▼この記事を読んでほしい人
内容をまとめると
- iDeCoでかかる手数料一覧
- 積立年数ごとにかかる手数料と所得控除額
- 手数料負けを回避する方法
- 税制優遇を活用する
- 年払いで加入時手数料を抑える
- 信託報酬が安い金融商品を選ぶ
- 口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ
- iDeCoと併用することで節税効果に繋がる制度を知りたい方は、マネーキャリアの「iDeCoの無料相談窓口」に相談！iDeCoに特化したFPが「どのように投資すべきなのか」を提案。
- 満足度98.6%・相談実績100,000件以上の実績があり、iDeCo系の相談はとくに人気が高いので、すぐに無料予約だけでも押さえておきましょう。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
iDeCoの手数料負けとは？2つの理由
iDeCoの手数料は、選び方次第で将来の資産に大きな影響を与えます。
iDeCoで資産を増やしているつもりが、実は損しているかもしれません。
こんな不安はありませんか？
- 「毎月コツコツ積み立てているのに、あまり増えていない…」
- 「元本保証型なら安心だと思っていたけど、手数料のほうが高い？」
- 「信託報酬って何？コストを抑えた運用ができているのか分からない…」
こうした悩みを一人で解決するのは難しいものです。
そんなときは、専門家に相談することで、あなたに最適な選択肢を見つけることができます。 ＞＞簡単30秒！iDeCoの無料相談窓口で手数料負けを回避する
この記事では手数料負けの原因と実際の手数料、手数料負けを防ぐための対策を解説します。
加入者の年収が「ゼロ」もしくは「103万円以下」
iDeCo加入者の収入がなかったり、年収103万円以下の場合は、税金が発生しません。そのため、減税目的でiDeCoに加入したとしても、税制優遇額が手数料を上回るため、手数料負けをする可能性があります。
今後60代以前に仕事をリタイアする予定がある、もしくは配偶者の収入だけで暮らしている場合は、今後手数料負けをする可能性があります。
しかし運用次第ではiDeCo受取時に大きな運用利益を受け取ることもできるため、詳しい方法は「iDeCoの無料相談窓口」でご相談ください。
iDeCoの無料相談窓口は、国家資格を取得した資産運用専門家のアドバイスを何度も無料で受けられるサービスです。
iDeCoを始めようと思っている人、すでに運用しているが不安がある人に向けたオンライン相談サービスで、プロのFPが対応します。
手数料の高い金融機関を選んでいる
iDeCoは選んだ金融機関ごとに手数料が異なります。
iDeCoの手数料は「国民年金基金連合会」「事務委託先金融機関（信託銀行）」「運営管理機関（金融機関）」の3つがあり、その中でも運営管理機関に支払う手数料は、金融機関によって金額が異なります。
手数料の低い金融機関を選ぶことで、手数料負けを防ぐことができます。
iDeCoを始める前には金融機関の選定がかなり重要となってきます。
また、iDeCoをすでに始めている人も、途中で金融機関の変更ができるため、ご安心ください。
手数料負けを防ぎ、自分の運用プランに合った金融機関を選ぶなら、お金のプロにご相談ください。経験豊富な専門家がどのように金融機関を選ぶべきかいちからサポートします。
iDeCoの手数料はいくら？
iDeCoの手数料は、選び方次第で将来の資産に大きな影響を与えます。
iDeCoで資産を増やしているつもりが、実は損しているかもしれません。
こんな不安はありませんか？
- 「毎月コツコツ積み立てているのに、あまり増えていない…」
- 「元本保証型なら安心だと思っていたけど、手数料のほうが高い？」
- 「信託報酬って何？コストを抑えた運用ができているのか分からない…」
還付時や他制度への移転時の手数料は金融機関によっても大きく異なります。したがって、余分な手数料を支払わないためにも、それぞれの概要を把握しましょう。
iDeCoを利用する際にかかる5つの手数料を紹介します。
▼iDeCoでかかる手数料一覧
| タイミング | 名称 | 支払先 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 加入時 | 加入・移換時手数料 | 国民年金基金連合会 | 2,829円 |
| 運用中 | 口座管理手数料 | 国民年金基金連合会 事務委託先金融機関 運営管理機関 | 加入者：171~589円 運用指図者：66~489円 |
| 受取時 | 給付手数料 | 事務委託先金融機関 | 440円 |
| 還付時 | 還付手数料 | 国民年金基金連合会 事務委託先金融機関 | 0~1,488円 |
| 他制度への移換時 | 他制度への移換手数料 | 運営管理機関 | 0~4,400円 |
加入時：加入・移換時手数料
iDeCoでかかる手数料の1つ目は、加入・移換時手数料です。
加入・移換時手数料は、初めてiDeCoに加入する際や、企業型確定拠出年金などの他制度からiDeCoへ移換する際に支払う手数料です。
