この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 注文住宅でつなぎ融資が不要・使わないケース4選
- 分割融資を利用する
- 土地先行融資を利用する
- ハウスメーカーと連携した金融機関を利用する
- 自己資金・親族からの資金援助でまかなう
- 注文住宅の住宅ローン・資金計画は無料FP相談でプロと一緒に考えよう
- 注文住宅でつなぎ融資が不要となる「分割融資」とは？
- 分割融資の仕組み・つなぎ融資との違い
- 分割融資のメリット・デメリット
- 分割融資の取り扱い銀行一覧
- つなぎ融資不要で注文住宅を建てる際の注意点
- ハウスメーカーや工務店への支払いタイミングを把握する
- 諸費用の支払い方法を確認する
- 家賃との二重負担による家計への影響を確認する
- 【まとめ】注文住宅の住宅ローン・資金計画はFPに相談しよう
注文住宅でつなぎ融資が不要・使わないケース4選
注文住宅を建てる際には、建物完成前に土地代や着工金、中間金など複数回の支払いが発生するため、通常の住宅ローンだけでは資金が間に合わないケースがあります。
そんなときに活用されるのが「つなぎ融資」ですが、金利や手数料の負担があるため、できれば使わずに済ませたいと考える方も多いでしょう。
実は、注文住宅でもつなぎ融資を使わずに資金調達できる方法はいくつかあります。金融機関の融資制度や資金計画次第で、より効率的かつ安心な選択が可能です。
ここでは、つなぎ融資を使わずに注文住宅を建てられる代表的なケースを4つご紹介します。
- 分割融資を利用する
- 土地先行融資を利用する
- ハウスメーカーと連携した金融機関を利用する
- 自己資金・親族からの資金援助でまかなう
余計な金利負担を避け、スムーズな資金計画を立てるために、ぜひ参考にしてください。
分割融資を利用する
注文住宅の建築では、工事代金の支払いが複数回に分かれるのが一般的です。通常の住宅ローンは建物完成後に一括で融資が実行されるため、着工時や中間金の支払いには別途資金が必要になります。
そこで選択肢となるのが「分割融資」です。分割融資は、住宅ローン契約の中で融資を複数回に分けて実行する仕組みで、つなぎ融資とは異なり、別契約を結ぶ必要がありません。土地を担保にすることで、住宅ローンと同じ金利で融資を受けられる点がメリットです。
自己資金が不足していても、分割融資を活用することで、注文住宅の支払いに対応できる可能性があります。
土地先行融資を利用する
注文住宅を建てる際、土地を先に購入する必要がある場合には「土地先行融資」が選択肢となります。これは住宅ローンの一部として、土地代金のみを先行して借り入れる仕組みです。土地を担保にすることで、住宅ローンと同等の低金利が適用される点が大きなメリットです。
一方で、抵当権設定に伴う登記費用や、建物と土地を一括審査するための準備が必要となり、手続きの煩雑さがデメリットとなります。
つなぎ融資と異なり、住宅ローン控除の対象となる可能性があるため、長期的な金利負担を抑えたい方には向いています。金融機関によって取り扱いの有無が異なるため、事前の確認が不可欠です。
ハウスメーカーと連携した金融機関を利用する
一部のハウスメーカーでは、提携する金融機関を通じて、注文住宅の建築資金に対応した住宅ローンを提供しています。これらの「提携ローン」は、建築スケジュールに合わせた柔軟な融資実行が可能で、つなぎ融資を不要とするケースもあります。
例えば、着工時点で土地を担保に融資を受け、建物完成後に追加融資を行うなど、分割融資に近い形態が採用されることがあります。提携ローンは、ハウスメーカーが金融機関との調整を行うため、審査や手続きがスムーズに進む点が特徴です。
ただし、利用には個別対応が必要であり、提携先や条件はハウスメーカーごとに異なります。
自己資金・親族からの資金援助でまかなう
注文住宅の建築資金を、自己資金や親族からの援助でまかなう場合、つなぎ融資を不要とすることが可能です。
特に親族からの資金援助については、「住宅取得等資金の贈与の特例」を活用することで、贈与税の負担を軽減できます。2025年現在、この特例は省エネ等住宅で最大1,000万円、一般住宅で最大500万円までの贈与が非課税となります。
適用には、贈与者が直系尊属であること、受贈者が18歳以上であること、所得要件など複数の条件を満たす必要があります。資金援助を受ける際は、贈与税申告の準備も含めて、計画的な対応が求められます。
注文住宅の住宅ローン・資金計画は無料FP相談でプロと一緒に考えよう
注文住宅の資金計画は、土地取得・建築費・諸費用など多岐にわたり、つなぎ融資の要否を含めて慎重な検討が必要です。
