個人年金保険料控除の仕組みや上限をシミュレーションをもとに解説

▼この記事を読んで欲しい人

• 個人年金保険料控除の利用を考えている人
• 個人年金保険料控除の仕組みや特徴を知りたい人
• 個人年金保険料控除を受ける条件や控除額の上限を知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• 個人年金保険料控除の仕組みと特徴
• 個人年金保険料控除を受ける条件や控除額上限
• 個人年金保険料のメリット・デメリット

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こんにちは。マネーキャリア編集部です。 

先日40代男性の友人から、こんな相談がありました。

ここ数年、所得税や住民税の節税効果があるとして、個人年金保険料の控除に関するお問い合わせが増えています。

そこで今回は、個人年金保険料控除の仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説していきたいと思います。

実際に利用を考えている方向けに、控除額のシミュレーションや申告方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも「個人年金保険」とは一体どのようなものなのでしょうか。

日本における年金制度の構造はよく「3階建て」と例えられます。

■図1：公的年金制度の3階建て構造

1階部分は、国民年金。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられています。

2階部分は、厚生年金。

これは会社員や公務員の人が加入するものです。

この1階部分（国民年金）と2階部分（厚生年金）は国で決められた制度なので「公的年金」と呼ばれています。

年金は本来、国民ひとりひとりのセカンドライフを社会全体で支え合うためにつくられた制度ですが、公的年金だけで定年後の資金を賄っていけるとは言い切れません。

そういった事態に備えて、自分で自分の年金をコツコツ準備しておける方法があります。

それが、3階部分にあたる個人型確定拠出年金や、今記事でご紹介する個人年金保険です。

個人年金保険とは、定年までに「保険料」という形で自分でお金を積み立て、老後はその積立金をもとに年金を受給できるというものです。

対して個人型確定拠出年金とは、iDeCo（イデコ）とも呼ばれ公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度のことです。  

iDeCo（個人型確定拠出年金）と個人年金保険は一見同じような年金制度に思えますが、掛け金や収益性、流動性、年金給付時の取扱など様々な違いがあります。

今回はまず、この個人年金保険料の控除の仕組みと特徴から学んでいきましょう。

「控除」とは、一定の金額を差し引くこと。

つまり個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことのできる制度のことです。

保険料を所得から差し引くことができるので、所得税と住民税の節税効果を得ることができます。

個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の種類のなかのひとつです。

個人年金保険料控除を理解するためには、まず生命保険料控除について知っておく必要があります。

ゆっくり見ていきましょう。

生命保険料控除とは、加入している生命保険に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことのできる制度のことです。

これもまた、所得税と住民税を軽減することができます。

詳しくは後述の「生命保険料控除について解説」でご紹介しますので、合わせてチェックしてみてください。

生命保険料控除はなぜ取り入れられた？

死亡や病気・ケガなどは、年齢や性別にかかわらず誰にでも起こりうるものです。

そのため、そのリスクに経済的な面から備えられる生命保険は、国民に不可欠となりました。

国民が必ず加入すべき保険にかかる保険料の負担を、少しでも軽減するために生まれたのが生命保険料控除です。

では一旦、個人年金保険のメリットを解説していきます。

ここまでで「なんだか難しくてよく分からないなぁ」と思った方は、まずこの個人年金保険を利用することでどんな嬉しいことがあるのかを確認しておきましょう。

内容は次の通りです。

1. 資金をコツコツ貯めることができる
   
2. 所得控除を受けることができる【個人年金保険料控除】
   

定年後は多くの方が退職金や公的年金を受給して暮らしています。

しかし、退職金や公的年金の受給額が年々激減しているという事実から、「それだけで本当にゆとりある生活を送っていけるのか」と不安を覚える方は少なくありません。

個人年金保険を利用すれば、若いうちから老後資金をコツコツ貯めておくことができます。

個人年金保険の支払い方法は主に口座振替やクレジットカード払いとなっており、預貯金のように簡単に引き出すことができないため、貯金が苦手な方でもお金を貯めやすいことも魅力のひとつです。

個人年金保険は所得控除を受けることができるため、節税をしながら自分の年金を着実に準備することができるという強みを持っています。

支払う保険料は、先ほどご紹介した3種類の生命保険料控除のうち

• 個人年金保険料控除（個人年金保険料税制適格特約を付加し、所定の条件を満たす必要あり）
• 一般生命保険料控除（所定の条件を満たす必要あり）

自分はどのくらい控除されるのか、事前に確認してみてください。

では反対に、個人年金保険のデメリットは何でしょうか。 

メリットとデメリットを両方把握しておくことで、自分にとって本当に必要な保険なのか慎重に検討することができます。

内容は次の通りです。

1. 途中解約の場合元本割れしてしまう
   
2. インフレによる影響
   

様々な理由から、途中解約という選択をとることもあると思います。

途中解約を行うとほとんどの場合「解約払戻金」が支払われることとなります。

しかし、これまで支払ってきた保険料より戻ってくる金額が少ない（元本割れ）場合があるので注意が必要です。

特に加入直後は解約返戻金の返戻率が低く設定されています。

個人年金保険は、将来インフレが起こった場合にお金の価値が下がってしまう危険性があるというデメリットを持っています。

インフレとは、物価が上昇する代わりにお金の価値が下がる現象です。

個人年金保険は利率が固定されているため、物価が上昇しても将来受け取る年金額は変わりません。

契約した時の金利よりインフレ率が上回った場合、お金の価値が目減りしてしまうということになります。

個人年金保険のデメリットを踏まえると、老後資金を着実に準備するためには、

• 途中で解約しない
  
• 高いリターンを期待しない
  

では、改めて生命保険料控除のお話に戻ります。

冒頭で「生命保険料控除とは何か」について軽く触れましたが、ここからは

• 生命保険料控除の種類
• 控除対象となる保険契約
  
• 控除額
  

まず、生命保険料控除にはどんな種類があるのでしょうか。

生命保険料控除は大きく3つに分類でき、

1. 一般生命保険料控除
   
2. 介護医療保険料控除
   
3. 個人年金保険料控除
   

控除額は、生命保険料控除の3種類ともすべて同じ金額となっています。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