国民年金基金連合に支払う手数料なので、金融機関による金額の違いはなく、加入後の最初の掛金から一律で2,829円（税込）が差し引かれます。支払いは加入時の1回のみで、その後に支払う必要はありません
▼加入・移換時手数料の支払先と手数料
| 名称 | 支払先 | 手数料 |
|---|---|---|
| 加入・移換時手数料 | 国民年金基金連合会 | 2,829円 |
運用中：口座管理手数料
iDeCoでかかる手数料の2つ目は、口座管理手数料です。
口座管理手数料は、iDeCoの運用期間中に支払う手数料です。支払先によって以下の3種類の手数料に分けられます。
- 国民年金基金連合会：収納手数料(加入者手数料)
- 事務委託金融機関：事務委託手数料
- 運営管理機関：運営管理手数料
▼口座管理手数料の支払先と手数料
| 名称 | 支払先 | 手数料 |
|---|---|---|
| 収納手数料 | 国民年金基金連合会 | 加入者：月額105円 運用指図者：月額0円 |
| 事務委託手数料 | 事務委託先金融機関 | 月額66円 |
| 運営管理手数料 | 運営管理機関 | 加入者：月額0~418円 運用指図者：月額0~423円 |
| 合計(年間合計) | 加入者：171~589円(2,052~7,068円) 運用指図者：66~489円(792~5,066円) |
「収納手数料」は、掛金を納付するたび支払う手数料です。国民年金基金連合会に支払うので、金融機関による金額の違いはなく、月額は一律105円です。
iDeCoで年払いを選択した場合、収納手数料の支払いは年に1回で済ませられます。一方で年払いは、月払いに比べてドルコスト平均法の効果が薄くなり、リスクの増加につながるので注意しましょう。
「事務委託手数料」は、財産の保管・管理を委託している信託銀行に対し、国民年金基金連合会から支払われる手数料です。金融機関による金額の違いはなく、月額は一律66円です。
事務委託手数料は、収納手数料と異なり、積立をしない月でも支払う必要があります。iDeCoに加入している限り、事務委託手数料66円×12か月の792円は、条件を問わず毎年必要になるのです。
「運営管理手数料」は、iDeCoの口座を開設する金融機関に支払う手数料です。金額は金融機関によって異なり、月額0円〜420円程度と幅があります。手数料負けを防ぐためにも、口座管理手数料が低い金融機関を選びましょう。
その他の手数料
iDeCoでかかる手数料の3つ目は、その他の手数料です。
その他の手数料は、支払うタイミングによって以下の3種類に分けられます。
- 受取時：給付手数料
- 還付時：還付手数料
- 移換他制度への時：他制度への移換手数料
| 名称 | 支払先 | 手数料 |
|---|---|---|
| 給付手数料 | 事務委託先金融機関 | 440円 |
| 還付手数料 | 国民年金基金連合会 事務委託先金融機関 | 1,048円 440円 |
| 他制度への移換手数料 | 運営管理機関 | 0~4,400円 |
「給付手数料」は、積み立てた資金を受け取るたびに支払う手数料です。事務委託金融機関に支払うので、金融機関による金額の違いはなく、金額は1回の給付につき440円（税込）です。
iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳に達した時点で一括受取か分割受取か、もしくは両方を組み合わせて受け取るかを決められます。年金として分割で受け取る場合は、給付のたびに手数料が発生するので、支出が大きくなることに注意しましょう。
「還付手数料」は、掛け金を還付してもらう際に支払う手数料です。還付を受けるたびに1,048円（税込）が差し引かれます。
掛金の還付は、iDeCoの加入条件である国民年金の未納が判明した場合や、限度額を超える拠出があった場合などに行われます。iDeCoを適正に利用していれば、還付を受けることはほとんどありません。
「他制度への移換手数料」は、企業型確定拠出年金などの他制度へ資産を移換する場合や、他運営管理機関のiDeCoに変更する場合に支払う手数料です。
金額は金融機関によって異なり、0円〜4,400円と幅があります。手数料負けを防ぐためにも、他制度への移換手数料が無料の金融機関を選びましょう。
手数料を抑えるためには？
実際にどの金融機関・商品を選べば手数料を抑えられるのか、自分に合った選択ができるのか、不安に感じる方も多いでしょう。
そうした疑問を解決するには、専門家のアドバイスを受けることが効果的です。
特に、ファイナンシャルプランナー（FP）は、あなたの資産状況やライフプランに合わせた最適な選択をサポートできます。
iDeCoの口座管理手数料シミュレーション
＜iDeCoの口座管理手数料は3種類＞
- 事務手数料：基本的には105円
- 資産管理手数料：基本的には66円
- 運営管理手数料：金融機関によって異なる
金融機関によっては事務手数料が条件付きで0円になる場合があります。
