学資保険の満期・満期受取金って何？保険料支払い期間との違いは？

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、30代の親御さんからこんな質問を受けました。

子供の教育資金を確保するために、学資保険の加入を検討している親御さんは多いです。

特に満期になると、満期受取金が受け取れるということに惹かれて、加入を考えているようですが、この「満期」という言葉の意味を正確に把握していらっしゃらない方がいます。

そこで今回は、学資保険の「満期」の意味、満期のタイプ、満期受取金の額などについて詳しく解説します。

この記事が学資保険の満期について教えてほしいと思っている親御さんのお手伝いになれば幸いです。

さっそく、学資保険の「満期」の意味をご説明しましょう。

満期とは、「学資保険の契約終了時期」のこと。

これで契約が終わりですよという意味になります。

では、満期で契約終了時期を迎えると、どうなるのでしょうか。

契約終了では、もう何にも得なことはないのでしょうか。

学資保険への加入を検討している人にとっても気がかりな点ですから、状況を見てみましょう。

学資保険の満期になった場合の最大のポイントは、満期受取金がもらえることです。

契約が満了するのに伴って、最後にこのお金を受け取れます。

そう思っている人もいらっしゃるでしょう。

確かに満期受取金は子供が小さいうちは受け取れません。

主な用途としては、大学の進学費用や進学後に必要な費用にあてがうためです。

つまり、小学校や中学校、高校入学時にかかる費用には当てられません。

その代わりといっては何ですが、満期受取金のほかに祝金が支給される学資保険もあります。

学資保険の満期を迎えて、満期受取金がもらえるのは親御さんにとっても子供さんにとってもうれしいことです。

大事な時期に大きな金額を受け取れれば、その後の学業も順調に進むようになるでしょう。

ただ、満期は学資保険の契約終了時期になります。

つまり、それ以上の契約はありませんよということですから、そこから以降は保証を受けられなくなります。

もうお金はもらえませんから、あとは親御さん自身が給料から費用を捻出するか、子供さんのほうでアルバイトでもしながら必要な金額を準備するしかありません。

学資保険には満期のほかに保険料払込期間という大切な期間があります。

満期と保険料払込期間の違いは知っておかなければけない重要知識ですが、次の欄で詳しくご説明するとして、ここでは簡単に触れておきましょう。

保険料払込期間とは、言葉の通り、保険料を払い込み終わるまでの期間です。

これで契約は終わりではありません。

一方、満期は契約期間が終わりですという時期です。

この保険料払込期間が満期でぴったり終了するという学資保険もあります。

学資保険の保険料払込期間とは、学資保険の契約を維持して保障を受けるために支払いを求められている保険料を、すべて払いきるまでの期間のことをいいます。

つまり、加入している学資保険に必要なすべての保険料を支払い終わる期間のことで、満期とは満期保険金を受け取り、学資保険の保障が終了することをいいます。 

保険料払込期間は、各生命保険会社が販売している学資保険によって選択肢は異なりますが、満期よりも選びやすくなっています。

通常は満期と同じか、それよりも前に保険料払込期間が終了することが多いです。 例えば、22歳満期の学資保険では子どもが18歳になるまでに保険料払込期間が設定されていたり、18歳満期なら15歳までに保険料を支払い終えるようになっています。

