個人年金保険料控除の仕組みや上限をシミュレーションをもとに解説のサムネイル画像

▼この記事を読んで欲しい人

  • 個人年金保険料控除の利用を考えている人
  • 個人年金保険料控除の仕組みや特徴を知りたい人
  • 個人年金保険料控除を受ける条件や控除額の上限を知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • 個人年金保険料控除の仕組みと特徴
  • 個人年金保険料控除を受ける条件や控除額上限
  • 個人年金保険料のメリット・デメリット

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内容をまとめると

  • 個人年金保険料控除とは所得税や住民税の節税効果が得られる!
  • 生命保険控除とは加入している生命保険に払っているお金を所得から払って所得税の節税効果を得ること
  • 個人年金保険のメリットは「資金をコツコツ貯められること、個人年金保険料控除を受けられること」
  • 個人年金保険のデメリットは「インフレに弱いこと、途中解約で元本割れのリスクがあること」
  • 個人年金保険をおすすめする人は「安定した収入がある人、貯蓄に回せるお金がある人、コツコツ貯蓄を続けられる人、投資などのリスクなしに貯蓄したい人」など
  • 生命保険控除について徹底解説
  • 個人年金保険料控除の控除額の上限について徹底解説
  • 個人年金保険料控除の控除額をシミュレーション
  • 個人年金保険料控除の条件を解説【個人年金保険料税制適格特約】
  • 個人年金保険料控除の申告の方法を詳しく解説
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個人年金保険を利用する大きなメリットとして個人年金保険料控除があります。個人年金保険料控除を受けるためには様々な条件があり、またその控除額にも上限があります。それらを今回は細かいところまで解説したいと思います。そのほか控除申告方法、注意すべき点なども解説します

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

個人年金保険料控除の仕組みと上限などの条件はある?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 


先日40代男性の友人から、こんな相談がありました。

個人年金保険料は控除できるって聞いたんだけど、実際どうなの?また、控除要件はどういったもの?

ここ数年、所得税や住民税の節税効果があるとして、個人年金保険料の控除に関するお問い合わせが増えています。


そこで今回は、個人年金保険料控除の仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説していきたいと思います。


実際に利用を考えている方向けに、控除額のシミュレーションや申告方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人年金保険料控除の仕組みと特徴を解説


そもそも「個人年金保険」とは一体どのようなものなのでしょうか。


日本における年金制度の構造はよく「3階建て」と例えられます。


■図1:公的年金制度の3階建て構造

3階(任意加入)
個人型確定拠出年金
個人年金保険
2階(会社員・公務員が加入)
厚生年金
1階(日本在住の20歳以上60歳未満は全員加入)
国民年金


1階部分は、国民年金

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられています。


2階部分は、厚生年金

これは会社員や公務員の人が加入するものです。


この1階部分(国民年金)と2階部分(厚生年金)は国で決められた制度なので「公的年金」と呼ばれています。


年金は本来、国民ひとりひとりのセカンドライフを社会全体で支え合うためにつくられた制度ですが、公的年金だけで定年後の資金を賄っていけるとは言い切れません。


そういった事態に備えて、自分で自分の年金をコツコツ準備しておける方法があります。

それが、3階部分にあたる個人型確定拠出年金や、今記事でご紹介する個人年金保険です。


個人年金保険とは、定年までに「保険料」という形で自分でお金を積み立て、老後はその積立金をもとに年金を受給できるというものです。


対して個人型確定拠出年金とは、iDeCo(イデコ)とも呼ばれ公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度のことです。  


iDeCo(個人型確定拠出年金)と個人年金保険は一見同じような年金制度に思えますが、掛け金や収益性、流動性、年金給付時の取扱など様々な違いがあります。


今回はまず、この個人年金保険料の控除の仕組みと特徴から学んでいきましょう。

個人年金保険料控除とは

控除」とは、一定の金額を差し引くこと。


つまり個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことのできる制度のことです。


保険料を所得から差し引くことができるので、所得税と住民税の節税効果を得ることができます。


個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の種類のなかのひとつです。


個人年金保険料控除を理解するためには、まず生命保険料控除について知っておく必要があります。


ゆっくり見ていきましょう。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、加入している生命保険に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことのできる制度のことです。


これもまた、所得税と住民税を軽減することができます。


詳しくは後述の「生命保険料控除について解説」でご紹介しますので、合わせてチェックしてみてください。


生命保険料控除はなぜ取り入れられた?

