相続税対策におすすめの生命保険6選！失敗しない選び方を解説のサムネイル画像
「生命保険への加入を検討しているが種類がたくさんありすぎて迷っている」
「万が一に備えて、できるだけ税が少ない生命保険に加入したい」

このような悩みを抱えている方は、多いのではないでしょうか？

生命保険にも、条件次第で相続税が発生します。しかし、控除も利用できるので条件によっては、現金を相続させるよりも有利です。

本記事では、相続税対策としても利用できる生命保険を6つ紹介します。生命保険の加入や見直しを検討している方は、ぜひ本記事を読んで参考にしてください。
マネーキャリアのFP相談サービスを利用すれば、生命保険の見直しや加入の相談を専門的な知識と豊富な実績を持つ相談員に何度でも無料で行えます。

近年はさまざまな生命保険がある一方、自分に合った商品の選び方に悩む方も珍しくありません。また、生命保険に相続税や贈与税が発生すると知らない方もいるでしょう。

マネーキャリアでは、相談者のお話をしっかりお聞きしたうえで、希望や目的に合せて最適な生命保険の提案が可能です。しかも、相談はLINEで簡単に申し込めます。

気になる方は、下記のリンクからマネーキャリアの相談窓口についてチェックしてみてください。

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

相続税対策におすすめの生命保険6選

はじめに、相続税対策におすすめの生命保険6選として各生命保険の特徴やメリット・デメリットを紹介します。
保険種類一時払い終身保険定額終身保険変額終身保険外貨建て終身保険養老保険
（短期払い）

逓増定期保険

（法人向け）

こんな方に
おすすめ		まとまった資金を用意できる方
相続税対策をしたい方		生涯の保障を確保したい方
ライフプランを計画的に立てたい方		生涯の保障を確保したい方
貯蓄性の高い保険を利用したい方		保障と資産形成を両立させたい方

死亡保障と貯蓄を併せて行いたい方事業承継資金や退職金の準備に保険金を利用したい方
特徴保険金を一括で支払う保険料と保障額が固定されていて変動がない
保障が一生涯続く		保障が一生涯続く
金利が上昇すると解約返戻金や保険金が増える		一生涯保障が続く
高い運用益が期待できる		計画的に資産形成ができる
解約返戻率が高く貯蓄の計画が立てやすい		保険期間の経過とともに保険金額が増額する
メリット一生涯の保障を受けられる
告知が不要な商品もある
すぐに使える資金を用意できる		保険料の変動がない
貯蓄機能が高い
保障内容が一生涯続く		保障が一生涯続く
資産形成ができる
一定の貯蓄性がある		運用によっては高い利益を得られる
長期的な運用をするほどメリットが大きい		保険を払っている間は万が一に備えられる
ライフプランに合せて満期を設定できる		節税効果がある
会社の成長に合せて保障を手厚くできる
デメリット生命保険控除を1回しか受けられない
契約時にまとまった金額が必要
解約時期によっては解約返戻金は
払込保険料を下回る場合がある		低金利のときに契約すると利率が低いまま
中途解約すると元本割れが起こるケースがある		元本割れのリスクがある
保険料が高め		元本割れのリスクがある
払い戻しの際に手数料が発生する		一般的な生命保険より保険料が高くなりがち
満期になると保障も終了する		解約時期を定めるのが難しい
詳細詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら


メリット・デメリットや特徴がわかれば、比較検討の参考になるでしょう。

一時払い終身保険

一時払い終身保険の説明

＜一時払い終身保険とは？＞


一時払い終身保険とは、保険料を一括で払い込んで一生涯の保障を得る保険です。まとまった資金が必要ですが、毎月、毎年一定の保険料を支払うより保険料の総額を安くできます。


また、告知が不要な商品もあるため、持病がある方も加入しやすいのも特徴です。このほか、一時払い終身保険は受取人を指定できます。受取人を指定した終身保険は遺産分割協議の対象外になるため、「この人に一定のお金を残したい」と考えている場合、一時払い終身保険は有効な方法です。さらに、保険金は「みなし相続財産」とみなされるので、一定額まで非課税枠が利用できます。