学資保険の満期には、大きく分けて3つのタイプがあります。

• 17歳/18歳満期タイプ
• 20歳/22歳満期タイプ
• ステップ型

ただし、ここに紹介した満期タイプは特によく知られたもののみ扱っています。

実際には、保険会社や商品や契約プランによっても満期の時期の設定は異なっています。

したがって、詳細については申し込み時に各保険会社に確認してください。

ここでは代表的なプランについてのみ解説します。

17歳/18歳満期は、大学入学時に保険金を多く受け取れるタイプの学資保険です。

大学入学時には様々な費用がかかりますが、主なものを挙げてみましょう。

• 受験料
• 受験時交通宿泊費
• 予備校の直前対策講習料
• 入学金
• 1年次授業料
• 施設設備費・実験実習費
• 1人暮らしする場合の初期費用

大学在学中にかかる費用に充てる保険金が欲しいという人が選ぶのが20歳/22歳満期です。

大学入学時にもお金はかかりますが、大学在学中にはさらに必要な費用が増えます。

日本政策金融公庫が2020年10月30日に発表した「教育費負担の実態調査結果」を見ると、大学在学4年間かかる費用の合計額が載っています。

その数値を挙げてみましょう。

もっともな疑問ですが、必ずしもそういうわけではありません。

まず、大学卒業時に受け取るお金は、大学院入学、または社会人になるための足掛かりの費用として利用できるでしょう。

また、22歳満期の場合は、祝金として18歳から21歳まで一定額を受け取れるようになっているタイプも多く、大学在学中の費用のことも考える設定になっています。

それから、もう一つのタイプとして、大学入学時と20歳/22歳の満期の時期のそれぞれでまとまったお金を受け取れるようなものもあり、これなら卒業時だけではありません。

大学入学、または在学中に満期保険金が受け取れるタイプだと、大学に入るまでに必要な費用の準備には役立ちません。

幼稚園、小学校、中学校、高校と大学時ほどではなくてもお金はかかります。

そのようなときに使える学資保険はないのでしょうか。

具体例を見てみましょう。

• 幼稚園入学時に祝金10万円
• 小学校入学時に祝金10万円
• 中学校入学時に祝金10万円
• 高校入学時に祝金20万円
• 大学入学時に満期保険金200万円
• 総受取保険金額が250万円

まず早生まれの人は18歳満期だと、大学進学に間に合わなくなってしまいます。

18歳になった時点で、もう大学での活動が始まって時間も過ぎています。

それでは大学入学というお金がかかる時期に必要な費用の準備ができません。

そこで、保険会社では17歳満期という仕組みも設けて、早生まれの人のためになるようにしているのです。

もう一つ理由があります。

推薦入試やAO入試のように少し早く試験が行われる場合があり、その場合は入学金も早く支払うことになります。

もしここで18歳満期になっていると、その入学金支払時期までに満期保険金を受け取れません。

そのために、17歳満期が設けられているというわけです。

学資保険の満期受取金には「据え置き」や「前倒し」という制度も適用できます。

まず据え置きのほうですが、本来受け取るタイミング（満期）で、満期受取金を受け取らず、あとまで取っておくというものです。

この間は、満期受取金を保険会社に預けるという格好になりまず。

満期受取金の据え置きにはいくつかメリットがあります。

• 保険会社に預けている間に利息が発生する
• 引き出すタイミングは自由
• 国内のどの保険会社でも据え置き制度を利用できる

基本的に遅生まれの人で、18歳満期にしておけば、大学の入学や学費納入の時期に間に合うようになっているのですが、そうなならなケースもあります。

というのも満期受取金は、満期年齢を迎えてすぐに受け取れるというものではなく、その年齢に達したのちに最初に迎える契約日の前日に受取になるからです。

少しわかりにくいので、具体例を使ってご説明しましょう。

次のようなケースです。

• 子供の誕生日：2020年9月1日
• 学費保険契約日：2021年8月1日
• 大学入学：2039年4月1日に現役で入学
• 満期日：2039年7月31日

学資保険の代表的な満期は、17歳、18歳、20歳、22歳であることはすでに説明しましたが、このうちどれがおすすめなのかは各家庭の状況によっても変わってくるでしょう。