死亡や病気・ケガなどは、年齢や性別にかかわらず誰にでも起こりうるものです。


そのため、そのリスクに経済的な面から備えられる生命保険は、国民に不可欠となりました。


国民が必ず加入すべき保険にかかる保険料の負担を、少しでも軽減するために生まれたのが生命保険料控除です。

個人年金保険のメリットを解説


では一旦、個人年金保険のメリットを解説していきます。


ここまでで「なんだか難しくてよく分からないなぁ」と思った方は、まずこの個人年金保険を利用することでどんな嬉しいことがあるのかを確認しておきましょう。


内容は次の通りです。

  1. 資金をコツコツ貯めることができる
  2. 所得控除を受けることができる【個人年金保険料控除】

①資金をコツコツ貯めることができる

定年後は多くの方が退職金や公的年金を受給して暮らしています。


しかし、退職金や公的年金の受給額が年々激減しているという事実から、「それだけで本当にゆとりある生活を送っていけるのか」と不安を覚える方は少なくありません。


個人年金保険を利用すれば、若いうちから老後資金をコツコツ貯めておくことができます。


個人年金保険の支払い方法は主に口座振替やクレジットカード払いとなっており、預貯金のように簡単に引き出すことができないため、貯金が苦手な方でもお金を貯めやすいことも魅力のひとつです。

②所得控除を受けることができる【個人年金保険料控除】

個人年金保険は所得控除を受けることができるため、節税をしながら自分の年金を着実に準備することができるという強みを持っています。


支払う保険料は、先ほどご紹介した3種類の生命保険料控除のうち

  • 個人年金保険料控除(個人年金保険料税制適格特約を付加し、所定の条件を満たす必要あり)
  • 一般生命保険料控除(所定の条件を満たす必要あり)
のどちらかが適用されます。


自分はどのくらい控除されるのか、事前に確認してみてください。

個人年金保険のデメリットを解説


では反対に、個人年金保険のデメリットは何でしょうか。 


メリットとデメリットを両方把握しておくことで、自分にとって本当に必要な保険なのか慎重に検討することができます。


内容は次の通りです。

  1. 途中解約の場合元本割れしてしまう
  2. インフレによる影響

①途中解約の場合元本割れしてしまう

様々な理由から、途中解約という選択をとることもあると思います。


途中解約を行うとほとんどの場合「解約払戻金」が支払われることとなります。


しかし、これまで支払ってきた保険料より戻ってくる金額が少ない(元本割れ)場合があるので注意が必要です。


特に加入直後は解約返戻金の返戻率が低く設定されています。

②インフレによる影響

個人年金保険は、将来インフレが起こった場合にお金の価値が下がってしまう危険性があるというデメリットを持っています。


インフレとは、物価が上昇する代わりにお金の価値が下がる現象です。


個人年金保険は利率が固定されているため、物価が上昇しても将来受け取る年金額は変わりません。


契約した時の金利よりインフレ率が上回った場合、お金の価値が目減りしてしまうということになります。

個人年金保険をおすすめしたい人


個人年金保険のデメリットを踏まえると、老後資金を着実に準備するためには、

  • 途中で解約しない
  • 高いリターンを期待しない
ということが重要になります。

したがって、個人年金保険をおすすめできる人は
  1. 定年まで安定的な収入がある人(見込みがある人)
  2. 無駄遣いをせず少額でも貯蓄ができる人
  3. 途中放棄せずに、長年コツコツと続けていける人
  4. ハイリスク・ハイリターンな資産運用(株や外貨など)は絶対に避けたい人
  5. 将来インフレが起きた場合、資産価値が目減りすることになっても仕方がないと思える人
と言えます。

生命保険料控除について解説


では、改めて生命保険料控除のお話に戻ります。


冒頭で「生命保険料控除とは何か」について軽く触れましたが、ここからは

  • 生命保険料控除の種類
  • 控除対象となる保険契約
  • 控除額
の3項目に分けてくわしく説明していきます。

生命保険料控除の種類は何がある?