一時払い終身保険はすぐに現金化ができるので、相続税や葬儀費用の支払いなどに充てられます。

こんな方におすすめ
一時払い終身保険は、以下のような方に適しています。
  • まとまった資金が用意できる方
  • 相続税の節税対策をしたい方
  • 特定の相続人にまとまった金額を残したい方
  • 終身保険への加入が難しい方

例えば、被保険者が60歳以上であり、まとまったお金を非課税枠を利用して特定の方に残したい方などが当てはまります。また、持病があり一般の終身保険に加入しにくい方でも、告知不要の商品を選べばまとまった保険金を残せます。
メリット・デメリット
一時払いの終身保険のメリットは以下のとおりです。
  • 保険料を抑えられる
  • スムーズな相続対策に利用できる
  • 受取人を指定してまとまった額を残せる
特に同じ保障額の場合、一括で払い込んだほうが保険料を抑えられるのは大きなメリットです。

一方、デメリットは以下のとおりです。
  • まとまったかけ金が必要
  • 解約時期によっては元本割れのリスクがある
  • 生命保険料控除が一回しか受けられない
短期で契約した商品を解約した場合は払い込んだ保険料額を解約返戻金が下回るケースもあるので、契約時に必ず確認しましょう。さらに、被保険者が確定申告や年末調整を利用している場合、生命保険料控除が1回しか受けられないのもデメリットです。

定額終身保険

定額終身保険の説明

＜定額終身保険とは？＞


定額終身保険とは、一生涯にわたって死亡保障が続く保険の一種です。保険料と保障額が契約する際に固定されて変動がないことが特徴です。運用は契約する際の利率で行われ、こちらも生涯変わりません。


一時払いで保険料を支払うことも、分割払いで支払うことも可能なので、家計に応じた保険の掛け方が選択できます。一定の貯蓄性があり、長期間をかけ家族にまとまったお金を残したい場合に適しています。

こんな方におすすめ
定額終身保険は保険料と保障額が契約時に決められた額から変動しないため、保険料が家計を圧迫するのを避け、安定した保障を求めたい方に適しています。例えば、子どもが幼いころに加入し、将来教育費がかかる年になっても保険料が同額ならば収支の見通しが立てやすいでしょう。

また、安定した保障を長期間保ちたい方にも適しています。掛け捨てではないので一定の貯蓄性もあり、貯金とは別にまとまったお金を貯めておきたい方にもおすすめです。
メリット・デメリット
定額終身保険のメリットには以下のようなものが挙げられます。
  • 保険料が契約時から変わらない
  • 保障が一生涯続く
  • 予算に応じて一括払いと分割払いが選べる
  • 一定の貯蓄性がある
貯金と併せて利用すれば、被保険者が家族に対してまとまった額を残したい場合に有効です。

一方、デメリットには以下のようなものが挙げられます。
  • 契約する際に金利が低いと利率が低いまま固定される
  • 途中解約すると損害が出る場合がある
  • 分割払いは保険料が割高になるケースがある
定額終身保険は、インフラに弱い点が最大のデメリットです。特に、契約しているときに金利が上がっても連動しないため、契約するタイミングによってはお得感がありません。
また、途中解約すると元本を下回る恐れもあります。

変額終身保険

変額終身保険の説明

<変動終身保険とは？＞

変動終身保険とは、市場の金利動向に合わせて積立利率が変動するタイプの保険です。保険会社は特別勘定で運用します。そのため、死亡保険金や解約返戻金が増額する可能性がある一方、損をする可能性があります。保障を受けつつ資産運用ができる点が特徴です。


ただし、金利が低下すると解約返戻金や保険金が減少するリスクもあります。しかし「最低保証利率」を設定いる商品が一般的なので「運用が失敗して死亡保証金が全く入らない」とはなりません。そのため、投資商品としてはやや魅力に欠ける点があります。

こんな方におすすめ
変動終身保険は、保証を受けつつ貯蓄性の高い商品を利用したい方に適しています。契約時より金利が上がっていれば死亡保険金や解約返戻金が増額するため、社会情勢によっては資産形成に一定の効果が期待できるでしょう。また、保険を掛けながら株式等の資産運用も同時にしたい方やインフレ対策を重視し、資産を増やしたい方にも適しています。