例えば、銀行の場合プラン①を選ぶと事務手数料が0円になります。証券会社は0円の場合が多いです。
▼事務手数料の例
| 金融機関 | 事務手数料 |
|---|---|
| A銀行 | プラン① 月額0円 |
| A銀行 | プラン① 月額385円 |
| B証券 | 月額0円 |
| 運用期間 | 事務手数料 ＋ 資産管理手数料 | 運営管理手数料 月額0円 | 運営管理手数料 月額260円 | 運営管理手数料 月額385円 |
|---|---|---|---|---|
| 1年 | 2,052円 | 2,052円 | 5,172円 | 6,672円 |
| 10年 | 2万520円 | 2万520円 | 5万1,720円 | 6万6,720円 |
| 20年 | 4万1,040円 | 4万1,040円 | 10万3,440円 | 13万3,440円 |
| 30年 | 6万1,560円 | 6万1,560円 | 15万5,160円 | 20万160円 |
iDeCoで手数料負けしない金額は？
ここからは、iDeCoで手数料負けしない金額を解説します。
iDeCoの運用中にかかる手数料は口座管理手数料、信託報酬の2つです。そのため、手数料負けしない金額を設定するには、商品の利回りが(掛金ごとの)手数料負担率＋信託報酬を上回る必要があります。
たとえば、信託報酬が平均的な1%、口座管理手数料が最安の171円の場合、掛金ごとの手数料負担率は以下の通りです。
| 毎月の掛金 | 手数料負担率 | 手数料負担率＋信託報酬 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 3.42% | 4.42% |
| 10,000円 | 1.71% | 2.71% |
| 20,000円 | 0.855% | 1.855% |
※手数料負担率＝口座管理手数料/毎月の掛金
したがって、毎月の掛金が5,000円の場合は利回りが4.42%以上、掛金が2万円の場合は利回りが1.855%以上であれば、手数料負けを回避できます。
iDeCoで手数料負けしない方法は？
ここからは、iDeCoで手数料負けしないための方法を解説します。
以下のような方法を用いることで、iDeCoの手数料負けは回避できます。
- 税制優遇を活用する
- 年払いで加入時手数料を抑える
- 信託報酬が安い金融商品を選ぶ
- 口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ
また前提として、iDeCoでは長期運用をすることで、基本的に手数料負けはしません。しかし、掛け金の拠出を途中で止めた場合は、手数料負けの可能性が上がるので注意しましょう。
理由としては、掛金の拠出は止めても、毎月の手数料はかかり続けるためです。運用資金が大きい場合は、手数料を上回る運用益でカバーできる可能性もあるものの、運用資金が小さい場合はとくに注意が必要です。
そのため、どうしても掛金の拠出を停止しなければならない場合は、手数料をカバーできる程度の運用資金を投入してから停止しましょう。運用資金の目安としては、口座管理手数料が最安の171円、年利2%で運用する場合で、24万円以上です。
税制優遇を活用する
iDeCoで手数料負けしないための方法の1つ目は「税制優遇を活用する」です。
iDeCoでは主に3つの税制優遇が活用できます。
- 積立時：掛金が全額所得控除
- 運用時：運用益が非課税
- 受取時：一定額が非課税
中でも、掛金が全額所得控除の対象となる制度は、拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、積立期間中は継続して控除の恩恵を受けられ、所得税や住民税を大きく節税できます。
所得控除額は、年収や家族構成によって異なりますが、一般的な会社員の場合、掛け金の約20%が目安です。
たとえば、年収400万円の会社員がiDeCoで月2万円×30年積み立てる場合の所得控除額と手数料は以下の通りです。
▼会社員が月2万円×30年間積み立てる場合（単位：円）
| 所得控除額 | 税制優遇額 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 1年後 | 12,000円 | 36,000円 | 4,881~9,897円 |
| 10年後 | 120,000円 | 360,000円 | 23,349~70,680円 |
| 20年後 | 240,000円 | 720,000円 | 43,869~138,531円 |
| 30年後 | 360,000円 | 1,080,000円 | 61,789~206,382円 |
※1.手数料は「加入・移換時手数料＋口座管理手数料」で計算しています。
※2.シミュレーションは過去のデータに基づいた結果であり、将来の収益を保証するものではありません。
ただし、所得控除を受け取るためには、年末調整・確定申告が必要になるので注意しましょう。
年払いで収納手数料を抑える
iDeCoで手数料負けしないための方法の1つ目は「年払いで収納手数料を抑える」です。