新制度の場合

【所得税】の生命保険料控除の計算方法

【住民税】の生命保険料控除の計算方法

（参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」）  

旧制度の場合

ぜひ活用してみてください。

個人年金保険料控除の上限額は上記の表の通りですが、改めて上限額だけをまとめてみます。

繰り返しになりますが、生命保険料控除の上限額は他の2種類（一般生命保険料控除・介護医療保険料控除）とも同じ金額です。

【控除の具体例】

たとえば、平成25年に加入した個人年金保険の保険料として、毎月7,000円支払っていたとします。

7,000円×12か月で年間8万4,000円を払い込んでいた場合、 所得税に対する個人年金保険料控除の控除額は4万円になります。

では、実際に個人年金保険料控除の控除額をシミュレーション計算してみましょう。

これから新たに契約した場合、どのくらいの節税効果があるのか見ていきます。

【試算条件】

• 契約者・被保険者・年金受取人：Aさん（30歳・男性・年収500万円・会社員/単身）
• 加入保険商品：個人年金保険（確定年金）
• 年金受取期間：10年
• 保険料払込期間：30年（60歳満了）
• 年金受給開始：65歳
• 基本年金額：38.1万円
  
• 保険料：毎月1万円

住民税の税率は所得金額にかかわらず全国的にほぼ10％です。 

■図4：住民税の生命保険料控除の計算方法（新制度）より、年間保険料が12万円の場合の生命保険料控除額は一律2万8,000円となります。

税率10%だとすると、2,800円が翌年の住民税から減額されることになります。

よってこの男性の例では、毎月1万円（年間12万円）の個人年金保険に加入し保険料を支払うことで、所得税4,000円と住民税2,800円、合計6,800円の節税効果があることが分かります。

なお、所得は高ければ高いほど税率も高くなるため、この効果も大きくなります。

■個人年金保険料を年間8万円以上支払った場合の軽減額

所得税は課税所得金額に基づいた税率を、住民税は一律10％で計算しています。

なお、この軽減額は1年間の金額です。 

保険料払込期間中は毎年控除を使うことができます。

このように、老後資金を効率的に準備でき節税効果も大きい個人年金保険ですが、全ての契約者が控除の対象になるわけではありません。

実は、個人年金保険料控除を利用するにはその保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加しなければならないのです。

この個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、4つの条件をすべて満たす必要があります。

以下、詳しく解説していきます。

そもそも個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加するオプションのことです。

生命保険料控除を受ける際にこの特約を付加しないと、一般生命保険料控除の対象となり、死亡保険や学資保険と一緒に控除枠を分け合うことになります。

つまり、個人年金保険料控除の枠に入ることができず、節税効果が落ちてしまうということです。 

この個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者（契約者）、またはその配偶者となっていること
2. 年金受取人が被保険者と同一人であること
3. 保険料の払込期間が10年以上であること
4. 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること
   

（参考：第一生命「個人年金保険料税制適格特約条項」）

個人年金保険料税制適格特約を付加するには、次の2パターンしかありません。

■契約者が夫の場合

1. 契約者：夫、被保険者：夫、年金受取人：夫
2. 契約者：夫、被保険者：妻、年金受取人：妻
   

個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。

• 個人年金保険料税制適格特約だけを解約することはできない
• 個人年金保険料税制適格特約を付加した後に、条件を満たさない契約内容に変更できない
• 年金額の減額など契約内容の変更による返戻金は、契約途中で受け取ることができない
• その場合は、所定の利息をつけて積み立てられ、年金受取開始日に増額年金の買い増しに充てられる
  

では実際に、年末調整や確定申告で個人年金保険料控除の申告をする方法について解説していきます。

個人年金保険料控除の申告に必要な書類は、

• 生命保険料控除証明書
  

個人年金保険は、数多くの保険会社が販売している生命保険商品です。

自分にぴったりの保険を見つけるためには、保険商品をひとつひとつ徹底的に比較し特徴をとらえたうえで検討する必要があります。

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正しい知識と見解を持ち、ご自身のセカンドライフを彩り豊かなものにするためにも、この機会にマネーキャリアの保険相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

いかがでしたでしょうか。

今回は、個人年金保険料控除の仕組みや特徴、メリット・デメリットなどについてお伝えしてきました。

この記事のポイントをまとめると、次の通りです。

• 個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険に支払った年間の保険料をその年の所得から差し引くことができ、所得税と住民税の節税効果を得ることができるもの
• 個人年金保険のメリットは「資金をコツコツ貯められること」「個人年金保険料控除を受けられること」、 デメリットは「途中解約で元本割れのリスクがあること」「インフレに弱いこと」
  
• 個人年金保険が向いているのは「定年まで安定した収入があり、コツコツ貯蓄を続けられる人」「投資などのハイリスクな資産運用は避けたい人」など
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