例えば「預金以外で資産形成を行いたいが、仕事等が忙しくて投資をする余裕がない」「投資には興味があるが、資産を完全に失うリスクは避けたい」といった方にも適しています。
メリット・デメリット
変動終身保険のメリットには、以下のようなものが挙げられます。
  • 金利が上昇すれば解約返戻金や保険金が増額する
  • 最低保証付いており、投資と保障の両立が可能
一定の保障を受けつつ資産運用ができるのが最大のメリットです。

一方、デメリットには以下のような点が挙げられます。
  • 運用が不調だと解約返戻金等が大幅に減額される恐れがある
  • 投資の知識が必要で運用状況の定期チェックの手間もかかる
一定の保障はあるものの、運用が不調だと解約払戻金が減額になったり元本割れのリスクがあったりします。また、投資の知識が必要で、運用中は状況をこまめにチェックする手間がかかるのもデメリットです。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険の説明

＜外貨建て終身保険とは？＞


外貨建て終身保険とは、ドルやユーロなど外貨で保険料の払い込みや運用するタイプの保険です。外貨は日本円より利率が高く、円安になるほど高い運用益が期待できます。保障を受けつつリスクを承知で資産運用も同時にできる商品です。


また、長期間の運用を想定した商品になるので、為替のリスクがやや読みにくいといったデメリットもあります。リスクや商品の性質をよく理解したうえでりようしましょう。

こんな方におすすめ
外貨建て終身保険は、一定の投資性のある商品なので保障を受けつつ資産形成をしたい方に適しています。まとまった資産があって投資商品と併せてリスクを分散しつつ資産形成をしたい方にもおすすめです。

ただし、金利の変動によっては元本割れするリスクがある点は承知しておきましょう。

外貨建ての商品は保険以外にもありますが、2022年4月に標準責任準備金が義務付けられた※ことから、外貨建ての商品の中では安全性が高めです。
メリット・デメリット
外貨建て終身保険のメリットには、以下のような点が挙げられます。
  • 利率の高い外貨建てで運用が可能
  • 円建ての保険と比較して保険料が安くなる商品もある
  • 為替レートによっては高い運用益が出る
特に、円安が進んでいるときに満期を迎えた場合はほかの保険に比べると高い保険金や解約返戻金が返ってくる可能性があります。

一方、デメリットには以下のような点が挙げられます。
  • 為替レートによっては元本割れの可能性がある
  • 外貨から日本円に変える際に手数料が発生する
円高が進んでいるときに満期を迎えると、元本割れのリスクがあります。また、終身保険は長期運用を想定しているので、10年後、20年後の経済状況を予想するのは難しいでしょう。さらに、手数料が発生するのもデメリットです。特に、返還される保険金がまとまった額の場合は、手数料が高額になる可能性もあります。

養老保険（短期払い）

養老保険（短期払い）の説明

＜養老保険（短期払い）とは＞


養老保険は、死亡保障と貯蓄の両方を実現できる保険です。また、短期払いとは、保険期間より短い期間で保険料を支払い終える商品を指します。例えば「60歳払い」「65歳払い」といった商品が該当します。


短期払いのメリットは、保険料払込期間以降は保険料を支払う必要がない点です。定年までに保険料を払い終えたい方、保険に入るのが遅い方などは短期払いにしたほうが経済的な負担が軽いケースもあります。

養老保険とは
こんな方におすすめ
養老保険は貯蓄をしつつ万が一に備えたい方に適しています。死亡保障金も含まれているため、払い込み中に被保険者が死亡した場合でもまとまった金額を受取人に残せます。

