年収500万の保育料はいくら？年齢・地域別にシミュレーション

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、30代男性からこんな相談をいただきました。

家庭の出費のなかで、保育料は無視できない金額です。

そこで今回は年収500万円の家庭における保育料の目安について、

• 保育料は年齢や預ける時間帯で異なるのは本当？
• 保育料は地域でも違いがあるのは本当？
• 年収500万円の保育料をシミュレーションによって検証！
• 認可保育園・認可外保育園の違いは何？
• 2019年から一部対象者の保育料が無償化に！
• 保育園の入園準備費用はどれくらいかかる？
• その他保育料の減免制度にはどのようなものがある？
• 保育料に悩んだらFPに相談するべき理由

に触れながら紹介します。

保育料がいくらかかるかを事前に把握したうえで、できるだけ早いうちからお金の準備を始めるのが大切です。

年収500万円の方でも、子どもの保育料にかかるお金は年齢や預ける時間帯によって異なります。

そこでまずは具体的に保育料がどれくらいかかるのか、2つのシミュレーションをもとに解説していきたいと思います。

• 世帯年収500万の場合の保育料をシミュレーション
• 0歳から子供を保育標準時間認定で保育園に預けた場合の保育料
  

保育料をシミュレーションする際は年収だけでなく、どの時間に預けるかを加味したうえで計算することが求められます。

もしご自身で保育料の計算が難しい場合には、お金のプロであるマネーキャリアに相談しましょう。

1つ目として、世帯年収500万円の場合をシミュレーションします。

2つ目が、0歳から子供を保育標準時間認定で保育園に預けた場合をシミュレーションします。

今回は、年収500万円と年収1000万円を比較したいと思います。

なお前提条件としては先ほどと同じです。

年収500万の場合は以下のとおりとなります。

年収500万では、香川県高松市が、0~2歳（38,000円）、3歳（31,000円）、4~6歳（26,000円）で最も高いことを踏まえると、東京都世田谷区は比較的安いといえるでしょう。

そして、年収1000万の場合は以下のとおりとなります。

年収1000万では、北海道札幌市が、0~2歳（65,450円）、3歳（47,000円）、4~6歳（35,200円）で最も高いことを踏まえると、これも比較的安いといえるでしょう。

また、年収500万と年収1000万を比べると、やはり年収1000万の方が若干高くなっています。

特に0~2歳では、月額2万円、年額にすると24万円も差があることから、年収による保育料に違いがみられました。

ここでは、年収500万円の方が住む地域別の保育料について解説します。

同じ年収500万円の方でも金額は一律ではありません。

例えば同じ東京都に住んでいて年収500万円、課税所得額が13万円と仮定すると世田谷区では保育料が27,000円（※1）ですが、練馬区では20,600円（※2）になります。

