年収5000万稼ぐにはどの職業がいい？手取り額や生活レベルまで解説！

こんにちは。マネーキャリア編集部・FPの西田です。

先日、就職活動を控えた大学生から次のような質問をされました。

世間では、年収1000万円が高収入の壁を超えるボーダーラインとされています。 

しかし、年収1000万円の手取り額は720万円程度であり、「都心で子供を二人育てれば生活はギリギリ」という意見も少なくありません。 

普通に暮らす私たちが「年収5000万円」と聞くと「ものすごいお金持ち」をイメージしますが、年収5000万円は実際のところどのような暮らしができるのでしょうか。

また、年収5000万円稼げる職業には何があるのでしょうか。 

本記事では、年収5000万円を目指せる職業を紹介したあとで、年収5000万円の手取り額や生活レベルを説明していきます。 

本記事が、「年収5000万円の暮らしを知りたい」「高収入をねらいたい」という方の参考になりますと幸いです。

国税庁によると、日本のサラリーマンの収入は425万円（資本金2000万円未満の株式会社勤務）～635万円（資本金10億円以上の株式会社勤務）と言われています。

年収5000万円はサラリーマンの年収の約10倍であり、普通に生活する人達の多くが想像しがたい年収です。

とは言えども、年収5000万円を稼いでいる人はわずかながらにも存在します。

どのような職業に就いている人が年収5000万円稼げるのかをみていきましょう。

大企業や勢いのあるベンチャー企業で働いていても、年収は雇われている限り頭打ちになりやすいです。

「お金をたくさん稼ぎたい」「世間一般の人が手にできない金額を手にしたい」という方は、起業をおすすめします。

若くして起業し、成功して年収5000万円に達している方は少なからずいらっしゃいます。

ビジネスにおける未知の領域を開拓したり、ITで成功したりすれば、年収5000万円を実現できるかもしれません。

投資家も起業家に並んで稼げる仕事です。

投資家には元本割れのリスクがありますが、外資系トレーダーとして活躍している人の中には年収5000万円を優に超えている方も多くいらっしゃいます。

弁護士、行政書士、税理士、公認会計士などの士業は全体的に年収が高いです。

たとえば、弁護士の年収の中央値は1200万円と言われています。

しかしながら、弁護士、行政書士、税理士、公認会計士などで、年収5000万円に達する人は極僅か。

年収5000万円に達するためには、大企業、芸能人、財界などの業務を請け負う必要があります。

また、自分で事務所を立ち上げたり、大手事務所の代表になったりする場合においても、年収5000万円に達する可能性があります。

売れっ子のスポーツ選手、芸能人は私たちとは異なる金銭感覚で生活しています。

スポーツ界や芸能界で活躍すれば、年収5000万円も夢ではありません。

売れっ子の場合、CM契約が決まったり、ドラマに出演したりすると、数千万円というお金が入ってきます。

スポーツでも芸能でも成功できるのは一握りです。

これらの分野で成功するためには、自分の特技や長所を見つけ、努力することが不可欠です。

大企業でサラリーマンとして働いていても、年収1000万円程度です。

しかし、東証1部、東証2部クラスの企業の取締役などに就任した場合、年収は5000万円に達することもあります。

日本を代表する大企業である日本銀行（日銀）。金融業界のトップに立つ大企業で重要な役職に就任できれば、年収は数千万円に達するでしょう。

総裁になれば、年収5000万円も現実的です。

外資系投資銀行のトレーダーは日系のトレーダーよりも収入が高いと言われています。

外資系の超優秀なトレーダーで5000万円以上の年収を得ている方もいらっしゃいます。

トレーダーとして成功するには自頭の良さにあわせて、金融に関する専門知識、センスの良さ、推察力などさまざまな力が必要になります。

成果を出せば出すほどインセンティブで稼げますので、上限なく稼げる可能性のある職業です。

年収から税金や社会保険料などが引かれるため、年収5000万円でも、5000万円全てが手元に入るわけではありません。

年収5000万円の場合、手取り額は約2650万円と言われています。 

年収5000万円の手取り額の計算方法は以下の通りです。

年収5000万―所得税1610万円＋住民税458万円＋社会保険料235万円＝2697万円

同じ年収5000万円でも、所得税、住民税、社会保険料の金額は人によって異なるため、手取り額も異なります。

「年収5000万円の手取り額は2600万円程度」と認識しておくと良いでしょう。

年収5000万円の方の所得税、住民性、社会保険料の合計額は約2350万円と言われています。

日本では累進課税制度がとられているため、年収が高くなればなるほど、給与から差し引かれる金額も多くないます。