また、養老保険は学資保険の代わりにも利用できます。子どもの年齢で学資保険に加入できない場合、代わりに養老保険を利用すれば子どもの進学時にまとまった額を用意できるでしょう。
メリット・デメリット
養老保険のメリットは、以下のような点が挙げられます。
  • 保険期間をライフプランに合せて設定できる
  • 保険期間中は貯蓄しつつ万が一に備えられる
  • 保険金が掛け捨てにならない
養老保険は、被保険者のライフプランに合せて保険加入期間を選べるので、被保険者の資産に余裕があるときを選んで加入できます。満期保険金と死亡保険金のどちらかが必ず受け取れるため、被保険者が保険期間中に亡くなっても生きていても受取人にまとまったお金を渡せるのも大きなメリットです。

一方、デメリットには以下のような点が挙げられます。
  • 保険料が高い商品がある
  • 死亡保障金が含まれているため、保険金額が払込保険料の総額を下回るケースがある
  • 保険期間が終了したら保障も終わる
養老保険は保障期間が有料です。更新ができないので、保障期間によっては終身保険との組み合わせが必要な場合もあるでしょう。また、保険料が高めなのもデメリットです。

逓増定期保険（法人向け）

逓増定期保険の説明


逓増定期保険は、法人向けの保険です。保険期間と比例して死亡保険金が増加していくのが最大の特徴です。しかし、保険料は増えないので事業承継資金や退職金の準備等に利用できます。


また、払い込む保険料は最高1/2まで損金として税務処理ができるので、一定の節税効果があります。


さらに、契約返戻率は契約後5～10年でピークになるので支払い期間が短期でも一定の資金を確保できるのもメリットです。

＜補足説明＞


逓増定期保険は、法人向けの保険で個人では利用できません。保険料は高めですが計画的に資金を増やせるので、従業員の退職金に充てたり事業を継承する際の資金に利用できたりするのが特徴です。


また、保険金が最大５倍にまで増額できるので、加入時期や利用方法によってはまとまった額を事業を引き継ぐ後継者に残せます。

こんな方におすすめ
逓増定期保険は、以下のような会社経営者に適しています。
  • 会社の成長に沿って保障額を増やしたい
  • 20年以内に退職を検討している
  • 役員退職金や事業承継資金を計画的に準備したい
  • 節税をしたい

特に、次世代にまとまった資金を残して事業を引退したい経営者にとってはメリットが大きい保険です。
また、死亡保障もついているので40歳代に支払いを始めれば万が一のことがあっても家族にまとまった額を残せます。
メリット・デメリット
逓増定期保険は、保険金額が最大で5倍まで増額でき、将来の資金需要に対応できる点や税制優遇制度があり、保険料の一部を損金算入できる場合がある点がメリットです。

一方デメリットとしては保険料が高くなりやすく、契約期間が短いほうが受け取れるお金が大きい、個人では加入できない点が挙げられます。また、解約時期のタイミングが悪いと変換率が低く、損害を被ることもあるでしょう。

個人向けの終身保険や養老保険に比べると、かける時期と解約する時期のタイミングが重要な保険です。

契約を検討している経営者の方は無料でFPに相談できる窓口を利用し、アドバイスを受けるのもおすすめです。

マネーキャリアで無料相談する

相続税対策におすすめの生命保険を選ぶならFPの無料相談を活用しよう

相続税対策相談窓口マネーキャリア


生命保険は、保険に加入する目的やかけられる時期によって最適な商品が異なります。近年はさまざまな会社が多様な商品を販売しているので選択肢が豊富ですが「選択肢が多すぎてどの商品が自分にあっているかわからない」と悩む方も珍しくありません。


相続税を節税しつつ自分に合った保険を選ぶ手助けが欲しい場合は、無料でFPに相談できる窓口を利用しましょう。専門的な知識を持ったFPに相談できれば、ライフプランや保険に加入する目的によって、最適な保険を選ぶアドバイスが受けられます。


新しく保険に加入する方はもちろんのこと、保険を見直したい方にもおすすめです。

＜編集部のおすすめ度★★★★★＞


マネーキャリアは生命保険選びはもちろんのこと、相続税対策や最適な遺産相続の方法までお金に関する幅広い悩みを何度でも無料で相談できます。ライフプランは相談者の年齢によって変化するため、何度でも気軽に相談できる先があるのは心強いです。


また、LINEで予約してオンラインで相談ができるので、日本全国どこからでも相談したいときに相談できるのも大きなメリットです。相談料はかからないので、気軽に活用してください。