同じ年収でも保育料が異なる理由としては、主に以下の3つがあります。

1. 市区町村住民税の所得割額
2. 市区町村で定めた階層区分ごとの金額
3. 市町村ごとの保育支援制度

ここでは、認可保育園・認可外保育園の保育料の違いや、質に違いがあるのかを解説します。

ひとくちに「保育園」といっても認可保育園と認可外保育園があり、それぞれで保育料の設定が異なる場合があります。

保育料をシミュレーションする際は、近隣にある保育園が認可保育園なのか認可外保育園なのかをチェックすることも重要です。

また、一般的には「認可外保育園は質が悪い」と言われることもありますが、本当にそうなのかという疑問も解消しておきましょう。

認可保育園とは、一般的によく見る保育園のことです。

国から認可されていることが特徴で、その分厳しい条件を満たしています。

平均費用は、政府統計の統計窓口s-Statによると、2歳児で以下のとおりとなります。（2021年時点）

地域によって幅はありますが、おおむね33,000円前後といえるでしょう。

認可外保育園とは、認可保育園以外の保育園のことです。

認可外とはいえ、各都道府県の認可を受けているので、安全面や人員など基準から大きく外れているわけではありません。

そのため、認可されているかを問わず保育の質に差があるわけではありません。

メリットとしては、認可保育園のように厳しい条件を満たす必要がないため、各保育園ごとに特色を前面に押し出したサービスが期待できます。

その分、料金にも幅があり、なかには月額10~20万円もするものもあります。

あくまで参考程度ですが平均費用は、月額50,000～70,000円となっています。

政府は2019年から一部対象者の保育料を無償化しました。

具体的な内容を表にまとめましたので、ご覧ください。

参照：令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート｜こども家庭庁

ここで注意したいのが、すべての利用料が無償化になるわけではないということです。

逆に対象外となるのは、

1. 通園送迎費
2. 給食費
3. 行事費

上で述べたように、無償化になるのは保育費だけで、その他の費用は対象外でした。

ではそれらの費用がどれくらいかかるのか気になる方がいるかもしれません。

そこでここからは、

• 毎月固定でかかる費用(固定費)
  
• 一時的に書かる費用(変動費)
  

まず毎月固定でかかる費用（固定費）を見ていきます。

固定費がわかれば、保育費のある程度の見通しが立つことでしょう。

具体的にどれくらいかかるのかは以下のとおりとなります。

このように年間300,000円にもなります。

かなり大きな出費となりますので、お金にゆとりのある生活を心がけるべきです。

さらに一時的にかかる費用（変動費）についても紹介します。

変動費は固定費に比べると、突然必要になる分、予想が立てにくいものです。

具体的には以下のものが挙げられます。

このように、変動費の目安としては270,000円前後となります。

固定費と変動費を合わせると、570,000円にもなることがわかりました。

繰り返しになりますが、決して安いとはいえない費用なので、お金にゆとりのある生活を心がけるべきです。

ではお金にゆとりのある生活をするために、（東京都板橋区の場合における）保育料の無料化以外の減免制度を紹介します。

それは、所得割課税額の大小に関わる減免制度です。

具体的には、所得割課税額77,100円以下（収入360万円未満）なら負担軽減が期待できます。

この条件を満たすなら、第一子・第二子…が同時に保育園に入っていなくても、第二子以降は負担軽減されます。

また、ひとり親世帯や障害児がいる世帯なら、第一子から負担軽減をしてもらえます。

このような保育費の減免だけでなく、給食費も免除されることもあります。

自治体によって制度が異なるため、一度自治体のホームページを参照すると良いでしょう。

ここでは、年収500万円の方が保育料に困った際に相談できるお金のプロについて紹介します。

いくら負担軽減制度があっても、制度自体を利用できなかったり、利用できたとしても生活が苦しかったりする場合には、FPへ相談してみるのがおすすめです。

FPは、多角的な視点から、教育費を準備するアドバイスをすることができます。

例えば、

• 学資保険や資産運用などの中で、相談者に最適な教育費の準備方法は何か
• そもそも相談者にとって特別な教育費の準備は必要なのか
• どのような補助金や減免があって保育料にどう影響するのか
• いつまでにいくらの資金を準備する必要があるのか。また、その準備方法は何がベストか

など、お金のプロであるFPが保険や資産運用など、相談者の資産状況などに合わせて最適な提案をします。

保育料を準備できるか不安を感じているなら、一人で悩まずにFPに相談してみましょう。

ここでは、保育料に関する体験談や口コミを紹介します。

今回集まった体験談や口コミは以下のとおりです。

• 引越しただけで保育料が1万円以上お得に
  
• 待機児童と兄弟姉妹追加点アップを工夫しました
  

ここまでは、年収500万円の家庭における保育料について解説しました。

この記事のポイントは、

• 保育料は年齢や預ける時間帯で異なる
• 保育料は地域によっても異なる
• 認可保育園・認可外保育園は保育園自体の質とは関係ない
• 2019年から所得が影響するものの保育料が無償化になった
• すべてが無償化になるのでなく、給食費や送迎費は対象外
• 保育園の入園準備費用は100万円以上かかることもある
• 保育料に困ったときはお金のプロであるFPに相談する