掛金を納付するたびに支払う105円の収納手数料は、年払いにすることで安く済ませられます。具体的な節約効果は以下の通りです。
- 月払いの場合：105円×12カ月で1,260円
- 年払いの場合：年に1回で105円
- 差額：1年で1,155円、20年間で23,100円
ただし、年払いは一時的な価格変動の影響を受けてしまう点に注意が必要です。一括購入したのが、価格が高騰したタイミングだった場合、その後の下落によって資産を大きく失う可能性があります。
一方で、月払いでは12回に分けて購入できるので、ドルコスト平均法の効果によって取得単価が平準化されます。リスクを抑えたい場合は、多少の手数料がかかっても、月払いを選択しましょう。
信託報酬が安い金融商品を選ぶ
iDeCoで手数料負けしないための方法の3つ目は「信託報酬が安い金融商品を選ぶ」です。
信託報酬は運用する商品によって異なるため、できるだけ安い商品を選びましょう。
たとえば、年利3%で月2万円×30年間運用する場合、信託報酬が0.2％と0.5％では運用結果が大きく異なります。
▼月2万円×30年間運用する場合(利回り3%)
| 積立年数 (利回り3%) | 運用益 | 合計金額 (元本＋運用益) | 信託報酬0.2％ | 信託報酬0.5％ |
|---|---|---|---|---|
| 1年 | 0.3万円 | 24.3万円 | 486円 | 1,215円 |
| 3年 | 3.2万円 | 75.2万円 | 1,504円 | 3,760円 |
| 10年 | 39.5万円 | 279.5万円 | 5,590円 | 13,975円 |
| 20年 | 176.6万円 | 656.6万円 | 13,132円 | 32,830円 |
| 30年 | 445.5万円 | 1,165.5万円 | 23,310円 | 58,275円 |
30年後の信託報酬は、0.2％だと23,310円、0.5％だと58,275円となり、同じ掛金を積み立てていても、30年間で3.5万円もの差が生じてしまいます。iDeCoは長期運用が基本となるので、信託報酬の少しの違いが大きな影響をもたらすことに注意しましょう。
また、iDeCoでは投資信託のほかにも、定期預金や元本確保型の保険でも運用できます。しかし、定期預金や元本確保型の保険は、元本割れのリスクが低い一方で、利回りが低いため手数料負けの可能性が高まる点に注意しましょう。
口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ
iDeCoで手数料負けしないための方法の4つ目は「口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ」です。
iDeCoを利用する場合、口座管理手数料以外の手数料は基本的に一定です。一方で口座管理手数料は、金融機関によって月額0~440円までと幅があります。そのため、iDeCoの手数料を抑えたい場合は、口座管理手数料の安い金融機関を選びましょう。
ネット証券では、口座管理手数料が無料の金融機関も少なくありません。長期利用を前提に、口座管理手数料のかからない金融機関を選ぶことが重要です。
iDeCoで手数料負けしない方法がわからない場合は…
手数料のかからない税控除の制度はある？
結論、手数料のかからない税控除の制度はあります。
iDeCoでは掛金の所得控除や運用益が非課税になるというメリットがある一方で、年間を通して一定の手数料がかかるデメリットがあります。
ここからは、税制優遇があるのに加えて手数料もかからない、以下の制度を紹介します。
- 小規模企業共済・国民年金基金
- 住宅ローン控除
小規模企業共済・国民年金基金
手数料のかからない税控除制度の1つ目は「小規模企業共済」「国民年金基金」です。
ただし、小規模企業共済・国民年金基金では手数料がかからない一方で、以下のような点に注意しましょう。
- 対象者は原則自営業や中小企業の経営者のみで、サラリーマンは利用できない
- 運用先が限定されており、自分で選べない
iDeCoでは、投資信託、保険、定期預金など様々な商品を選択でき、自身の投資スタイルに合ったポートフォリオを作成できます。
一方、小規模企業共済・国民年金基金では、運用先が限定されているため、運用の自由度はiDeCoに比べて低いです。
自営業を営む方や中小企業の経営者の方で、運用先があらかじめ設定されているのが気にならない方は、小規模企業共済・国民年金基金の活用がおすすめです。
住宅ローン控除
手数料のかからない税控除制度の2つ目は「住宅ローン控除」です。iDeCoと住宅ローン控除の併用で節税効果は大きくなります。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの総額の0.7%分の所得税を全額控除できる制度です。住宅ローン控除のポイントは、「税額控除」である点です。これは所得税額が算出された後に、引かれる控除を指します。
一方、iDeCoは「所得控除」であり、税額控除よりも先に計算されます。