年収5000万円の方が年収のうち手元に入る金額は半分程度になります。

年収5000万円の方の平均月収は216万円程度と言われています。

マイナビニュースの調査によると、日本人雇用者の平均月給は約30.9万円、手取り額は24.7万円前後ということです。

この数字から、年収5000万円の方の月収は一般の人の10倍近くあり、非常に高収入であることが分かります。

年収5000万円の平均貯金額の目安は年間1000万円程度と言われています。

「年収5000万円」と聞いて驚く方も多くいらっしゃるかもしれませんが、実際は半分以上が税金でもっていかれるので、手元に残る金額は2600万円程度です。

そうなると、貯金できる金額として1000万円は妥当と言えるでしょう。

「年収5000万円の方ってどんな暮らしをしているの？」という興味をお持ちの方も多いはずです。

以下、年収5000万円で独身一人暮らしの場合と年収5000万円で夫婦＋子供一人の3人暮らしの場合の家計簿を紹介していきます。

それでは、年収5000万円の方の家計簿を覗き見してみましょう。

独身サラリーマンの場合、月収は150万円程度になります。

毎月の支出は以下の通りです。

• 家賃　60万円
• 食費　8万円
• 外食費　13万円
• 水道光熱費　1万円
• 通信費　1万円
• 日用品　8万円
• 衣料品　8万円
• 趣味・娯楽　6万円
• 家具・家電　3万円
• 医療費　2万円
• 自動車　7万円
• 交通費　3万円
• 貯金　30万円（ボーナスも貯金している）　　　　　　　　　 合計150万円 

扶養家族がいるサラリーマンの場合、月収は170万円程度になります。

毎月の支出は以下の通りです。

• 家賃　60万円
• 食費　11万円
• 外食費　6万円
• 水道光熱費　2万円
• 通信費　3万円
• 日用品　2万円
• 衣料品8万円
• 趣味・娯楽　6万円
• 家具・家電　3万円
• 医療費　3万円
• 自動車　10万円
• 教育費　6万円
• 夫のお小遣い　17万円
• 交通費　3万円
• 貯金　30万円（ボーナスも貯金している） 　　　　　　　　　合計170万円 
  

平成30年、年収2500万円を超える収入がある人は約16万4000人、割合は0.3％です。

その中のほとんどが中堅企業の会社役員や取締役などで年収3000万円留まりとなっています。

細かいデータはありませんが、年収5000万円以上の割合は、全労働者の0.1％台ではないかと考えられます。

住宅ローンの借入額には上限があり、上限額を1億円以下と定めている金融機関が多いです。

年収5000万円の世帯の場合、一般的な住宅ローンの上限額まで借り入れし、残りは自己資金で補うケースが想定されます。

年収5000万円あれば、1億円、もしくは1億円を超える住宅に住むことも十分可能です。

年収5000万円で購入できる一戸建てとマンションをそれぞれみていきましょう。

一戸建て

年収5000万円であれば、東京23区内で駅からの距離も近い場所に家を建てられます。

自分が思い描く住まいを注文住宅で手に入れることもできるでしょう。

二世帯住宅としても利用可能な広々とした一戸建てに住めます。

マンション

1億円台の物件ですと、東京23区内でも交通利便性の良いエリアでも豊富な選択肢が用意されています。

タワーマンションに住むことも十分可能で、かつ見晴らしの良い部屋も候補に入れられます。

間取りとしては10畳を超える広々としたリビングにあわせて、3部屋の洋室のある物件に住むこともできます。

お子さんには子供部屋を用意してあげることも可能です。

マイカーローンの相場は年収の3割から4割と言われています。

年収5000万円の方が乗る車は1500万円から2000万円が相場です。

この価格帯であれば、フェラーリやボルギーニにも手が届きます。

年収5000万円の家賃相場は約139万円です。

入居審査では、家賃が年収の36分の1を上回ると条件が少々厳しくなると言われています。

そのため、

年収5,000万円÷36＝約139万円

が上限となります。

入居審査において、年収5000万円の方が収入面で問題になるケースはほとんどありません。

前述したように、年収5000万円の手取り額は約2600万円となります。

年収の半分近い金額が税金や社会保障などによって差し引かれるからです。

ここでは、年収5000万円の人がするべき税金対策を6つ紹介していきます。

自営業者、経営者の場合、事業に関わる支出を漏れなく経費計上することは納税額を下げる基本です。

経費分の支出は所得から差し引くことができますので、年間の所得額が下がり、支払うべき税金、社会保障の金額も少なくなります。

ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体に寄付した金額を税金から一定額控除してもらえる制度です。