以下にそれぞれのタイプがおすすめの人を見てみましょう。

17歳満期がおすすめな人とは？

• 18歳満期だと、大学入学までに満期受取金が受け取れない人
• 少し早い段階で満期受取金を受け取って、予備校や受験費用の準備をしたい人

学資保険の満期についていろいろ説明してきましたが、肝心の満期受取金の額はいくらくらいなのでしょうか。

また、満期後のどのタイミングでもらえるのでしょうか。

この点が学資保険への加入を考えている人にとっても最大の関心事でしょうから、詳しく解説しましょう。

満期受取金の金額がいくらになるかは、保険会社や契約内容によっても変わってきますが、相場は約100～300万円です。

仮に受取金額が150万円だとすると、毎月の保険料は約7,000円。

このくらいなら家計をそれほど圧迫せずに支払っていける金額でしょう。

ただ、子供が私立大学に入学ともなると、話は違ってきます。

150万円の満期受取金では到底足りません。

私立大学の4年間の学費は平均650万円と言われています。

これはかなりの負担です。

住宅ローンや生活費、大学以外の学費などの出費も考えると、毎月3万円の保険料を支払いきれなくなるかもしれません。

そうなると、途中解約ということも考えられますが、学資保険の解約返戻金では元本割れする恐れもあります。

そういうことになると困りますから、子供が私立大学に入学する可能性があるのなら、4年間の学費の半分、約300万円の満期受取金くらいに設定しておくのもおすすめです。

この額だと、毎月の保険料は15,000円くらい。

これは学資保険の平均保険料の額ですから、何とかねん出できる家庭も多いでしょう。

学資保険の「返戻率」とは、支払った保険料に対してどれくらい「返って戻ってくる」かを表す割合のことです。

簡単に言えば、どれくらいお得かということでしょう。

計算式は以下のようになっています。

（祝い金＋満期保険金）÷（支払保険料総額）×100=返戻率（％）

返戻率が高くなれば、支払保険料よりも受け取る金額のほうが上回るということで、より充実した内容になります。

したがって、満期受取金をいくらもらえるかを考えるうえで、返戻率チェックはとても重要になってきます。

学資保険の満期受取金の申請手続きについては次のコーナーで解説しますが、申請後の1週間以内に受け取れるのが普通です。

送られてきた書類に必要事項を記入し、返送し、その後1週間以内ということです。

それほど待つことなく受け取れますね。

学資保険の満期受取金の申請手続きを知りたいという人も多いでしょうから、具体的な方法を解説しましょう。

ここでは、代表的な学資保険を提供している3社の例を取り上げてみます。

ソニー生命の学資保険の場合は、満期月の2か月前に満期学資金請求書類が契約者のもとへ郵送されます。

その請求書類を確認し、必要事項を記入して、送り返してください。

契約者側で準備するものについては、請求書類に同封されている案内書類に記載されています。

満期日以降に請求書類がソニー生命側に到着し、内容に修正箇所がなければ、到着日翌日から数えて5営業日以内に満期学資金が支払われます。

もし満期日前に不備なし書類を提出した場合は、満期日当日が満期学資金の支払い日となるでしょう。

かんぽ生命の満期受取金の受取では、まず必要なものを準備します。以下のようなものです。

• 保険証券（保険証書）
  
• 印鑑
  
• 保険金等受取人の本人確認書類
•  被保険者の生年月日を確認できる書類
  
• 保険金等受取人名義の預貯金通帳またはキャッシュカード
  
• 保険契約者の生年月日を確認できる書類
  

日本生命では、満期の約1か月半前までに学資保険満期保険金に関する案内を送付します。

次に手続き書類に必要事項を記入の上、送り返します。

郵便以外では、ニッセイトータルパートナーに渡すことも窓口持参も可能です。

そして、手続き書類の確認作業が行われますが、これには書類到着後1週間程度要します。

確認作業が終われば、満期日以降に指定の口座に満期保険金が振り込まれるでしょう。

学資保険に加入しておくと、満期に満期受取金を受け取れ、子供の大事な時期の費用に充てることができますが、気になるのはこの満期受取金に税金がかかるのかという点です。

また、保険料に税金控除があるのかも知っておきたいポイント。

これらは非常に重要なポイントですから、よくチェックしておきましょう。

学資保険の満期受取金や祝金が一定以上の額になると、所得税がかかる場合があります。

特に満期受取金の一括受け取りの場合は、受け取る金額によって所得税がかかるかどうかが変わってきます。

一括受け取りの場合は、一時所得として扱われ、一時所得では50万円までの利益が非課税です。

この計算式をもとにすると、払込保険料が230万円で満期受取金が300万円だとすると、70万円の利益があり、非課税枠の50万円を超えますから、残りの20万円が課税対象になります。

