学資保険の保険料はいくらかけるの？受取金・祝金はいくらもらえる？

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、20代男性からこんな質問をいただきました。

学資保険とは、子どもの学費を貯めるために各保険会社に用意されている保険で、数年後を見越してお金を積み立てていくものです。

なるべく自分に合った保険を選びたいですよね。

そこでこの記事では、学資保険を中心に、

• 学資保険の保険料・満期受取金・祝金の「いくら」を解説！
  
• 子供の教育費はいくら必要なの？
  
• 子供の児童手当はなるべく学資保険にあてるべき！理由を解説
  
• 学資保険で税金はいくら控除されるの？
  
• 学資保険でいくらもらえるかは返戻率の高さが重要！
  
• 返戻率を高くするための学資保険の選び方のコツは？
  
• 学資保険にいくらかける？保険料支払いの注意点について解説！
  
• 学資保険に関する悩みならおすすめはココ！
  

まず大切なのが、学資保険では平均どれくらいお金がかかり、どれくらい返ってくるのかを知ることです。

それを知って初めて、学資保険の比較ができるようになるためです。

そこでここからは、

• 学資保険の保険料の相場はいくら？
  
• いくらからいくらまでが普通？
  
• 学資保険の満期受取金はいくらもらえる？
  

学資保険の毎月の保険料の相場はいったいどれくらいなのでしょうか。

ここでは、ソニー生命保険による「子どもの教育資金に関する調査2021」を参考にします。

このデータによると、毎月の子どもの教育資金として、10,000～14,999円を支出する家庭が最も多いことが分かります。

よって、学資保険としては毎月10,000～15,000円前後かけておくことが目安と言えます。

しかしそれはあくまで目安であって、各家庭の世帯年収によって前後することでしょう。

この額だと厳しいようであれば、もう少し安くしたり、逆に余裕があれば、もっと高くするなど、自分に合った金額をかけるべきです。

満期受取金は、月々支払っていた保険料の総額に左右されます。

つまり、月々の保険料をもとに、満期受取金がいくらになるのかを計算することが可能ということです。

先ほどのデータによれば、毎月の保険金が10000～15000円が相場であることが分かっています。

子どもが生まれてから中学校を卒業する15歳まで、毎月12,500円の学資保険をかけるとするならば、

12,500円×12か月×15年＝2,250,000円

となります。

毎月10000円なら1,800,000円、毎月15000円なら2,700,000円です。

満期受取金は、掛け金よりも高くなることがほとんどなので、実際はこの金額よりも高くなることでしょう。

このことから、満期受取金の目安は、200〜300万円となります。

先ほどのデータにより、毎月の子どもの教育資金として、10,000～14,999円を支出する家庭が最も多いことが分かっています。

この費用に含まれているにはどんなものがあり、どうしたら費用を抑えることができるのでしょうか。

ここからは、

• 子供の教育費を国公立・私立に進学する場合でそれぞれ解説！
• 中学卒業までは児童手当が支給されるので教育費が安くなる
• 奨学金や教育ローンを借りている家庭は実は全体の50%以上
  

子どもの教育費といえば、真っ先に思い浮かぶのが学校の入学費・授業料でしょう。

それらの費用は、公立なのか私立なのかによって大きく異なります。

ここからは、子供を公立・私立に進学する場合でそれぞれ解説したいと思います。

まず、幼稚園～高校までです。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」を参考に表を作成しました。

ただ、小学校・中学校に関しては児童手当があるので、ある程度費用を補填することができます。

児童手当の条件には、

• 児童の年齢
• 扶養親族等の数
• 所得制限限度額・収入額 
  

ただ、児童手当は中学卒業とともに支給が修了してしまうため、高校以降の子どもを持つ家庭は、経済的に苦しい環境にあります。

特に大学の入学金・授業料はかなり負担が重くのしかかかってきます。

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査結果」によれば、平成30年度に奨学金を利用して大学に通っている生徒は、「47.5%」と約半分の生徒が利用していることが分かっています。

