内容をまとめると
- 個人事業主をやめた方がいい年収として明確なラインはない
- 現在の年収で生活が厳しい場合は対策を講じることが重要
- 家計の見直しや将来設計についてはFPに相談するのがおすすめ
- マネーキャリアは相談実績10万件以上でお金の悩みを解決できる
- お金に関する相談なら実績が豊富なマネーキャリアが安心
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 個人事業主をやめた方がいい年収の判断基準とは？
- 個人事業主をやめた方がいい年収が気になる人に共通する特徴とは
- 収入が安定せず将来に不安を感じている
- 年収がサラリーマン時代より減っている
- 年収が頭打ちになっている
- 家族や将来のライフプランと収入が見合っていない
- 個人事業主はやめた方がいい？年収以外の判断ポイント
- 働き方や生活リズムが合わなくなってきた
- 社会保障や老後資金に不安がある
- 借り入れが難しくて困っている
- 精神的・肉体的な負担が大きくなっている
- 個人事業主をやめた方がいい年収の人が取るべき選択肢
- 事業内容を見直してみる
- 就職・転職で安定した収入を得る
- 家計を見直して支出を減らす
- 個人事業主をやめた方がいい年収の人が知っておくべき注意点
- 税金や社会保険料の支払いに備えた資金準備が必要
- 勢いで廃業すると後悔する可能性がある
- 次の収入源を確保してからやめるのが安心
- 会社員になっても現在の収入を超えられるとは限らない
- 個人事業主をやめた方がいい年収に関してよくある質問
- 年収が少なくても個人事業主を続けるメリットはありますか？
- 個人事業主の年収が少なくて生活が苦しいときはどうすればいいですか？
- 個人事業主をやめた方がいい年収で悩んだら専門家に相談するのがおすすめ【まとめ】
個人事業主をやめた方がいい年収の判断基準とは？
個人事業主をやめた方がいい年収に「◯万円以上・以下」という明確な基準はありません。
ライフスタイルや毎月の生活費、将来必要な金額、貯金・資産の状況は人それぞれ異なるからです。
ただし「現在の年収では生活が成り立たず、将来にも不安がある」という場合は、一つの転機ととらえてもよいかもしれません。
まずは事業内容や働き方の見直しを行ったり、家計の支出を抑えたりして、改善の余地がないか検討することが大切です。
例えば、家計を見直して支出を削減することで、手元に残るお金が増えて生活にゆとりが出てくる可能性もあります。
それでも状況が改善されず、精神的・経済的に限界を感じている場合は、就職や転職など、新たな道を検討するのもよいでしょう。
個人事業主をやめた方がいい年収が気になる人に共通する特徴とは
個人事業主をやめた方がいい年収について悩む人には、いくつか共通する傾向があります。
主な特徴は以下のとおりです。
- 収入が安定せず将来に不安を感じている
- 年収がサラリーマン時代より減っている
- 年収が頭打ちになっている
- 家族や将来のライフプランと収入が見合っていない
収入が安定せず将来に不安を感じている
「今の収入では将来が不安」「毎月の収入が安定せず生活の見通しが立てにくい」といった悩みから、個人事業主をやめた方がいい年収が気になっている人は少なくありません。
もともと個人事業主は、月ごとの収入にばらつきが出やすい働き方です。
さらに近年では、物価の上昇による生活費の負担増や、AIの進化・市場の変化によって仕事が減るケースも見られます。
こうした環境の変化が重なる中で「このままで大丈夫なのか」と不安を抱えることは、当然ともいえるでしょう。
年収がサラリーマン時代より減っている
個人事業主をやめた方がいい年収が気になる人に多く見られるのが、サラリーマン時代より収入が減っているという悩みです。
会社員から独立して自由な働き方を手に入れたものの、思ったほど稼げず「このまま続けて大丈夫だろうか」と不安を感じるケースも少なくありません。
自由度や人間関係のストレスが減っても、収入が減少すると生活水準が下がり、貯金や資産形成も難しくなります。
このような状態が続くと、将来への不安や日常のストレスの原因となってしまいます。
年収が頭打ちになっている
年収が伸び悩み「これ以上増えそうにない」と感じていることから、個人事業主をやめた方がいい年収が気になる人も多く見られます。
どれだけ努力しても、業界の変化や需要の低下、競合の増加などにより、収入が伸びなくなるケースは珍しくありません。
特に、現状の年収が生活費に対して十分でない場合は、将来への不安が大きくなるものです。
年収の伸びが止まっていると感じたときは、事業の方向性を見直したり他の収入源を検討するなど早めに対策を取ることが大事です。
家族や将来のライフプランと収入が見合っていない
個人事業主をやめた方がいい年収が気になる理由の一つに、家族の希望や将来のライフプランに対して収入が追いついていないという状況があります。
