養育費、今後必要になるであろう子どもの学費などが用意できないというリスクが出てきます。

リスクを回避するために、上限の金額から20%ほど余裕を持たせた金額を借りることをおすすめします。

また、住宅を購入するときは最初にある程度まとまった金額を払うための、頭金を用意しなければなりません。

頭金では購入予定の住宅の価格の10～20%ほどの金額を用意します。

住宅ローンは、数十年かけて長期的に支払っていくものです。

生活費や貯蓄、教育費などを考慮し、無理のない計画を立てることを意識しましょう。

マイカーローンの金額は年収の3分の1～半分が一般的だとされています。

つまり、年収が500万円ならマイカーローンは200万円程度が目安になるのです。

例えば200万円の車を購入する場合、年利2%・返済期間5年間とすると、毎月の返済額は約3万4000円、ボーナスがある月は約6万8000円を返済することになります。

また、マイカーローンを払い終えるタイミングも考慮しましょう。

子どもが生まれたときに購入し、小学校入学前にローンの返済が終わると、学校や習い事などの教育費の支払いに重なり、二重に出費がかさむ事態を避けられます。

本格的にローンを組むことを検討し始めたら、エコカー減税という制度の利用を検討してみてください。

排気量1L以下、エコカー減税対象の車種であるなど、条件を満たした車を購入すると、税金が安くなります。

リスクを回避しつつ、出費を抑えられるお得な制度をどんどん利用していきましょう。

転職サイト・dodaの調査によると、2020年の平均年収が高い業界ランキングTOP10は次のようになっていました。

1. メーカー：453万円
2. 金融：448万円
3. 総合商社：446万円
4. IT／通信：444万円
5. メディカル：426万円
6. 建設／プラント／不動産：418万円
7. インターネット／広告／メディア：407万円
8. 専門商社：406万円
9. サービス：369万円
10. 小売／外食：353万円 
    

dodaの調査によると、平均年収が高い職種ランキングTOP10は次のような結果でした。

1. 専門職：601万円
2. 企画／管理系：516万円
3. 技術系（電気／電子／機械）：461万円
4. 技術系（IT／通信）：452万円
5. 営業系：442万円
6. 技術系（建築／土木）：428万円
7. 金融系専門職：426万円
8. 技術系（メディカル／化学／食品）：411万円
9. クリエイティブ系：381万円
10. 事務／アシスタント系：332万円

年収500万円でも、人生負け組だと感じている人は一定数います。

特に、次の5つの要素が原因で人生負け組だと感じる人もいるようです。

• 年齢
• 生活水準
• 居住地域
• 配偶者・子どもの有無
• 友人関係

今回は、年収500万円の人の収入事情や生活レベルついて解説しました。

年収500万円の手取りは390万円程度、ボーナスの平均額は78万円程度です。

一人暮らしなら都内在住・地方在住にかかわらず余裕のある生活ができ、配偶者や子どもがいる場合は収入と支出がほぼ同じになる傾向にあります。

年収500万円は20代・30代なら多い方ですが、40代以降になると平均程度の金額です。

収入を増やしたり支出を減らしたりしたいときは、次のようなことを実践してみましょう。

• 資格の取得・転職・昇進・副業などで収入アップを目指す
• ふるさと納税を利用して節税する
• スマホ乗り換え・公共料金の契約変更などで支出を抑える