自治体に寄付した際には、そのお礼として特産品などを受け取れることもあります。

ふるさと納税は節税対策として効果が大きいとは言い切れないものの、寄付した金額に相当する特産品をもらえるのは嬉しいポイントです。

iDeCo（イデコ）は老後資金の形成を目的とする私的年金制度です。

掛け金として払ったお金は所得控除の対象になりますので、節税効果があります。

また、iDeCoの運用で得られた利益の全額が非課税になるなど、年金を受け取ってからも一定額までは非課税になります。

生命保険料を支払ったら、年間最大12万円を所得から差し引くことが可能です。

生命保険には、死亡保障、医療介護保障、個人年金があります。

生命保険料控除では、上記それぞれについて最大4万円の控除枠が設定されています。

3つの保険に加入すれば、最大で12万円の所得控除を受けることができるのです。

生命保険料控除の適用を受けるにあたって、確定申告や年末調整の際に控除証明書が必要になります。

医療費控除は自分、もしくは生計を一にする家族の医療費が一年間で10万円を超えた場合に適用されます。

医療費とは、診察費、治療費の他、入院費、通院のための交通費、薬代、治療に用いる器具などにかかった費用を指します。

医療費控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。

不動産投資とはアパート、マンションなどを購入し、部屋を他人に貸すことで家賃収入を得る方法です。

不動産投資にかかる必要経費は、税金の計算上所得から差し引くことができます。

そのため、所得税、住民税の負担を減らすという効果があるのです。

物件購入の初年度は、多額の減価償却費が発生しますので、帳簿上の損益を赤字にできます。

この赤字は給与所得や別の事業所得と合算できるため、その分だけ税金の負担が少なくなります。

大学生の方、サラリーマンの方が年収5000万円以上を目指すための戦略として転職があります。

年収は業種と業界で決まると言われており、業種か業界を変える転職をすることで年収をアップできます。

ポイントは転職前提で勤めている間も目の前の仕事を一生懸命やり、何かを成し遂げるところにあります。

そして、転職をゴールではなく、手段として捉え、転職した先でどうなりたいのかというヴィジョンを常に持ち続けることが大切です。

あわせて、仕事での実績、転職の経験を活かせるサイドビジネスを行うことも年収アップにつながります。

「年収5000万円以上の人が心掛けている習慣ってなにかあるの？」という疑問を持つ方も多いはず。

そこで、年収5000万円以上の収入を得ている人が心掛けている習慣を4つ紹介していきます。

高収入の方たちの心掛けを見習うことで、あなたの収入もアップするかもしれません。

サラリーマンの多くがスマホの着信をいつも気にします。

自宅でくつろいでいる時でも、レストランでの食事中でもスマホに仕事関係の連絡が入ったら、すぐに開封する方も多いはず。

しかし、年収5000万円の方たちはスマホを頻繁にチェックすることはしません。

お金持ちの人たちは、諸々の連絡を信頼できる部下、付き人（幹部、秘書など）に任せているからです。

一番重要な情報のみを部下や付き人から聞くため、あらゆるところからの連絡に煩わされることはないのです。

年収5000万円以上の方たちは努力家、勉強好きの方が多いです。

また、トレンドにも敏感で、アンテナを常にはっています。

そのため、スキマ時間も無駄にすることなく、勉強時間にあてます。

お金持ちの方たちの移動は車がほとんどです。

富裕層の多くが運転をしながら音声を使って勉強すると言われています。

たとえば、経営者向けの雑誌『日経トップリーダー』には毎月CDが付いてきます。

こうしたところにも、お金持ちの人たちがいかに音声を使って勉強するかがよく分かります。

お金持ちの方たちの会食先は会員制のレストランがほとんどです。

スタッフとも顔見知りで、リラックスした雰囲気の中で会食を行います。

富裕層の方たちは、ミシュラン三ツ星レストランやメディアで取り上げられるような高級店には意外にも行きません。

食事のメニューについても、ランチですと前菜＋パスタ＋コーヒーといった軽いコースがほとんどです。

1時間くらいの会食で、サラっと切り上げるのが粋なのです。

本当に余裕のある経営者は10年先を見据えて人材育成を行います。

経営者の中には、若い社員に経費で大学院を修了させ、さらに留学までさせています。

ゆとりのある経営者は人材育成について、「将来的にかけたお金を仕事で返してもらえば良い」「会社の長期的成長のため」と考えています。

年収5000万円稼ぐ人は稀な存在です。

年収5000万円の人が就いている職業として、芸能、スポーツ選手、投資家、上場企業の幹部、起業家が多いです。

いずれの職業も、簡単に就ける職業ではなく、そのハードルも高いです。

私たちが年収5000万の方たちの心掛けている習慣を真似することはそう難しくはありません。

お金持ちの方たちの習慣を見習うことで、年収5000万円には達しなかったとしても、現在よりも年収が大幅にアップする可能性もあります。

お金持ちになりたい方は目標をもって努力を継続することが大切です。