こうした複雑な判断を一人で行うのは難しく、専門家の助言が有効です。マネーキャリアでは、住宅ローンに精通したファイナンシャルプランナー（FP）による無料相談を提供しており、収支バランスやライフイベントを踏まえた返済計画の立案が可能です。
オンラインで何度でも相談できるため、時間や場所にとらわれず、納得のいくまで資金計画を練ることができます。
注文住宅でつなぎ融資が不要となる「分割融資」とは？
注文住宅を建てる際には、土地の購入から建物の完成までに時間がかかるため、通常の住宅ローンだけでは資金が間に合わないケースがあります。
そんなときに活用されるのが「つなぎ融資」ですが、最近ではそれを使わずに済む「分割融資」という選択肢も注目されています。
聞き慣れない言葉かもしれませんが、注文住宅を検討するなら必ず押さえておきたい仕組みのひとつです。 ここでは、分割融資の基本的な仕組みやつなぎ融資との違い、利用するメリット・デメリット、そして対応している金融機関について解説します。
- 分割融資の仕組み・つなぎ融資との違い
- 分割融資のメリット・デメリット
- 分割融資の取り扱い銀行一覧
注文住宅ならではの資金計画をスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてください。
分割融資の仕組み・つなぎ融資との違い
分割融資とは、注文住宅の建築にかかる費用を、工事の進捗に応じて複数回に分けて住宅ローンから融資を受ける方法です。主に以下のタイミングで融資が実行されます。
- 土地購入時
- 着工時（着工金）
- 上棟時（中間金）
- 完成・引渡し時（最終金）
この方法では、住宅ローンの金利が適用されるため、つなぎ融資よりも金利負担が軽くなる傾向があります。また、融資実行の都度、利息のみの支払いが始まり、元金の返済は引渡し後にスタートするのが一般的です。
分割融資とつなぎ融資の違いについては以下の表にまとめました。
| 項目 | 分割融資 | つなぎ融資 |
|---|---|---|
| 融資の性質 | 住宅ローンの一部として分割実行 | 一時的な短期融資（住宅ローンとは別） |
| 金利 | 住宅ローン金利（低め） | 一般的に2〜4％と高め |
| 支払い開始 | 融資実行の都度利息支払い、元金は引渡し後 | 利息のみ支払い、住宅ローン実行後に一括返済 |
| 手続き | 複数回の融資実行が必要 | 一度の融資契約で済むが、住宅ローン契約も別途必要 |
| 住宅ローン控除 | 適用される | 控除対象外（住宅ローンではないため） |
| 向いている金融機関 | 多くの銀行で対応 | 一部の銀行・ハウスメーカーのみ対応 |
| 向いている人 | ・住宅ローン控除を最大限活用したい人 ・金利負担を抑えたい人 ・自己資金が少なく、段階的に融資を受けたい人 ・複数回の手続きに抵抗がない人 | ・着工前にまとまった資金が必要な人 ・自己資金で着工金などを賄えない人 ・手続きの簡便さを重視する人 ・ハウスメーカーや金融機関がつなぎ融資に対応している人 |
分割融資は、金利面や控除の面でメリットが大きく、現在の主流となりつつあります。一方、つなぎ融資は手続きが簡単で、まとまった資金が必要な場合に有効です。
分割融資のメリット・デメリット
注文住宅における分割融資は、工事の進捗に応じて住宅ローンを複数回に分けて実行する仕組みです。つなぎ融資を不要とする選択肢として注目されていますが、メリットとデメリットを理解したうえでの選択が重要です。
＜分割融資のメリット＞
- 住宅ローン金利が適用されるため金利負担が軽い
- 住宅ローン控除の対象となる
- つなぎ融資の契約・返済が不要になる
＜分割融資のデメリット＞
- 融資実行の都度手続きが必要
- 登記費用や事務手数料が割高になる場合がある
- 金融機関によっては取り扱いがない
※デメリットの詳細については、こちらの記事をご参照ください。
分割融資の取り扱い銀行一覧
以下の銀行は、注文住宅などで分割融資に対応している代表的な金融機関です。
| 銀行名 | 特徴 |
|---|---|
| みずほ銀行 | ネット完結型で分割融資対応。つなぎ融資不要で低金利。手数料も追加なし。 |
| 三菱UFJ銀行 | 店舗での個別相談が必要。分割融資は非公式ながら対応可能な場合あり。 |
| 三井住友信託銀行 | 最大4回まで分割融資可能。土地・着工・中間・残代金に対応。 |
| 住信SBIネット銀行 | 土地先行プランで分割融資対応。ネット銀行では珍しい対応。 |
| SBI新生銀行 | 土地購入資金に対応するつなぎ融資あり。手数料無料。 |
| イオン銀行 | 着工金・中間金に対応するつなぎ融資あり。金利はやや高め。 |
各銀行の詳細な比較はこちらの記事でご確認いただけます。