まず、生命保険料控除にはどんな種類があるのでしょうか。


生命保険料控除は大きく3つに分類でき、

  1. 一般生命保険料控除
  2. 介護医療保険料控除
  3. 個人年金保険料控除
となっています。

この3種類の控除対象となる保険契約をそれぞれ具体的に見ていきましょう。 

生命保険料控除を種類別に対象保険を見る

■図2:生命保険料控除の種類別対象保険
生命保険料控除の種類主契約・特約の種類
一般生命保険料控除

定期保険

終身保険

収入保障保険

学資保険

個人年金保険個人年金保険料税制適格特約なし

介護医療保険料控除医療保険
がん保険
介護保険
災害・疾病・生活習慣病・がん入院特約
三大疾病保障特約
先進医療特約
個人年金保険料控除個人年金保険個人年金保険料税制適格特約あり
(参考:国税庁)

表の通り、個人年金保険料控除は「個人年金保険だけ」を対象としています。

カッコ内の個人年金保険料税制価格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加するオプションのことです。

生命保険料控除を受ける際にこの特約を付加しないと、個人年金保険料控除の枠に入ることができず、節税効果が落ちてしまいます。

ただし、付加するためにはいくつかの条件をクリアする必要があるので注意しましょう。

後述の「個人年金保険料控除の条件を解説【個人年金保険料税制適格特約】」でくわしくご紹介しますので、合わせてチェックしてみてください。

生命保険料控除の控除額を解説【新制度と旧制度を比較】

控除額は、生命保険料控除の3種類ともすべて同じ金額となっています。


  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

ただし、平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日をもって保険料控除は旧制度から新制度に変わったため、分かりやすく表にまとめてみました。

また、所得税と住民税でも計算方法が異なります。それぞれ見ていきましょう。


新制度の場合

【所得税】の生命保険料控除の計算方法


■図3:所得税の生命保険料控除の計算方法(新制度)
年間保険料生命保険料控除の金額
2万円以下保険料全額
2万円超〜4万円以下保険料✕1/2+1万円
4万円超〜8万円以下保険料✕1/4+2万円
8万円超〜 一律4万円 
3種類の合計控除額(上限額) 12万円


【住民税】の生命保険料控除の計算方法


■図4:住民税の生命保険料控除の計算方法(新制度)
年間保険料生命保険料控除の金額
1万2,000円以下保険料全額
1万2,000円超〜3万2,000円以下保険料✕1/2+6,000円
3万2,000円超〜5万6,000円以下保険料✕1/4+1万4,000円
5万6,000円超〜一律2万8,000円
3種類の合計控除額(上限額)7万円

(参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」)  


旧制度の場合

【所得税】の生命保険料控除の計算方法


■図5:所得税の生命保険料控除の計算方法(旧制度)
年間保険料生命保険料控除の金額
2万5,000円以下保険料全額
2万5,000円超〜5万円以下保険料✕1/2+1万2,500円
5万円超〜10万円以下保険料✕1/4+2万5,000円 
10万円超〜一律5万円
3種類の合計控除額(上限額)10万円
 
【住民税】の生命保険料控除の計算方法

■図6:住民税の生命保険料控除の計算方法(旧制度)
年間保険料生命保険料控除の金額
1万5,000円以下保険料全額 
1万5,000円超〜4万円以下保険料✕1/2+7,500円
4万円超〜7万円以下保険料✕1/4+1万7,500円
7万円超〜 一律3万5,000円
3種類の合計控除額(上限額)7万円
(参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」)      

表の通り、旧制度と新制度の控除額は以下のように変更になりました。

【旧制度】
  • 一般生命保険料控除:5万円
  • 個人年金保険料控除:5万円
  • 合計:10万円

【新制度】
  • 一般生命保険料控除:4万円
  • 介護医療保険料控除:4万円
  • 個人年金保険料控除:4万円
  • 合計:12万円

新制度では新たに「介護医療保険料控除」の区分が増えたため、控除額が2万円増えたことが分かります。

控除額や計算式をわざわざ覚える必要はありませんが、この表をいつでも確認できるようにしておくと、すぐに計算できて便利ですよ。


ぜひ活用してみてください。

個人年金保険料控除の上限はいくら?


