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内容をまとめると
「個人年金保険を契約しているけど、解約したい...」と考えている方は、必見です。この記事では、個人年金保険の解約方法や、個人年金保険を解約するリスクについて解説していきます。これから個人年金保険を契約しようとお考えの方にも、参考になる情報が満載です。
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
個人年金保険の解約方法
こんにちは。マネーキャリア編集部です。
年金作りに役立つ金融商品や運用方法として、王道なのが個人年金保険。
一定の年齢まで保険料としてお金を積み立て、後に積立金を年金として受け取る保険です。
節税効果を狙って、加入されている方もいるでしょう。
しかし、諸事情で個人年金保険を解約しようとお考えの方もいるはず。
「個人年金保険を解約したら損をするのか」
「解約返戻金に税金がかかるのか」
は気にかけていると思います。
今回は個人年金保険の解約について、以下の内容を中心に解説していきます。
- 個人年金保険を解約するとどうなる?
- 解約返戻金とは?
- 個人年金保険の解約を回避するためには?
個人年金保険の解約方法について解説
「解約のデメリットは理解しているので、とにかく個人年金保険を解約したい」
そんな方へ向けて、個人年金保険の解約方法について順に説明します。
保険会社によっても異なりますが、一般的には以下の通りです。
- コールセンターへ連絡
- 書類が到着
- 必要事項を記入し、解約に必要な書類を準備
- 書類を提出
まず、コールセンターへ連絡します。
契約番号や解約の理由が聞かれることが多いので確認しておきましょう。
コールセンターに連絡したら、書類が届きます。
郵送で送られてくることが多いと思いますが、手渡しのケースもあります。
契約によって、郵送できない場合もあります。
書類が届いたら、必要事項を記入し、必要書類を準備しましょう。
保険会社から送付された解約請求書、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類を提出することが多いです。
最後に書類を提出し、保険会社の手続きが終われば完了です。
手続き完了の旨が案内として届くこともあります。
解約にかかる時間・書類・手続き方法は、保険会社や契約内容によっても異なってくるので、保険会社に確認してみましょう。
まだ解約するか検討中の方は、次からの個人年金保険を解約するとどうなるのかを把握したうえで、解約することをおすすめします。
個人年金保険の解約するとどうなる?税金がかかることもあるので注意
個人年金保険の解約をするとどうなるのでしょうか?
- 個人年金保険を解約すると解約返戻金が受け取れる
- 途中解約で解約返戻金を受け取るのは損
- 解約返戻金には税金がかかることも
個人年金保険を解約すると解約返戻金が受け取れる
途中解約で解約返戻金を受け取るのは損
解約返戻金には税金がかかることも
個人年金保険の解約返戻金、計算シミュレーション
個人年金保険は、将来年金を受け取るためにお金を貯めていく貯蓄型の保険。
保険料払込期間の途中で解約すると、それまでに積み立てられていたお金の一定割合を解約返戻金として受け取ります。
ある年金保険を例に、以下のようなケースで解約返戻金がいくらになるのか見てみましょう。
- 30歳男性
- 年金額:年60万円(受取開始年齢60歳)
- 年金支払期間:10年
- 保険料:月額15,582円
加入年数 | 支払った保険料の総額 | 解約返戻金 |
---|---|---|
1年 | 186,984円 | 79,200円 |
5年 | 934,920円 | 782,460円 |
10年 | 1,869,840円 | 1,705,260円 |
20年 | 3,739,680円 | 3,615,420円 |
26年 | 4,861,584円 | 4,870,920円 |
- 1年:42.3%
- 5年:83.6%
- 10年:91.1%
- 20年:96.6%
- 26年:100.1%
個人年金保険の解約を避けるためにできること
ここまで、個人年金保険を解約するのはやめた方がいいと説明してきました。
しかし、どうすれば個人年金保険の解約を回避できるのでしょうか?
