子育て費用に必要な世帯年収は?共働きでいくらあればいいの?のサムネイル画像

▼この記事を読んでほしい人 

  • 子供の教育費用について悩んでいる人
  • 子育てに必要な費用が知りたい人
  • 子育てに必要な費用を準備するための年収額を知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • 「子育て費用」と世帯年収の関係 
  • 平均的な子育て家庭の年収や貯蓄額はどれくらいか 
  • 子育てには実際にはいくら掛かるか


内容をまとめると

  • 子育て家庭の平均所得金額は745.9万円で、平均貯蓄額は723.8万円。
  • 「子育て費用」は、未就園児から大学までで相当な金額に上り、国公立大学でも入学費用が77.0万円、在学費用が460.0万円になる
  • 子供の大学のための費用は、入学金や下宿代などを含む場合があり、そのための準備としてできれば世帯年収を400万円以上にしておきたい
  • 「子育て費用」に役立つ助成金制度として、児童手当、幼児教育・保育の無償化、子ども医療費助成、高等学校等就学支援金などがある
  • マネーキャリアには子供の教育資金に詳しいFPが多数在籍 
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子育てにどれくらいの費用が必要で、年収はどれくらいを維持すればいいのか、親御さんにとってはかなり気になるところです。そこで、「子育て費用」に必要な年収や貯蓄額などについて詳しく解説します。また、子育てのために役立つ助成金制度についても触れます。

この記事の目次

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「子育て費用」のために世帯年収はいくらあればいいの?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。


先日、20代の女性から次のような相談を受けました。

子供を育てていくにはいろいろな費用が掛かりますが、どのくらいの世帯年収があればいいのでしょうか。私たちの年収でも大丈夫でしょうか。

確かに子育てに掛かる費用は馬鹿になりません。


ある程度の年収と貯蓄がないと、十分に育てる余裕ができないでしょう。


そこで今回は、子育てにいくらかかるのかやそのための理想的な世帯年収などについて解説します


この記事が子育て費用についていろいろな心配をされている親御さんのお手伝いになれば幸いです。

子育て家庭の平均年収や貯蓄額の現状!「子育て費用」にいくら必要?

まずは、子育て家庭の平均年収貯蓄額の現状を把握しておきましょう。


公的なデータをもとにこれらの数値がどうなっているかを見ることで、今後各ご家庭でどのような将来設計をすればいいのかも分かるようになります。


また、「子育て費用」と平均年収と貯蓄額の関係も明らかになるでしょう。

子育て家庭の平均所得金額

最初に子育て家庭の平均所得金額の推移を見てみます。


厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」というページに載っている「II 各種世帯の所得等の状況」の表8 「各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合 」というデータから確認してみましょう。

年度児童のいる世帯母子世帯
2015年(平成27年)707.6万円270.1万円
2018年(平成30年)745.9万円306.0万円

子育て家庭の平均所得は時代とともに増える傾向にあります


ただ、年収が増えたから子育てがしやすくなったのかどうかについては、このデータを見ても分かりません。

子育て家庭の平均貯蓄額

子育て世帯の平均貯蓄額の参照データも平均所得金額と同じです。


同じデータの「表9 各種世帯の貯蓄額階級別・借入金額階級別世帯数の構成割合」という部分を見てみましょう。


また、少し前のデータについては、平成28年版データに示されています。


詳細は以下の通りです。

年度児童のいる世帯母子世帯
2019年(平成31年/令和元年)723.8万円389.8万円
2016年(平成28年)679.9万円327.3万円
この表では割愛しましたが、全世帯の2019年の平均貯蓄額は1077.4万円でした。

この結果を「児童のいる世帯」の平均貯蓄額と比較すると、後者の方が低いことが分かります。

「母子世帯」ではさらに大幅DOWN

子供がいる世帯では貯蓄がしにくいのでしょうか。

確かに、子供がいると、どうしても子供を含めた生活費が多く掛かるので、貯蓄がしにくくなり、それが全世帯の平均貯蓄額との差になって表れているようです。

また、貯蓄がない世帯は、「児童がいる世帯」では11.6%、「母子世帯」では31.8%にも及び、かなり苦しい生活状況となっている家庭もあります。

「子育て費用」は実際いくらかかるの?