しかし、現実にはこんなに高い返戻率になる学資保険はありません。

したがって、ふつうは利益が50万円未満ですから、事実上税金はかかりません。

一定以上の収入がある人には所得税や住民税が課せられますが、その所得からは控除されるものがあります。

控除額を差し引いた課税所得に税率を乗じたものが税額です。

自営業者の場合

売上−経費−所得控除=課税所得

年収−給与所得控除−所得控除=課税所得

実は、学資保険の保険料は所得控除の対象です。

名目は「生命保険料控除」です。

「生命保険料控除」の中の「一般生命保険料控除」に該当します。

これで少し毎年の税負担も軽減されるでしょう。

学資保険の契約者と受取人の関係がどうなっているかは重要なチェックポイントです。

この関係次第で課せられる税金の種類が変わってきます。

以下のような分類になっています。

• 契約者=受取人の場合は所得税がかかる
• 契約者≠受取人の場合は贈与税がかかる

学資保険の満期受取金にはいくつかの受取方法がありますが、そのうちの一つが一括受取です。

一つというよりも、最も一般的なパターンです。

この一括受取は、「一時所得」対象になります。

一時所得とは、文字通り一時的に得られた所得という意味で、働いた対価で得られらものではないということです。

この一時所得の計算方法を確認しておきましょう。

まず、「一時所得」の計算式です。

総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額50万円=一時所得

もしこの50万円を超える利益が学資保険の満期受取金で得られれば、一時所得と見なされ、税金が課せられます。

その場合の計算式も見ておきましょう。

一時所得×1/2＝課税対象

もし一時所得が20万円だとすると、その1/2の10万円が課税対象になります。

学資保険の満期受取金の受取において、一括を採用せず、毎年の祝金や年金形式にした場合は、事情が変わってきます。

今度は「雑所得」扱いになります。

雑所得の場合の計算方法も見ておきましょう。

雑所得の計算式を見ておきましょう。

総収入金額－必要経費=雑所得

学資保険年金額×（払込保険料総額÷総支給見込額）

祝金（年金）の年額－祝金（年金）の年額×（支払保険料総額÷総支給見込額）

毎年50万円の年金を4年間受け取るとします。そして、支払保険料総額が190万円だと仮定してみましょう。

この場合の計算式はこうなります。

50万円―50万円×（190万円÷200万円）＝25,000円

つまり、25,000円が課税対象になります。

この場合は、一時所得のような特別控除額50万円枠の適用はないので、この金額がそのまま課税されます。

学資保険の「契約者≠受取人」の場合は、契約者が支払った保険料に対して、別の人物がその対価を受け取るということなので、贈与扱いになります。

この場合の状況を確認しておきましょう。

贈与税の税率には、「一般税率」と「特例税率」があります。

この違いは非常に重要で、内容を把握しておかないと、正確な学資保険の贈与税額が算出できません。

そこで、国税庁の「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」の情報を参照して、違いを確認しておきましょう。

• 【一般贈与財産用】(一般税率)：兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合など
  
• 【特例贈与財産用】(特例税率)：直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与の場合
  

贈与税の基本的な計算式は以下の通りです。

（1年間に贈与で受け取った額－110万円）×贈与税率―控除額=贈与税額

これをさらに「一般税率」の場合に当てはめるのですが、一般税率の速算表は、国税庁の「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」に表示されています。

例を挙げてみましょう。

満期受取金が200万円で、受取人が18歳の子供だとします。

この場合の計算式は、次のようになります。

（200万円―110万円）×10％－0円＝9万円

「特例税率」の速算表も確認しておきましょう。

やはり、国税庁の「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」をもとにします。

子供の教育資金についていろいろなお悩みを持っている親御さんも多いことでしょう。

そこで学資保険の加入の検討もするのでしょうが、学資保険についてはわからないことがまだまだいろいろあるかもしれません。

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学資保険の満期について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、 

• 学資保険の満期の意味
• 学資保険の満期のタイプ
• 学資保険の満期受取金
• 学資保険の満期受取金の申請方法
• 学資保険と税金について