＞＞オンラインで手軽に相談可能！マネーキャリアで無料相談する

マネーキャリアで無料相談する

相続税対策におすすめの生命保険を選ぶ際の注意点

相続税対策におすすめの生命保険を選ぶ際の注意点

ここでは、相続税対策におすすめの生命保険を選ぶ際の注意点として、以下の5点を紹介します。


  • 非課税枠を正しく使う
  • 契約形態による課税関係に注意する
  • 保険金額の設定に注意する
  • 解約返戻金や元本割れリスクに注意する
  • 遺産分割トラブル防止策も考慮する
まとまった金額を受取人に残したい方は、非課税枠や保険金額の設定に注意が必要です。

非課税枠を正しく使う

生命保険金の非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数※」で計算できます。例えば、法定相続人が妻と子ども2人の場合は、500万円×3人＝1,500万円まで非課税です。死亡保険金が2,000万円の場合、2,000万円ー1,500万円＝500万円となり、この500万円に対して相続税が発生します。


単純に考えると法定相続人が多いほど非課税枠が増える計算になりますが、生命保険の法定相続人は、相続税法における法定相続人が該当します。配偶者、子、直系尊属（父母）、兄弟姉妹が相続税法における法定相続人です。

＜補足説明＞


法定相続人は「代襲相続人」や「養子」も含まれます。代襲相続人とは、法定相続人の子や孫に指定でき、本来法定相続人が亡くなった場合に同等の権利を持ちます。ただし、無条件で代襲相続人にはなれません。


また、養子は被相続人に実子がいる場合は1名まで、実子がいない場合は2名まで指定が可能です。相続税を節税したいからと3人以上の養子の算入はできません。


このほか「離婚して配偶者に引き取られた子ども」にも注意が必要です。実子、もしくは養子縁組をしている場合は長い間音信不通であっても法定相続人に該当します。


※参照：相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

契約形態による課税関係に注意する

生命保険は契約形態によって課税される税金が以下のように異なります。

  • 契約者と被保険者が同一人物であり受取人が法定相続人：非課税枠有の相続税
  • 契約者と被保険者が同一人物であり受取人が法定相続人以外：非課税枠無しの相続税
  • 契約者と受取人が同一人物で被保険者が異なる場合：所得税・住民税
  • 契約者・被保険者・受取人がすべて異なる場合：贈与税

非課税枠のある相続税が発生するのは、契約者と被保険者が同一人物であり受取人が法定相続人の場合のみなので、注意が必要です。

＜補足説明＞


生命保険をかける場合、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子どもに設定すると相続税ではなく贈与税が発生するので注意が必要です。非課税枠が利用できる相続税を利用したい場合は、必ず契約者と被保険者を同一人物にしておきましょう。


また、祖父・祖母が自分に保険金をかけて孫にまとまったお金を残したい場合は、必ず孫を代襲相続人に指定してください。指定しないと法定相続人に該当せず、非課税枠が利用できません。

保険金額の設定に注意する

相続税の非課税枠は有限です。非課税枠を超える部分は相続税の対象となるので注意が必要です。特に、法定相続人が1名の場合は非課税枠は500万円※です。保険金が1,000万円の場合、半額の500万円に税金がかかります。


まとまった額を残したいからといって、保険料を高く設定すると節税効果が薄れてしまいます。まとまった額を受取人に残したい場合は、保険以外で節税効果の高い方法も考えましょう。

＜補足説明＞


近年は少子化が進んで子どもが1人だけのご夫婦も珍しくありません。法定相続人を増やして非課税枠を広げたい場合は、孫や姪・甥を代襲相続人に指定するなど対策が必要です。

ただし、法定相続人が増えると遺産分割が面倒になる可能性もあります。


また、離婚しても実子が法定相続人から外れることはありませんが、元配偶者は法定相続人から外れます。また、再婚して血のつながっていない子どもを受取人に指定して保険をかけた場合、養子縁組をしないと非課税枠が使えません。