iDeCoで積立を行った分の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として控除され、所得税と住民税（所得割額）を算出する際に、それぞれの所得から引くことができます。
iDeCoと住宅ローン控除を併用した場合の具体的な節税効果を、以下のようなケースで考えます。
- 住宅ローン借入額：3,500万円
- iDeCoの年間積立額：17万円
- 世帯年収：800万円
- 世帯主：40歳、妻：専業主婦38歳、子供：2歳
- 住宅ローン控除を利用しない場合：約392,500円
- 住宅ローン控除を利用する場合：約147,500円
- iDeCoと住宅ローン控除を併用した場合：18,500円
iDeCoで自分に合った投資プランを作成する方法は？
ここからは、iDeCoで自分に合った投資プランを作成する方法を解説します。
iDeCoでは掛金の所得控除や運用益が非課税になる一方で、年間を通して一定の手数料がかかってしまいます。
そのため、小規模企業共済・国民年金基金、住宅ローン控除とiDeCoを併用して活用することで節税効果を高られます。
しかし、複数の制度に関する知識を得るのは時間がかかるうえに、独断で作成した投資プランが最善とは限りません。そこで、機会損失を減らすにはiDeCoを含む資産運用のプロへ「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」を使うのが必須です。
「マネーキャリア」では、満足度98.6%・相談実績80,000件以上の実績から、iDeCoも含めた資産運用の最適なロードマップをオーダーメイドで作成できます。Webサイトへ直接問い合わせをしなければならないサービスが多いなか、LINEで簡単に無料予約ができるのも嬉しいポイントです。
iDeCoに関する悩みを解消できる：マネーキャリア
資産形成に関する全ての悩みにオンラインで相談できる
マネーキャリア：https://money-career.com/
＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞
・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、優秀なFPのみを厳選しています。
・保険だけではなく、資産形成や総合的なライフプランの相談から最適な解決策を提案可能です。
・担当する専門家のFP資格保有率は100%であり、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。
＜マネーキャリアの利用料金＞
マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。
20代女性
資産運用について1から丁寧に説明してくださいました！
将来に備えて資産運用をしたいのですが、どんな制度があるか、自分に何が合っているのかがわかっておらず、少額でも始められて気長に続けられるようなものがあったらと思っていました。相談についてもテンポよく明るく話してくださり、図で説明してくださったので、分かりやすかったです。
40代女性
わからなかった資産運用の悩みが明確になりました！
誰かに資産運用について相談したいと思っていたところ、広告が出たのでポチッとしました。つみたてNISAや投資信託、また証券会社について不安だったり不明瞭だった部分をわかりやすく説明くださりました。ただなんとなくだったところがクリアになり、輪郭が見えた感じです！
40代男性
将来を見据えた資産運用のレクチャーをしていただきました！
最初にアウトラインの解説、そこからフォーカスをあてていくご説明のアプローチがとてもわかり易かったのと、次回までにシミュレーションを作成いただけるご丁寧さにとても満足しました。
iDeCoの手数料額や手数料負けしない金額・方法のまとめ
この記事では、iDeCoで手数料はいくらかかるのか、手数料負けしないための金額・方法を解説しました。
iDeCoの運用中にかかる手数料は「信託報酬」と「口座管理手数料」であり、手数料負けをしないためには、税制優遇を活用する、信託報酬が安い金融商品を選ぶ、口座管理手数料が安い金融機関を選ばなければなりません。
また、iDeCoでは掛金の所得控除や運用益が非課税になる一方で、年間を通しても手数料がかかってしまうので、小規模企業共済・国民年金基金、住宅ローン控除と併用すると節税効果を高められるのです。
iDeCoとほかの制度を併用する際、複数の制度に関する知識を得るのは時間がかかるうえに、独断で作成した投資プランが最善とは限らず、大きな手数料負けのリスクがあります。
そこで、「iDeCoの無料相談窓口」のように自身の年齢に適した積立プランを「無料で何度でも」相談できるサービスを使って、何歳からでも効果的な資産運用を実現している方が増えています。
無料登録は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリア使い、iDeCoで手数料負けをしない投資プランの作成を進めましょう。