例えば「家族はマイホームを望んでいるが、個人事業主では住宅ローンの審査が厳しい上に、収入も不安定なため十分な自己資金が用意できない」といったケースです。
また、子どもの教育資金や老後資金など、将来的に必要となる出費を考えると、今の年収では心もとないと感じる人も少なくありません。
このような不安を感じたときは、働き方を見直したり支出を減らすなどして、手元に残るお金（可処分所得）を増やす工夫が必要です。
個人事業主はやめた方がいい？年収以外の判断ポイント
個人事業主をやめた方がいいかどうかを判断する際、注目すべきなのは年収だけではありません。
次のような年収以外のことも判断するポイントになります。
- 働き方や生活リズムが合わなくなってきた
- 社会保障や老後資金に不安がある
- 借り入れが難しくて困っている
- 精神的・肉体的な負担が大きくなっている
働き方や生活リズムが合わなくなってきた
個人事業主としての働き方や生活リズムが負担になり「このまま続けていけるのか」と悩む人も少なくありません。
個人事業主は将来の収入が不安定で、半年後や1年後どころか、職種によっては来月の仕事すら見通しが立たないこともあります。
また、営業・交渉・クレーム対応・経理といった業務をすべて自分1人でこなさなければなりません。
1日12時間働き続けたり、月に休みが1日も取れないというケースもあり、心身ともに負担が溜まりやすい働き方といえるでしょう。
このような状況から、今の働き方や生活スタイルが自分に合わなくなってきたと感じて「年収や状況によってどう判断すべきか」と悩む人も多いようです。
社会保障や老後資金に不安がある
社会保障や老後資金も個人事業主を続けるべきか判断するポイントの一つです。
例えば、会社員は厚生年金に加入しており、将来的に一定の年金額を受け取ることができます。
一方で、個人事業主は原則として国民年金のみに加入することになるため、受け取れる年金額に大きな差が生じます。
国民年金だけでは老後の生活に十分な資金を確保するのは難しいのが現実です。
厚生労働省のデータでは、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額14万7,360円となっています。
一方で、日本年金機構によると国民年金のみの平均受給額は月額6万9,308円（令和7年4月分から）です。
将来への不安を解消するために、個人事業主を辞めて会社員としての安定を選ぶ方法もあれば、国民年金基金や保険、資産運用などを活用して計画的に備える方法などがあります。
借り入れが難しくて困っている
借り入れが難しいという悩みも、個人事業主を続けるべきかどうかを判断する上での重要なポイントになることがあります。
個人事業主は収入が不安定と判断されやすく、ローン審査が厳しくなる傾向があります。
例えば、住宅ローンでは過去3年分の確定申告書や決算書の提出が必要であり、黒字が最低条件であることが一般的です。
また、借入可能額は所得（利益）を基準にするため、税金対策で所得（利益）を抑えていると、希望する金額を借りられないことも少なくありません。
そのため「家族がマイホームを希望しているのにローンが組めず困っている」といった現実的な問題から、将来への不安を感じ、個人事業主を続けるべきか迷う人も多く見られます。
精神的・肉体的な負担が大きくなっている
精神的・肉体的な負担の大きさも、個人事業主を続けるかどうかを判断する上での重要なポイントです。
例えば「収入が不安定で将来が見通せない」「長時間労働で休みがほとんど取れない」といった状況が続くと、心身への負担は積み重なっていきます。
体調を崩してしまい、個人事業主としても会社員としても働けなくなるかもしれません。
年齢とともに体力は徐々に落ちていくため、今の働き方を今後も継続できるかどうかは慎重に見極める必要があります。
個人事業主をやめた方がいい年収の人が取るべき選択肢
個人事業主をやめた方がいい年収の人が取るべき選択肢には、次のようなものがあります。
- 事業内容を見直してみる
- 就職・転職で安定した収入を得る
- 家計を見直して支出を減らす
事業内容を見直してみる
個人事業主をやめた方がいい年収の人が取るべき選択肢の一つが、事業内容を見直してみることです。
例えば「収入が頭打ちになっている」「業界の変化やAIの普及で将来が不透明」といった状況では、事業の方向性や提供するサービスを見直すことで、収入や働き方が改善される可能性があります。
新たな市場やニーズを開拓したり、資格取得を通じて事業の幅を広げることが可能です。
就職・転職で安定した収入を得る
個人事業主をやめた方がいい年収の人が検討すべき選択肢の一つが、就職や転職です。
会社員になることで必ずしも安定が約束されるわけではありませんが、収入の見通しや社会保障の面では、今よりも将来設計がしやすくなる可能性があります。