分割融資対応の銀行を選ぶ際には、以下の点を比較すると良いでしょう。
- 金利条件：固定金利か変動金利か、初期金利の水準。
- 手数料：分割実行ごとの手数料や印紙代、登記費用など。
- 融資回数：何回に分けて融資が可能か（2回〜最大4回）。
- 融資タイミング：土地購入時、着工時、中間金、引渡し時など。
- 融資条件：年齢制限、借入限度額、自己資金の有無など。
- 相談方法：ネット完結型か、店舗での対面相談が必要か。
つなぎ融資不要で注文住宅を建てる際の注意点
注文住宅を建てる際、つなぎ融資を使わずに資金をまかなう方法もあります。分割融資や土地先行融資、自己資金の活用など、工夫次第で金利や手数料の負担を抑えることが可能です。
しかし、つなぎ融資を使わない場合でも、資金計画や支払いスケジュールには注意が必要です。 特に、ハウスメーカーや工務店への支払いタイミング、諸費用の支払い方法、そして現在の家賃との二重負担など、事前に確認しておくべきポイントがあります。
これらを見落とすと、思わぬ資金不足や家計への負担につながることもあり注意が必要です。ここでは、つなぎ融資を使わずに注文住宅を建てる際に押さえておきたい注意点を解説します。
- ハウスメーカーや工務店への支払いタイミングを把握する
- 諸費用の支払い方法を確認する
- 家賃との二重負担による家計への影響を確認する
安心して理想の住まいづくりを進めるために、ぜひ参考にしてください。
ハウスメーカーや工務店への支払いタイミングを把握する
注文住宅では、土地代金・着工金・中間金・完成引渡し金など、複数回に分けて支払いが発生します。
分割融資を利用する場合、融資実行のタイミングと請求のタイミングが一致していないと、資金が間に合わず一時的に自己資金で立て替える必要が生じることがあります。
特に着工金や中間金は、契約時に具体的な支払日が定められるため、事前にハウスメーカーや工務店と詳細なスケジュールを確認しておくことが重要です。融資の実行日と請求日をすり合わせることで、資金不足のリスクを回避できます。
諸費用の支払い方法を確認する
注文住宅では、土地代や建築費以外にも「諸費用」が多く発生します。代表的な諸費用には、登記費用、火災保険料、住宅ローン事務手数料、印紙税、仲介手数料、地鎮祭費用などがあり、総額で物件価格の10〜12％程度が目安とされています。
これらの費用は、住宅ローンの融資対象外となるケースが多く、分割融資を利用する場合でも、自己資金での支払いが原則です。支払いタイミングは契約時や着工前、引渡し前などに分散しており、事前に把握しておかないと資金不足に陥る可能性があります。
資金計画を立てる際には、諸費用の内容と支払い時期を明確にしておくことが重要です。
家賃との二重負担による家計への影響を確認する
注文住宅の建築期間中は、現在の住居の家賃を支払い続ける必要があるため、住宅ローンの支払いが始まる前でも家計に負担がかかります。
特に分割融資を利用する場合、融資実行の都度利息の支払いが始まるため、家賃とローン利息の「二重負担」が発生する可能性があります。
さらに、建築スケジュールが遅延した場合、家賃の支払い期間が延びるだけでなく、融資実行のタイミングも後ろ倒しになり、資金計画にズレが生じるリスクがあります。
こうした事態を避けるためには、毎月のキャッシュフローを事前にシミュレーションし、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
【まとめ】注文住宅の住宅ローン・資金計画はFPに相談しよう
注文住宅を建てる際にはつなぎ融資が必要なのか？ほかの方法やメリット、デメリットについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
注文住宅では、分割融資を活用することでつなぎ融資を不要とする選択肢が広がります。ただし、融資の仕組みや支払いタイミング、諸費用の扱い、家賃との二重負担など、資金計画には多くの検討事項があります。
特に分割融資は、金融機関や建築スケジュールとの調整が必要で、事前の準備が不十分だと資金不足や立て替えのリスクが生じる可能性もあります。こうした複雑な資金設計は、専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。
マネーキャリアでは、住宅ローンに精通したファイナンシャルプランナーによる無料相談を提供しており、オンラインで何度でも相談可能です。強引な勧誘はなく、納得いくまで資金計画を一緒に考えられるため、初めての住宅購入でも安心して進められます。
資金の不安を解消し、理想の住まいづくりを実現するために、ぜひFP相談を活用してください。