子育て家庭の平均所得金額や平均貯蓄額を見てみましたが、実際の子育てにはいくらかかるのでしょうか。


各家庭の所得や貯蓄で十分賄うことができるのでしょうか。


非常に気になる点です。


そこで子供の成長段階(ライフステージ)ごとに掛かる学校教育費養育費の内訳と金額を示します。


これで大まかな必要費用が把握できるようになり、今後の計画を立てやすくなるでしょう。

未就学児

未就学児とは、小学校に入学する前までのお子さんのことですが、大体5歳くらいまでが該当します。


この未就学児のうち、ここでは保育園・幼稚園に入学しない未就園児の場合に掛かる費用を見ておきましょう。


この場合は、教育費はほとんど掛からないものの、養育費はかなり大きな金額になります


少し古いデータになりますが、2010年(平成22年)3月に内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査 報 告 書」というものがあります。


このデータによると、未就園児の年間に必要な養育費は843,225円でした。


内訳は、衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費などです。

保育所・幼稚園

続いて、保育所・幼稚園に通っている子供の学校教育費や養育費の内訳と金額を確認しましょう。


今度は文部科学省の統計である「子供の学習費調査」の中の「統計表一覧」のExcelデータをもとに表を作成し、内容をチェックしてみます。学習費総額の金額です。

年齢公立幼稚園私立幼稚園
3歳188,342円551,652円
4歳217,121円491,275円
5歳243,625円541,850円
学習費総額の内訳は、学校教育費学校給食費学校外活動費などです。

養育費については、内閣府政策統括官(共生社会政策担当) の「インターネットによる子育て費用に関する調査 報 告 書」の情報をもとにしてみます。

「図表 3-2-1.第1子の就学区分にみた第1子一人当たりの年間子育て費用額のランキング(対象者全体平均)」というデータです。
費用項目金額
保育費379,407円
食費224,627円
子供のための預貯金・保険187,212円
レジャー・旅行費136,383円
生活用品費92,522円
衣類・服飾雑貨費68,462円
学校外活動費43,179円
お祝い行事関係費41,066円
学校外教育費30,784円
医療費13,462円
お小遣い1,318円
子供の懈怠電話料金127円

小学校

小学校の場合の学校教育費養育費は以下のようになっています。


まず学校教育費のほうですが、保育所・幼稚園と同じように文部科学省の「子供の学習費調査」のExcelデータをもとに確認しておきましょう。

学年公立小学校私立小学校
第1学年350,860円1,892,002円
第2学年263,310円1,336,148円
第3学年292,950円1,415,910円
第4学年309,617円1,497,087円
第5学年339,132円1,630,648円
第6学年370,940円1,790,314円
これが小学校の学習費総額の費用で、内訳は学校教育費、学校給食費、学校外活動費です。

養育費のデータも、保育所・幼稚園の場合と同じ出典元になります。

内閣府政策統括官(共生社会政策担当) の「インターネットによる子育て費用に関する調査 報 告 書」です。
費用項目金額
食費278,294円
レジャー・旅行費167,044円
子供ための預貯金・保険163,037円
学校外教育費106,089円
学校教育費105,242円
学校外活動費94,985円
生活用品費83,419円
衣類・服飾雑貨費68,970円
お祝い行事関連費31,974円
医療費21,791円
保育費19,268円
お小遣い9,605円
子供の携帯電話料金3,823円
小学校の養育費では保育所・幼稚園と似ている部分もありますが、食費が27万円台、レジャー・旅行費が16万円台と高くなっています。

中学校

次は中学校の学校教育費養育費です。


ここでも文部科学省の「子供の学習費調査」から数値を引用しましょう。

学年公立中学校私立中学校
第1学年456,582円1,624,661円
第2学年436,183円1,230,122円
第3学年569,348円1,362,389円
私立中学校ともなると、学校教育費もかなり高くなります

続いて、養育費を「インターネットによる子育て費用に関する調査 報 告 書」から見てみましょう。
費用項目金額
食費356,663円
学校教育費274,109円
学校外教育費248,556円
子供のための預貯金・保険179,910円
レジャー・旅行費146,710円
生活用品費97,139円
衣類・服飾雑貨費76,507円
学校外活動費57,337円
お小遣い39,022円
お祝い行事関連費33,539円
子供の携帯電話料金23,453円
医療費22,624円
中学校の養育費では食費の額が一番大きくなりました。