個人年金保険料控除の上限額は上記の表の通りですが、改めて上限額だけをまとめてみます。


■図7:個人年金保険料控除の上限額
税種年間保険料控除額(上限
【新制度】所得税8万円超〜4万円
【新制度】住民税5万6,000円超〜2万8,000円 
【旧制度】所得税10万円超〜 5万円
【旧制度】住民税7万円超〜3万5,000円


繰り返しになりますが、生命保険料控除の上限額は他の2種類(一般生命保険料控除・介護医療保険料控除)とも同じ金額です。


【控除の具体例】

たとえば、平成25年に加入した個人年金保険の保険料として、毎月7,000円支払っていたとします。


7,000円×12か月で年間8万4,000円を払い込んでいた場合、 所得税に対する個人年金保険料控除の控除額は4万円になります。

個人年金保険料控除の控除額をシミュレーション【30歳男性年収500万円の場合】


では、実際に個人年金保険料控除の控除額をシミュレーション計算してみましょう。


これから新たに契約した場合、どのくらいの節税効果があるのか見ていきます。


【試算条件】

  • 契約者・被保険者・年金受取人:Aさん(30歳・男性・年収500万円・会社員/単身)
  • 加入保険商品:個人年金保険(確定年金)
  • 年金受取期間:10年
  • 保険料払込期間:30年(60歳満了)
  • 年金受給開始:65歳
  • 基本年金額:38.1万円
  • 保険料:毎月1万円

まずは所得税から。
控除額を求めるためにはまず、課税所得を計算します。

■課税所得の計算式

課税所得(232万円)=年収(500万円)-給与所得控除(144万円)-所得控除(124万円)

年収500万円で単身者であるこの男性の課税所得は232万円となります。

この課税所得額をもとに所得税の速算表と照らし合わせていきましょう。

■図8:所得税の速算表
課税所得金額税率控除額
195万円未満5%0円
195万円以上~330万円未満10%9万7,500円
330万円以上~695万円未満20%42万7,500円
695万円以上~900万円未満23%63万6,000円
900万円以上~1800万円未満33%153万6,000円
1800万円以上~4000万円未満40%279万6,000円
4000万円以上45%479万6,000円

この男性の課税所得金額は232万円なので、195万円以上~330万円未満の範囲に入り、税率は10%であることが分かります。

年間保険料は、毎月1万円×12か月で12万円。

先ほどご紹介した■図3:所得税の生命保険料控除の計算方法(新制度)より、年間保険料が12万円の場合の生命保険料控除額は一律4万円となります。

ここから、この控除額分の課税所得が下がるため、4万円に税率10%を掛けた4,000円の所得税が減り、年末調整や確定申告で還付されることになります。

続いて住民税です。

住民税の税率は所得金額にかかわらず全国的にほぼ10%です。 


■図4:住民税の生命保険料控除の計算方法(新制度)より、年間保険料が12万円の場合の生命保険料控除額は一律2万8,000円となります。


税率10%だとすると、2,800円が翌年の住民税から減額されることになります。


よってこの男性の例では、毎月1万円(年間12万円)の個人年金保険に加入し保険料を支払うことで、所得税4,000円と住民税2,800円、合計6,800円の節税効果があることが分かります。


なお、所得は高ければ高いほど税率も高くなるため、この効果も大きくなります。


■個人年金保険料を年間8万円以上支払った場合の軽減額

課税所得金額所得税年間軽減額 住民税年間軽減額合計年間軽減額
195万円未満 2,000円2,800円4,800円
195万円以上~330万円未満4,000円2,800円6,800円
330万円以上~695万円未満8,000円2,800円10,800円
695万円以上~900万円未満9,200円2,800円12,000円
900万円以上~1800万円未満13,200円2,800円16,000円
1800万円以上~4000万円未満16,000円2,800円18,800円
4000万円以上18,000円2,800円20,800円

所得税は課税所得金額に基づいた税率を、住民税は一律10%で計算しています。


なお、この軽減額は1年間の金額です。 


保険料払込期間中は毎年控除を使うことができます。

個人年金保険料控除の条件を解説【個人年金保険料税制適格特約】

このように、老後資金を効率的に準備でき節税効果も大きい個人年金保険ですが、全ての契約者が控除の対象になるわけではありません。


実は、個人年金保険料控除を利用するにはその保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加しなければならないのです。


この個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、4つの条件をすべて満たす必要があります。


以下、詳しく解説していきます。

個人年金保険料税制適格特約とは?