500万円以上を受け取る保険金をかける場合は、法定相続人の人数も考慮に入れましょう。


※参照：相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

解約返戻金や元本割れリスクに注意する

保険は、商品によって解約返戻金が支払った保険料を下回ったり元本割れリスクが生じたりします。中でも、一時払い終身保険の場合は保険料を一括で支払った場合も、一定の年数は解約返戻金が払込保険料を下回る商品もあります。


保険を契約する際は、担当者から解約返戻金が支払った保険料を下回る年数に関して説明を受け、理解したうえで契約しましょう。

＜補足説明＞


解約返戻金が支払った保険金の額を下回る年数や、元本割れリスクの高さは保険によって異なります。保険金を支払う年数、保障期間、保障内容と共にこの2点にも注目して保険を選びましょう。


特に、投資効果の高い商品は元本割れのリスクが高い傾向にあります。確実に保険金を残したい場合は、貯蓄性の高い商品がおすすめです。

遺産分割トラブル防止策も考慮する

生命保険は、受取人の固有の財産に分類されます。したがって遺産分割協議の対象外です。例えば、不動産と現金で遺産が1億円、法定相続人が受取人となった生命保険が1,000万円だった場合、1,000万円は無条件で受取人のものになります。


ただし、生命保険が1,000万円あるのに分割協議の対象になる遺産が100万円しかない場合などは、相続人間の不公平が著しいとされて分割協議の対象になる場合もあるので注意しましょう。


現金や不動産が少なく保険金が多額の場合は、受取人を複数にする、遺言書も併せて作成して納得する理由を残しておくなど工夫が必要です。

＜FPに相談するメリット＞


生命保険の額は高すぎても低すぎてもデメリットがあります。「残された家族が困らないように」とあえて高額の保険金をかけてしまうと、法定相続人の人数によっては遺産分割協議が紛糾する可能性もあるでしょう。


また、保険金の額を高くし過ぎると保険料が経済的な負担も増すデメリットもあります。


保険金の額に迷ったらFPに相談するのがおすすめです。FPに相談すれば、経済的な負担が重くなりすぎないようなかけ金に関するアドバイスをもらえます。


＞＞保険料に関するアドバイスがもらえるFP相談窓口はコチラ

マネーキャリアで無料相談を行う

【実際どうだった？】相続税対策に生命保険を活用した方にアンケート

ここでは、想像税対策として実際に生命保険を活用した方を対象に、当編集部が独自に実施したアンケート結果を紹介します。


生命保険選びに迷っている方は、利用した方の意見を参考にしてみましょう。

  • 何歳の時に相続税対策として生命保険に加入しましたか？
  • どの種類の生命保険を活用しましたか？
  • その種類の生命保険を選んだ理由を教えてください
  • 相続税対策として生命保険に加入して良かったと思う点は何ですか？

何歳の時に相続税対策として生命保険に加入しましたか？


＜編集部から一言＞


生命保険に加入したのは20代が最も多い結果となりました。生命保険は、若い年代で加入するほうが保険料がお得です。また、終身保険は万が一にも備えられるメリットもあります。


ただし、適した保険は年代によっても変わってきます。30代、40代になったら一度加入した保険を見直してみるのもおすすめです。

どの種類の生命保険を活用しましたか？

＜編集部から一言＞


生命保険の種類は「定額終身保険」と「一時払い終身保険」が多い結果になりました。定額終身保険は一生涯保険金が変わらないことがメリットです。その一方で、利率が低いときに加入すると利率が上がったときに損をする可能性があります。


また、一時払い終身保険は加入にまとまった資金が必要です。それぞれの商品に対するメリット・デメリットを把握したうえで自分に合った保険を選びましょう。

その種類の生命保険を選んだ理由を教えてください

＜編集部から一言＞


保険に加入した目的は「税制・相続対策 」より「保障目的」の方が多い結果になりました。20代で加入した場合、まだ未婚の方も多いので「相続」と聞いてもピンとこないケースも多いのでしょう。


しかし、年代が上がるにつれて子どもや配偶者にまとまったお金を残しておきたいと考える方も増えてきます。その際、保険の保障を見直したり新しい保険の加入を検討したりしましょう。

