世帯年収500万の家庭には保育料はいくらかかる?高くて生活が苦しい?

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、30代男性からこんな相談をいただきました。

家庭の出費のなかで、保育料は意外とないがしろにできない出費となります。 

なるべく安く抑えたいですよね。 

そこで今回は年収500万円の家庭における保育料の目安について、

• 保育料は地域で異なるのは本当？
• シミュレーションによって検証！ 
• 認可保育園・認可外保育園の違いとは
• 2019年から一部対象者の保育料が無償化に！
• 保育園の入園準備費用はどれくらいかかる？ 
• その他保育料の減免制度にはどんなものある？
• FPへの相談事例 

に触れながら紹介したいと思います。

初めてのお子さんを持つ家庭では、保育料がどれくらいかかるのかをご存じない家庭が大半でしょう。

そこでまずは具体的に保育料がどれくらいかかるのか、

• 世帯年収500万の場合の保育料をシミュレーション
• 世帯年収1,000万の場合の保育料をシミュレーション
  
• 0歳から子供を保育標準時間認定で保育園に預けた場合の保育料
  

以上３つのシミュレーションをもとに解説していきたいと思います。

まず一つ目が、世帯年収500万円の場合をシミュレーションします。

二つ目が、世帯年収1000万円の場合をシミュレーションします。

前提条件として、

• 東京都世田谷区在住
• 年収：父親700万　母親300万
• 控除対象：社会保険
• 子供:第一子
  

三つ目が、0歳から子供を保育標準時間認定で保育園に預けた場合をシミュレーションします。

今回は、年収500万円と年収1000万円を比較したいと思います。

なお前提条件としては先ほどと同じです。

年収500万の場合は以下の通りとなります。

年収500万では、香川県高松市が、0~2歳（38,000円）、3歳（31,000円）、4~6歳（26,000円）で最も高いことを踏まえると、東京都世田谷区は比較的安いと言えるでしょう。

そして、年収1000万の場合は以下の通りとなります。

年収1000万では、北海道札幌市が、0~2歳（65,450円）、3歳（47,000円）、4~6歳（35,200円）で最も高いことを踏まえると、これも比較的安いと言えるでしょう。

また、年収500万と年収1000万を比べると、やはり年収1000万の方が若干高くなっています。

特に0~2歳では、月額2万円、年額にすると24万円も差があることから、年収による保育料に違いがみられました。

以上のように、保育料には地域差があります。

なぜ違うのかというと、保育料は、

1. 市区町村住民税の所得割額
2. 市区町村で定めた階層区分ごとの金額
3. 市町村ごとの保育支援制度

ここまでは状況別に分けて保育料がいくらかかるのかを紹介しました。

ここからはサービス別に分けて保育料がいくらかかるのかを紹介したいと思います。

具体的に、

• 認可保育園の平均費用
  
• 認可外保育園の平均費用
  

認可保育園とは、一般的によく見る保育園のことです。

国から認可されていることが特徴で、その分厳しい条件を満たしています。

平均費用は、政府統計の統計窓口s-Statによると、2歳児で以下の通りとなります。（2021年時点）

地域によって幅はありますが、概ね33,000円前後と言えるでしょう。

認可外保育園とは、認可保育園以外の保育園のことです。

認可外とはいえ、各都道府県の認可を受けているので、完全に認可されていないわけではありません。

そのため、認可されているかを問わず保育の質に差があるわけではありません。

メリットとしては、認可保育園のように厳しい条件を満たす必要がないため、各保育園ごとに特色を前面に押し出したサービスが期待できます。

その分、料金にも幅があり、中には月額10~20万円もするものもあります。

あくまで参考程度ですが平均費用は、月額50,000～70,000円となっています。

こうした認可・認可外含む保育料の負担を勘案して、政府は2019年から一部対象者の保育料を無償界にする決断をしました。

具体的な内容を表にまとめましたので、ご覧ください。

ここで注意したいのが、すべての利用料が無償化になるわけではないということです。

逆に対象外となるのは、

1. 通園送迎費
2. 給食費
3. 行事費

上で述べたように、無償化になるのは保育費だけで、そのほかの費用は対象外でした。

ではそれらの費用がどれくらいかかるのか気になる方がいるかもしれません。

そこでここからは、

• 毎月固定でかかる費用(固定費)
  
• 一時的に書かる費用(変動費)
  

まず毎月固定でかかる費用（固定費）を見ていきます。

固定費が分かれば、保育費のある程度の見通しが立つことでしょう。

具体的にどれくらいかかるのかは以下の通りとなります。

このように年間300,000円にもなります。

かなり大きな出費となりますので、お金にゆとりのある生活を心がけるべきです。

さらに一時的にかかる費用（変動費）についても紹介します。

変動費は固定費に比べると、突然必要になる分、予想が立てにくいものです。

具体的には以下のものが挙げられます。

このように、変動費の目安としては270,000円前後となります。

固定費と変動費を合わせると、570,000円にもなることが分かりました。

繰り返しになりますが、決して安いとは言えない費用なので、お金にゆとりのある生活を心がけるべきです。

ではお金にゆとりのある生活をするために、（東京都板橋区の場合における）保育料の無料化以外の減免制度を紹介します。

それは、所得割課税額の大小にかかわる減免制度です。

具体的には、所得割課税額77,100円以下（収入360万円未満）なら負担軽減が期待できます。

この条件を満たすなら、第一子・第二子…が同時に保育園に入っていなくても、第二子以降は負担軽減されます。

また、ひとり親世帯や障害児がいる世帯なら、第一子から負担軽減をしてもらえます。

このような保育費の減免だけでなく、給食費も免除されることもあります。

自治体によって制度が異なるため、一度自治体のホームページを参照するとよいでしょう。

ここまで、年収500万円の方の保育料について詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを持っている方は多いでしょう。

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

FPは、多角的な視点から、教育費を準備するアドバイスをすることができます。

例えば、

• 学費保険や資産運用などの中で、相談者に最適な教育費の準備方法は何か
• そもそも相談者にとって特別な教育費の準備は必要なのか
• いつまでにいくらの資金を準備する必要があるのか。また、その準備方法は何がベストか

など、お金のプロであるFPが保険や資産運用など、相談者の資産状況などに合わせて最適な提案をします。

日本には様々な無料FP相談サービスがありますが、特にマネーキャリアの無料FP相談サービスは、3,000人のFPと提携を組んでいる日本最大級のFP相談サービスです。 

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保育費は家計のなかで意外と大きな負担となるものです。

いくら負担軽減制度があっても、制度自体を利用できなかったり、利用できたとしても生活が苦しい場合には、FPへ相談してみることもおすすめです。

FP相談では、

• 貯蓄の方法
• 補助金制度の紹介

ここまでは、年収500万円の家庭における保育料について見てきました。

この記事のポイントは、

• 保育料は地域で異なる
• 認可保育園・認可外保育園は保育園自体の質とは関係なく、さらにそれぞれにメリットがある
• 2019年から所得が影響するものの保育料が無償化になった
• すべてが無償化になるのでなく、給食費や送迎費は対象外
• 保育園の入園準備費用はかなりかかる
• 下の子どもがいれば、安くなることもある
• FPへの相談によって、家計の悩みを解決しよう