できれば契約前に、途中解約しないよう準備しておくか、途中解約の可能性があるならば加入しない方が賢明です。
しかし、もう加入してしまった方へ向けて、解約を避ける方法を以下の通り解説していきます。
- 払い済み保険にする
- 自動振り替え貸付で保険料の支払いを一時的に止める
- 契約者貸し付けでお金を借りる
払い済み保険にする
自動振り替え貸付で保険料の支払いを一時的に止める
契約者貸し付けでお金を借りる
保険には、その時点の解約返戻金の一定割合の範囲内で、契約者が生命保険会社からお金を借りることができる契約者貸付制度があります。
一般的にキャッシングやカードローンなどより利率が低く、原則として契約者の都合にあわせて返済できるため、使い勝手のよい制度です。
一般的には、契約者貸付の利率は約3~5%くらいになっています。
場合によっては、保険会社によっては約6~8%くらいというところもあります。
クレジットカードや消費者金融のキャッシング、銀行のカードローン等と比べると低い場合が多く有利だといえます。
- 生命保険の契約者貸付:3~5%程度(場合によっては6~8%)
- 銀行のカードローン:3.5~14.6%
- クレジットカードのキャッシング:15~18%
- 消費者金融のキャッシング:4.5~18%
通常は個人年金保険にも、この契約者貸付がついています。
もしまとまったお金が必要で解約したいという場合には、解約せずに保険会社からお金を借りて保険契約を残すことができます。
借りたお金には利息がかかりますが、返済は一括でも分割でも、タイミングもいつでも良いとされています。
契約者貸付を上手に活用すれば、必要なお金を融通できた上に、将来の年金も維持することが可能です。
契約者貸付で借りられる金額は、その時点で保険を解約した場合の解約返戻金を何割か減額した額です。
割合は保険会社ごとに規定があり公表はされていませんが、2~3割ほど減額した金額が目安になります。
また計算の元になる解約返戻金額も、契約している保険や契約内容、加入してからの年月によって額が違っています。
したがって、契約者貸付で借りられる金額は、そのときそのときで契約している保険会社に問い合わせなければ正確な金額は分かりません。
契約者貸付でお金を借りた場合は、一般的なローンのように毎月いくらずつ返済するなどの取り決めはありません。
返済できるときに、一括でも分割でも返済することが可能です。
このように返済に追われずにすむことも、他のローンよりも優れている点です。
ただし、保険会社により最低いくら以上、いくら単位などと返済する金額についての規定はあります。
また、契約者貸付でお金を借りても、元の保険の保障内容は変わりません。
保険金が支払われなったり削減されたりすることもありません。
ただし、保険金が支払われるときに、借りている金額と利息は差し引かれて支払われることになります。
契約者貸付は個人年金保険に限った話ではありませんが、利用できる保険が保険会社により決められています。
一般的には、終身保険・養老保険などの生命保険や学資保険で利用できます。
実際に利用できるかどうかは、契約している保険会社に問い合わせしてみましょう。
補足:契約者貸し付け制度を利用する際の注意点
使い勝手が良い契約者貸し付けですが、注意点が3つあります。
①利息で借入金がふくらむことがある点
契約者貸付では、クレジットカードのキャッシング、消費者金融などと比べると低い利率で、返済期日は特に定められていません。
だからといって、長期間借りたままにしておくと、毎年の利息が元金に組み入れられ、何年か経つと借入額が大きくなっていくことになります。
借りた場合は、計画的に返済していきましょう。
②保険金等の支払いがある場合は借りた金額が差し引かれる点
契約者貸付でお金を借りた状態で保険金の支払いがある場合は、保険金から借りた金額とその利息が差し引かれます。
その時に、必要だと思ってあてにしていた金額に足りないということになる場合があるので、注意が必要です。
また、契約者貸付でお金を借りた状態で保険を解約する場合は、解約返戻金から借りた金額とその利息が差し引かれます。
③返済しないでいると保険が失効あるいは解除になる点
契約者貸付でお金を借りたまま返さないでいると、利息がついていき、解約返戻金に対する貸し出し限度額を超えてしまう場合があります。
その際は、保険会社から返済の案内が届きます。 案内が届いたら、保険会社から提示された期日までに指定の金額を返済しなければなりません。
保険会社からのお知らせがきても返済しない場合は、保険が失効したり解除されたりします。
まとめ:個人年金保険はなるべく途中解約せずに続けよう
今回は、個人年金保険の解約について
- 個人年金保険を解約すると、解約返戻金が受け取れるが損する可能性が高い
- できるだけ解約しないのがおすすめ
- 解約返戻金には税金がかかることもある
- 個人年金保険の解約を避けるために、 払い済み保険にする・自動振り替え貸付・契約者貸し付けが利用できる