そもそも個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加するオプションのことです。


生命保険料控除を受ける際にこの特約を付加しないと、一般生命保険料控除の対象となり、死亡保険や学資保険と一緒に控除枠を分け合うことになります。


つまり、個人年金保険料控除の枠に入ることができず、節税効果が落ちてしまうということです。 

個人年金保険料税制適格特約を付加するための条件を解説

この個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。


  1. 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者(契約者)、またはその配偶者となっていること
  2. 年金受取人が被保険者と同一人であること
  3. 保険料の払込期間が10年以上であること
  4. 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること

(参考:第一生命「個人年金保険料税制適格特約条項」)

個人年金保険料税制適格特約を付加できるパターン

個人年金保険料税制適格特約を付加するには、次の2パターンしかありません。


■契約者が夫の場合

  1. 契約者:夫、被保険者:夫、年金受取人:夫
  2. 契約者:夫、被保険者:妻、年金受取人:妻
ポイントは、契約者は「夫婦」のどちらかでなくてはならないということ。

両親や兄弟、友人が契約者になった場合は、個人年金保険料税制適格特約の付加はできません。

また個人年金保険の保険料払込期間は10年以上です。

個人年金保険の支払い方法には一括払いもありますが、これを利用すると個人年金保険料税制適格特約を付加できません。

個人年金保険料税制適格特約の注意すべき点

個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。


  • 個人年金保険料税制適格特約だけを解約することはできない
  • 個人年金保険料税制適格特約を付加した後に、条件を満たさない契約内容に変更できない
  • 年金額の減額など契約内容の変更による返戻金は、契約途中で受け取ることができない
  • その場合は、所定の利息をつけて積み立てられ、年金受取開始日に増額年金の買い増しに充てられる

年金額を減額すると通常は返戻金を受け取れますが、個人年金保険料税制適格特約を付加している場合、契約期間中は受け取れないということを必ず覚えておきましょう。

個人年金保険料控除の申告の方法を詳しく解説


では実際に、年末調整や確定申告で個人年金保険料控除の申告をする方法について解説していきます。


個人年金保険料控除の申告に必要な書類は、

  • 生命保険料控除証明書
です。

生命保険料控除証明書には、その年すでに払い込んだ保険料(証明額)と、年末まで払い込んだ場合の保険料(申告額)が記載されています。

これは、通常10月中旬~下旬以降に契約中の保険会社から送られてきます。
(10月以降に契約した場合の初年度については、保険会社により対応が異なります)

■会社員の場合の書き方

年末調整の手続きの際に、この証明書を基に「給与所得者の保険料控除申告書」の「個人年金保険料控除部分」に記入し、控除証明書とともに会社に提出します。

基本的には、証明書から必要な情報を転記するだけなのでそんなに難しい作業ではありません。

ただし、払った保険料の金額は「証明額」ではなく「申告額」のほうを記入するので、ここだけ注意してください。 

もしも申告漏れなどがあった場合は、なるべく早く勤務先に申し出るようにしましょう。

翌年の1月中旬ごろまでであれば、再年末調整できる可能性があります。 

その年に年末調整を忘れていた場合でも、5年以内に確定申告をすることで「還付申告」ができ、納め過ぎた税金の還付を受けることができます。 

■自営業者・その他の場合の書き方

確定申告の書類に記入し、証明書を添付書類として一緒に貼り付けて提出します。

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まとめ:個人年金保険料控除について

いかがでしたでしょうか。


今回は、個人年金保険料控除の仕組みや特徴、メリット・デメリットなどについてお伝えしてきました。


この記事のポイントをまとめると、次の通りです。

  • 個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険に支払った年間の保険料をその年の所得から差し引くことができ、所得税と住民税の節税効果を得ることができるもの
  • 個人年金保険のメリットは「資金をコツコツ貯められること」「個人年金保険料控除を受けられること」、 デメリットは「途中解約で元本割れのリスクがあること」「インフレに弱いこと
  • 個人年金保険が向いているのは「定年まで安定した収入があり、コツコツ貯蓄を続けられる人」「投資などのハイリスクな資産運用は避けたい人」など
  • 保険選びに困ったら無料保険相談窓口に相談【マネーキャリア

冒頭で「個人年金保険料は控除できるって聞いたんだけど、実際どうなの?また、控除要件はどういったもの?」といった問いをご紹介しました。

この答えは、個人年金保険料は控除できます。

ただし、控除を受けるためには「個人年金保険料税制適格特約」を付加しなくてはならず、これにはいくつかの条件をクリアする必要があります。

条件に関しては詳しく解説してきましたので、ぜひ必要なときに読み返して参考にしていただければ幸いです。

マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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