修士課程や博士課程を含めると、全体の「50%」以上が奨学金を利用しているとされています。

ここからは、この半数を上回る経済的に苦しい家庭に嬉しい公的な教育被支援制度を2点紹介します。

ここでは、

• 高等学校等就学支援制度
  
• 各自治体の支援制度
  

以上のような支援制度を利用して受け取った児童手当は、なるべく学費保険に充てるべきです。

なぜなら、児童手当を貯金するだけの場合と違って、学費保険なら元金が増えることがあるからです。

それに加えて、学費保険の保険料が税金控除の対象になっているということも挙げられます。

学費保険は公的な制度であるため、様々なメリットがあるのです。

上でお伝えした税金控除に関して補足したいと思います。

ここからは、学費保険で税金がいくら控除されるのかという疑問の答えを中心に、

• 学資保険の保険料は「一般生命保険料控除」の対象
  
• 「一般生命保険料控除」でいくら控除されるのか解説！
  
• 満期受取金・祝金にかかる所得税にも税金控除がある
  
• 満期受取金・祝金にかかる所得税はいくら控除されるのか解説！
  
• 【注意】「契約者≠受取人」の場合は贈与税がかかる
  

一つ目に注意したいのが、学資保険の保険料が「一般生命保険料控除」の対象になるということです。

年末調整で申告すれば、一定額控除されるようになっています。

申告に必要なのは、

• 給与所得者の保険料控除申告書（会社から支給される）
• 生命保険料控除証明書（生命保険会社から支給される）
  

ではいったいどれくらい控除されるのでしょうか。

ここからは表を使って解説したいと思います。

このように、保険料が高くなればなるほど控除額も小さくなっていきます。

税金控除は、学費保険の支払った額だけでなく、満期受取金・祝金にかかる所得税も対象になっています。

そのため、高額な満期受取金・祝金を受けったために高額な所得税を納めることを防げます。

ただし、これももちちろん年末調整が必要になることを忘れないようにしてください。

ではいったい所得税がいくら控除されるのかを解説したいと思います。

まず満期受取金を受け取る場合は、一時所得として扱われます。

一時所得は、

満期受取金ｰ保険料ｰ特別控除（50万円）

で求められます。

この計算の結果、一時所得が「0」を下回ることがあります。

そうなると、所得税の対象にはならないということです。

逆に言えば、満期受取金と保険料の差額が50万円を上回るときのみ、つまり控除額を上回った場合に、所得税の対象となるのです。

そして、一時所得がもし「０」以上の場合には、

一時所得÷２

をして、他の課税対象と合算します。

後は通常通り、所得税を計算するだけです。

所得税の早見表は以下の通りです。

例えば、一時所得が20万円だとすると、÷２をして10万円なので、（他の課税対象を除いた場合）所得税は5%となります。

つまり、

10万×5%＝5000円

が、所得税となるわけです。

満期受取の控除額は50万円でしたが、それを上回る場合、所得税の対象となることが分かりました。

ただし注意したいのが、契約者自身が控除を申告する必要があることです。

もし契約者以外の人が申告すると、贈与税がかかることになり、余計な出費がかさむことになります。

例えば、親が子供に保険をかけているなら、親が申告するのがベターです。

学資保険で最も重要視したいのは、「返戻率（へんれいりつ）」です。

これは元金に対して、いくら返ってくるかの比率のことで、高ければ高いほどいいです。

100～120％程度を目安にするといいでしょう。

返戻率は、

受取学資金総額÷払込保険料総額×100

という式によって大まかに出すことができます。

なお、短期的にお金を預けた方が返戻率は高くなる傾向にあります。

学資保険を選ぶ際には、先ほど紹介した返戻率に気を付ける必要があります。

そこでここからは、返戻率を少しでも高くするためのコツを、

1. 保険料を払い終えるまでの期間を短くする
   
2. 「年払い」「一括払い」「全期前納払い」を利用する
   
3. 学資保険はなるべく途中で解約しないようにする
   
4. 必要ない保障や特約はつけないようにする
   

保険料はローンと同じで、なるべく早く払い終える方がお得になります。

そのため、学資保険を選ぶ際には、なるべく短く払い終えるプランを選ぶのがおすすめです。

もっとも、その分、月々の保険料は高くなるので、予算が足りないという場合は無理をしないことです。

支払いの方法には、「分割（月額）」・「年払い」・「一括払い」・「全期前納払い」などがあります。

保険料はローンと同じで、まとめて払う方がお得になるため、「年払い」「一括払い」「全期前納払い」を選択するのがおすすめです。

学費保険は満期でお金を受け取るのがおすすめです。

なぜなら、途中で解約すると元本割れの可能性があり、せっかく長年積み立ててきたとしても、まったくお金が増えないどころか、むしろ減ってしまうことがあるからです。

途中で解約する事態にならないよう、契約の際にはよく考えて選ぶのがおすすめです。

学資保険とセットで、医療保障がつくものもあります。

一見すると、将来の備えとして必要なものに感じるかもしれませんが、その分保険料が高くなってしまうので、なるべく避けるべきです。

そもそも学資保険とは、子どもの教育費を賄うことが目的なはずなので、はたして本当に必要なのかよく考えてみるようにしてください。

保険を契約する際には、返戻率を高めること以外に、

1. 無理なく続けられる金額で保険料を設定する
   
2. いくらかけるかを目標時期と目標額から逆算する
   
3. 不安があればファイナンシャル・プランナー(FP)に相談する
   

いくら将来のためといっても、高額な保険料を支払っていて現在の暮らしが厳しい状況になってしまえば、元も子もありません。

ゆとりのある保険を選ぶか、もしくは貯金に切り替えるかして、無理なく続けられるようにするのがおすすめです。

保険を選ぶ際には、必ず見積もりを取るようにしましょう。

現在の収入・将来のライフプランをもとに、どれくらい保険料をかけられるかを逆算するのがおすすめです。

もし一人では保険を選べないという場合には、ファイナンシャルプランナーに相談するといいでしょう。

その時、どこかの金融機関に属していないファイナンシャルプランナーに相談すると、偏りなく紹介してくれるのでおすすめです。

ここまで学資保険について詳しく説明してきました。

とはいえ、

このように感じた方もいるでしょう。

このように感じた方もいるでしょう。 

結論から言うと、そのような方は、保険相談サービスを利用してお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが良いでしょう。 

お金のプロに相談することで、「どの学資保険に加入すべきか」だけではなく、「どのように教育費を貯めればいいのか」など幅広い視点で、FPから相談者に最適なアドバイスできます。 

また、「様々な無料保険相談サービスがあり、どの保険相談サービスを利用すればいいんだろう。」 と感じた方に筆者が自信をもっておススメできる無料保険相談サービスは、マネーキャリアの無料保険相談サービスです。 

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ここまでは学資保険について見ていきました。

この記事のポイントは、

• 学資保険は月々10,000～15,000円前後が目安！
• 子供の教育費は私立と効率で大きく異なる
• 子供の児童手当は貯金するより学資保険にあてた方がお金を有効活用できる
• 学資保険で税金控除ができる
• 学資保険でいくらもらえるかは「返戻率」の高さをチェックする
• 返戻率を高くするためには、短期的・一括・オプションなしが重要！
  
• 学資保険を選ぶ時には、よくよく考えて選択しよう
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