中学校と言えば成長盛りなので、食べる量も多いのでしょう。

学校教育費以外では、学校外教育費の額も高くなっていますが、これは塾などに通う中学生が多いためであると思われます。

高校

高校の学校教育費養育費です。


出典元は上記のものと同じで、全日制の高校のケースを表しています。

学年公立高校私立高校
第1学年507,980円1,160,016円
第2学年460,470円893,127円
第3学年403,622円851,087円
高校の学習費総額の内訳は、学校教育費と学校外活動費で、小学校や中学校にあったような学校給食費はなくなります

そのせいか、中学校よりも大きく数字が上がるということはありません。

なお、高校の養育費に関するデータはありませんが、中学校よりも少し高いくらいだと見積もっておけばいいでしょう。

大学

大学の学校教育費については、日本政策金融公庫の『令和2年度「教育費負担の実態調査結果」』に表示されています。


「(3)高校入学から大学卒業までにかける教育費用 -子供1人当たり965万円-」という項目です。

入学費用在学費用
国公立大学77.0万円460.0万円
私立大学文系96.1万円608.4万円
私立大学理系94.2万円768.8万円
学年別にみると、大学の第1学年で247.0万円、その他の学年は1年間に157.3万円掛かっています。

大学1学年の場合、入学費用も含まれるのでこの金額になっています。

それにしても、子供を大学に通わせるのはかなり親御さんにとっても負担になるでしょう。

なお、大学の養育費については、子供が実家から大学に通うか下宿先から通うか、子供がアルバイトなどをしているか、親がどのくらい仕送りをするかなど、複雑な要因が絡んでくるので、統計的なデータはありません。

「子育て費用」のために理想的な世帯年収は?共働きの場合は?

文部科学省が発表した「国公私立大学の授業料等の推移」のデータから、国公私立大学の授業料入学料を見てみましょう。

国立大学の場合授業料入学料
平成28年535,800円282,000円
平成29年上記に同じ上記に同じ

国立大学の4年間の在学費用は2,425,200円となります。


次は、公立大学の場合です。

公立大学の場合授業料入学料
平成28年537,809円393,426円
平成29年538,249円394,225円
4年間にしてみると、平成29年の場合で2,547,221円となります。

最後に私立大学の場合です。
私立大学の場合授業料入学料
平成28年877,735円253,461円
平成29年
これも4年間にしてみると、3,764,401円となります。

なお、公立大学と私立大学の場合は、平均値で表示しています。

かなりの額になりますが、これは大学の授業料と入学料だけです。

子供が大学に行くとなると、そのほかに生活費も必要ですが、その額は子供が下宿して大学に通うか、親元から通うかでも変わるでしょう。

ちなみに大学生の1人暮らしに掛かる費用は以下のようになっています。

今度は東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の「 私立大学新入生の家計負担調査 2020年度」の結果をもとにします。
費用の内訳
家賃64,200円
敷金・礼金225,300円
生活用品費320,700円
家賃は月額ですから、これを1年間の費用にしてみましょう。

(64,200円×12)+225,300円+320,700円=1,316,400円

子供が私立大学に自宅外通学している場合は、1年間にこれだけに費用が掛かります。

もう一つの数値も示しておきましょう。

今度は日本政策金融公庫の『令和元年度「教育費負担の実態調査結果」』に示されているデータです。

「(2)自宅外通学者への仕送り額」という欄を見ると、令和元年の平均仕送り額は102.3万円でした

そして、「(3)自宅外通学を始めるための費用」欄には、入学者1人当たり平均39.1万円の費用が必要だと出ています。

取り扱うデータ、国立大学か公立大学か私立大学か、子供の大学への通い方などによっても、大学4年間に必要な金額は変わってくるので、一概には言えない部分もありますが、仮に400万円掛かるとしましょう。