毎月一定の給与が受け取れるだけでなく、企業によっては資格手当や家族手当、住宅手当などの支給もあり、生活の安定につながります。
個人事業主とは異なる働き方になりますが、収入や精神面での安定を重視するのであれば、就職・転職を検討してみてもよいでしょう。
家計を見直して支出を減らす
個人事業主をやめた方がいい年収の人が取るべき選択肢の一つに、家計の見直しによって支出を減らす方法があります。
家計を見直すことは、収入を増やすよりも即効性があり、今すぐ始められる現実的な対策です。
固定費の見直しや無駄な出費をカットすることで、手元に残るお金が増え、経済的な不安を減らせる可能性があります。
家計の見直しに自信がない場合は、FPに相談してみるのもおすすめです。
個人事業主をやめた方がいい年収の人が知っておくべき注意点
個人事業主をやめた方がいい年収の人が知っておくべき注意点は、次のとおりです。
- 税金や社会保険料の支払いに備えた資金準備が必要
- 勢いで廃業すると後悔する可能性がある
- 次の収入源を確保してからやめるのが安心
- 会社員になっても現在の収入を超えられるとは限らない
税金や社会保険料の支払いに備えた資金準備が必要
個人事業主をやめるか迷っている場合は、やめたあとの支出にも備えて資金を準備しておくことが大切です。
例えば、個人事業主をやめたとしても、翌年2〜3月には前年分の確定申告を行い、所得税や事業税などを納める必要があります。
事前に資金を準備していないと、すぐに支払うことが難しくなり、延滞税などのペナルティが発生する可能性があるため注意が必要です。
このような支出に備えてあらかじめ資金を確保しておくことで、個人事業主をやめたあとの金銭的な不安を和らげることができます。
勢いで廃業すると後悔する可能性がある
年収に不安があるからといって、勢いで廃業すると後悔する可能性があるため注意が必要です。
廃業後に「もう少し事業内容を見直せば続けられたのでは」と後悔し、次の仕事に対するモチベーションが湧かず、立ち直るまでに時間がかかることもあります。
個人事業主をやめる際は、冷静に状況を分析して、第三者の意見も取り入れながら慎重に判断することが大切です。
次の収入源を確保してからやめるのが安心
個人事業主をやめるか迷っている場合は、次の収入源を確保してからにしましょう。
例えば、会社員としての仕事が決まり、安定した収入の見通しが立ってから廃業すれば、精神的な余裕を保ちながらスムーズに移行できます。
無収入の状態で次の仕事を探すことになると、焦りから希望しない職場を選んでしまう可能性もあります。
そのため、家計の支出を見直して無理のない生活を心がけ、個人事業主としての仕事を続けながら、並行して次の仕事を探すことが大事です。
会社員になっても現在の収入を超えられるとは限らない
個人事業主をやめて会社員になったとしても、必ずしも現在の収入を超えられるとは限らないため注意が必要です。
「年収が少ない」という理由で個人事業主をやめても、スキルや経験、タイミングによっては希望の仕事に就けず、年収が下がることもあります。
そのため、収入が減るリスクも視野に入れて判断することが重要です。
また、並行して支出を見直し家計の負担を軽くしておくことで、収入が減った場合にも備えやすくなります。
個人事業主をやめた方がいい年収に関してよくある質問
個人事業主をやめた方がいい年収に関してよくある質問は、次のとおりです。
- 年収が少なくても個人事業主を続けるメリットはありますか？
- 個人事業主の年収が少なくて生活が苦しいときはどうすればいいですか？
年収が少なくても個人事業主を続けるメリットはありますか？
個人事業主は、会社員に比べて働き方の自由度が高いのが特徴です。
勤務時間や休日を自分で決めることができ、仕事の内容もある程度自分の意思で選ぶことができます。
また、職場の人間関係に縛られにくいため、ストレスを感じにくい点もメリットといえるでしょう。
個人事業主の年収が少なくて生活が苦しいときはどうすればいいですか？
個人事業主として年収が少なく、生活が厳しいと感じる場合は、まず支出の見直しから始めてみましょう。
家計の見直しには即効性があり、生活に少しゆとりが生まれる可能性があります。
それでもなお苦しい状況が続く場合は、事業内容の見直しや就職・転職も選択肢として検討することが大切です。
個人事業主をやめた方がいい年収で悩んだら専門家に相談するのがおすすめ【まとめ】
個人事業主をやめた方がいい年収に明確な基準はありませんが、現在の収入で生活が苦しいと感じている場合は、早めに対策を講じることが大切です。
具体的には、事業の方向性を見直す、思い切って就職・転職を検討する、家計を見直して無駄な支出を減らすなどがあります。
特に家計を見直すことは即効性が期待でき、生活に少し余裕が出れば精神的なゆとりも生まれます。
個人事業主の収入や家計状況に悩みがある場合は、FPなどの専門家に相談して早急に対策を取ることを検討してみましょう。