相続税対策として生命保険に加入して良かったと思う点は何ですか？

ここでは、相続税対策として生命保険に加入して良かった点を口コミで紹介します。どのような意見があるか実際に確認してみると保険選びの参考になるでしょう。

20代男性


万が一のときに配偶者が生活に困らないように加入しました

20代のときに加入しました。配偶者の収入がやや低いので自分に万が一のことがあったときの保障が欲しかったためです。一時払い終身保険に加入したので、まとまった金額がかかりましたが、安心材料ができてほっとしています。

30代男性


友人にすすめられて加入しました

生命保険会社に勤務している友人のすすめで20代のときに加入しました。相続税対策になると、加入後に知りました。結果的にお得になったので満足していますが、保険に加入するメリットについてもう少し早く知りたかったなと思っています。

20代女性


相続トラブルを避けるために加入しました

兄弟間で相続トラブルを回避するために加入しました。保険金は遺産分割の対象外なので、確実に受取人を指定できるので万が一のときも安心です。保険料がやや経済的に負担となっていますが、長い目で見れば加入して良かったと思います。

＜編集部から一言＞


相続税対策として保険に加入した方より、保障を求めて保険に加入し、結果的に相続税対策になったという意見も見られました。生命保険は相続税対策だけでなく、万が一の際の保障になります。


ただし、年代ごとに必要な保障は異なるため、定期的に見直すとさらに効果的です。

相続税対策として生命保険に加入して後悔した点はありますか？

相続税対策として生命保険に加入して後悔した点がある方の意見をご紹介します。保険は見直しが可能です。後悔する点が多いならば一度専門家にアドバイスを受け、保険の見直しを検討しましょう。


50代男性


利回りで失敗してしまいました

低金利の時に一生涯保険金が変わらない商品に加入しました。しかし、金利が上がった現在、利回りが気になっています。今から貯蓄性の高い保険に加入したほうがいいのか迷っていますが、保険料の増額は家計の負担になるので、悩んでいます。もっと保険を比較するべきでした。

20代男性


保険会社の営業が増えてしまいました

保険に入って以来、定期的に営業マンに新しい保険を勧誘されています。保険会社も商売かもしれませんが、いきなり電話がかかってくるのは辟易しています。保険会社選びを失敗したかもしれません。保険会社に苦情を入れようか悩んでいます。

20代男性


マネーキャリアの相談窓口を利用して保険料を抑えた商品を探すべきだった

「若い年代で保険に入ったほうがお得」と言われて加入しましたが、毎月の保険料が高いと感じています。まだ健康で入院もしばらくなさそうなので、保障内容をもっと減らして保険料を抑えたほうがいいのかと考え、専門家の相談窓口を利用するか検討しています。

＜ワンポイントアドバイス＞


生命保険の中には長期間にわたって保険金を支払っていく商品もあります。若い年代で保障が手厚い保険に入ってしまうと、保険料が経済的に負担になる場合もあるでしょう。


保険を見直したい、自分に合った保険を見つけたいといった場合は、FPに無料相談できる窓口を利用するのもおすすめです。自分に合った保険を見つけるためだけでなく、保険の見直しにも利用できるので、経済的な負担も軽くなる可能性があります。


＞＞保険の見直しにも利用できるFP相談窓口はこちら

マネーキャリアで無料相談する

【まとめ】相続税対策におすすめの生命保険を活用して賢く節税しよう

相続税対策相談窓口マネーキャリア


生命保険はいざというときに備える心強い商品ですが、保険金の額や保険料、受取人によっては高い税金が発生する恐れがあります。

生命保険には相続税控除が利用できますが、受け取る保険金が高すぎると、節税効果が薄くなる恐れもあります。


適正な保険や保険料を知りたい場合は、マネーキャリアの無料相談窓口を利用しましょう。自分に合った保険に関するアドバイスをもらえるだけでなく、保険料や保険を掛ける機関等の相談もできます。


適した保険、保険料、保険加入期間を選択すれば大切なお金を家族のために残せます。まずは、何度でも無料で相談できるマネーキャリアを活用してください。

マネーキャリアで無料相談を行う