すると、20年で貯金するとして、年間20万円の貯金が必要です。
もし子供が2人いれば、必要な額は2倍になり、年間40万円貯金しなければいけません。

年収の何割貯金できるかは、各家庭の状況によっても変わってきますが、共働き子持ち世帯で2~3割くらいは目指したいものです。


そうなると、年間20万円の貯金なら、年収100万円でもいいということになりますが、大学に必要な費用だけ貯金するわけではありません。


そのほかの生活や老後の資金、大学以外の子供の教育費も必要です。


また、大学の教育資金400万円も20年間で貯めるというよりも、もっと短期間で貯金したいでしょう。


仮に5年で400万円貯金するとして、年間80万円の貯金をしなければいけません。


とすると、年収は400万円ほど必要になります。


ただ、年収の2~3割の貯金が難しい場合も多いです。


特に子育てをしている親御さんの場合は、常々掛かる費用も大きくなりますから、思うように貯金できないこともあるでしょう。

そんな時に役立つのが、祖父母の支援や奨学金・国の補助制度などです。これらの支援を上手に活用をすれば、子供の大学に掛かる費用も効率的に貯めることができます。

「子育て費用」で使える助成金を紹介!子育てのお金はなんとかなる?

「子育てにいくら必要なのかはわかった。けれど収入が足りない…」

 こんな不安を抱える方もいらっしゃると思います。 


解決策として、国や自治体の助成金を活用する方法があります。 


以下で実際にどんな助成金があるのか、それぞれの支給対象や金額などをご紹介していきます。

児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方が対象です。


6月・10月・2月と年に3回に分けて、年齢に応じた額が支給されます。


前月までの期間分がまとめて支給されるため、6月の支給額は2月〜5月の4ヶ月分です。


ただし、前年の所得が所得制限限度額を超えている場合は、特例給付により、1人につき一律5,000円が支給となります。


支給額は以下のとおりです。 

年齢金額
3歳未満15,000
3歳以上〜小学生10,000
中学生10,000

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月より開始されました。 


3〜5歳の子どもを対象に、幼稚園や保育園にかかる費用が実質無料になる制度です。0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象に、毎月の利用料が無償となります。

 

しかし、利用料のすべてが無償化されるというわけではありません

 

世帯年収や子どもの年齢、利用する対象の施設によって無償化される内容は異なります。

 

限度額を超えた分は自己負担となる場合や、無償化の対象とならない場合もあります。


施設を選ぶ際には事前に条件を調べる必要があるでしょう。 

子ども医療費助成

子ども医療費助成は、病院等の診察にかかった医療費のうち、一部負担金を助成する制度です。公的医療保険の対象となる医療費のみが助成されます


すべての都道府県と市区町村で助成制度が導入されており、各自治体によって内容が異なります。


お住まいの地域によって、所得制限の有無や支援内容に差があるといえます。


たとえば東京都の場合だと、対象年齢によって制度が分かれており、乳幼児〜未就学児を対象とした「マル乳」、小学生〜中学生を対象とした「マル子」があります。


申請により交付される医療証を、医療機関などに健康保険証とあわせて提示することにより、自己負担分を支払わずに診察できるという内容です。


高等学校等就学支援金

高校生等奨学給付金は、低所得世帯を対象とした、授業料以外の教育費負担を軽減するための返済不要の給付金です。授業料以外とは、教材費通学用品費PTA会費などのこと。


条件は、非課税世帯もしくは生活保護世帯であること、保護者がその自治体内の住所に在住していること、生徒が高等学校に在学していること、などがあります。


一人あたりの支給額は「第一子」「非課税世帯」「全日制の私立高等学校に在学」の場合で、年額12万9,600円となります。


なお、実際の支給要件や支給額は各都道府県によって異なります。

「子育て費用」に必要な世帯年収まとめ

この記事では、「子育て費用」のために必要な世帯年収がどれくらいかということについてお伝えしてきました。


内容は以下の通りです。

  • 子育て家庭の平均年収や貯蓄額から見る実態や子育てに必要な費用
  • 「子育て費用」を貯蓄するのに必要な年収
  • 「子育て費用」に役立つ助成金のあれこれ
子育てには大変なお金が掛かります。

子供が2人以上ともなれば、さらにその負担も増えます。

そのためにどのくらいの年収が必要なのか知っておくことで、今後の生活設計が立てやすくなるでしょう。

マネーキャリアでは、この記事以外にも子供の教育資金の関する情報を多数掲載しています。

とても参考になる記事ですから、ぜひご覧になってください。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。