iDeCoの手数料はいくら？手数料負けしない金額・方法を解説

老後資金を準備する方法のひとつである、iDeCoが注目を集めています。掛金が全額所得控除の対象になる、運用益が非課税になるなどの税制優遇を受けられる点が魅力です。

しかし、iDeCoでは年間を通して一定額の手数料がかかることもあり、手数料負けのリスクが怖くて、第一歩が踏み出せない方も多いのではないでしょうか？ 

そこで本記事では、「iDeCoの手数料はいくらなのか」の真偽や「iDeCoで手数料負けしないための方法・金額設定」を中心に解説します。

・iDeCoで資産運用を始めたいので、手数料はいくらか知りたい

・手数料負けをはじめとした、投資のリスクが怖くて始められない 

と悩む方は本記事を参考にすると、iDeCoに関する不安を解消する方法がわかるうえに、資産形成全般に関する悩みを解消できるようになります。  

iDeCoを利用する際にかかる5つの手数料を紹介します。

還付時や他制度への移転時の手数料は金融機関によっても大きく異なります。したがって、余分な手数料を支払わないためにも、それぞれの概要を把握しましょう。

▼iDeCoでかかる手数料一覧

iDeCoでかかる手数料の1つ目は、加入・移換時手数料です。

加入・移換時手数料は、初めてiDeCoに加入する際や、企業型確定拠出年金などの他制度からiDeCoへ移換する際に支払う手数料です。

国民年金基金連合に支払う手数料なので、金融機関による金額の違いはなく、加入後の最初の掛金から一律で2,829円（税込）が差し引かれます。支払いは加入時の1回のみで、その後に支払う必要はありません

▼加入・移換時手数料の支払先と手数料

iDeCoでかかる手数料の2つ目は、口座管理手数料です。

口座管理手数料は、iDeCoの運用期間中に支払う手数料です。支払先によって以下の3種類の手数料に分けられます。

• 国民年金基金連合会：収納手数料(加入者手数料)
• 事務委託金融機関：事務委託手数料
• 運営管理機関：運営管理手数料

▼口座管理手数料の支払先と手数料

「収納手数料」は、掛金を納付するたび支払う手数料です。国民年金基金連合会に支払うので、金融機関による金額の違いはなく、月額は一律105円です。

iDeCoで年払いを選択した場合、収納手数料の支払いは年に1回で済ませられます。一方で年払いは、月払いに比べてドルコスト平均法の効果が薄くなり、リスクの増加につながるので注意しましょう。 

「事務委託手数料」は、財産の保管・管理を委託している信託銀行に対し、国民年金基金連合会から支払われる手数料です。金融機関による金額の違いはなく、月額は一律66円です。

事務委託手数料は、収納手数料と異なり、積立をしない月でも支払う必要があります。iDeCoに加入している限り、事務委託手数料66円×12か月の792円は、条件を問わず毎年必要になるのです。

「運営管理手数料」は、iDeCoの口座を開設する金融機関に支払う手数料です。金額は金融機関によって異なり、月額0円〜420円程度と幅があります。手数料負けを防ぐためにも、口座管理手数料が低い金融機関を選びましょう。

iDeCoでかかる手数料の3つ目は、その他の手数料です。

その他の手数料は、支払うタイミングによって以下の3種類に分けられます。

• 受取時：給付手数料
  
• 還付時：還付手数料
• 移換他制度への時：他制度への移換手数料

「給付手数料」は、積み立てた資金を受け取るたびに支払う手数料です。事務委託金融機関に支払うので、金融機関による金額の違いはなく、金額は1回の給付につき440円（税込）です。

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳に達した時点で一括受取か分割受取か、もしくは両方を組み合わせて受け取るかを決められます。年金として分割で受け取る場合は、給付のたびに手数料が発生するので、支出が大きくなることに注意しましょう。

「還付手数料」は、掛け金を還付してもらう際に支払う手数料です。還付を受けるたびに1,048円（税込）が差し引かれます。

掛金の還付は、iDeCoの加入条件である国民年金の未納が判明した場合や、限度額を超える拠出があった場合などに行われます。iDeCoを適正に利用していれば、還付を受けることはほとんどありません。

「他制度への移換手数料」は、企業型確定拠出年金などの他制度へ資産を移換する場合や、他運営管理機関のiDeCoに変更する場合に支払う手数料です。

金額は金融機関によって異なり、0円〜4,400円と幅があります。手数料負けを防ぐためにも、他制度への移換手数料が無料の金融機関を選びましょう。

ここからは、iDeCoで手数料負けしない金額を解説します。

iDeCoの運用中にかかる手数料は口座管理手数料、信託報酬の2つです。そのため、手数料負けしない金額を設定するには、商品の利回りが(掛金ごとの)手数料負担率＋信託報酬を上回る必要があります。

たとえば、信託報酬が平均的な1%、口座管理手数料が最安の171円の場合、掛金ごとの手数料負担率は以下の通りです。

※手数料負担率＝口座管理手数料/毎月の掛金

したがって、毎月の掛金が5,000円の場合は利回りが4.42%以上、掛金が2万円の場合は利回りが1.855%以上であれば、手数料負けを回避できます。

小額投資の場合は相対的に手数料負担率が大きくなるため、手数料の低い商品や証券会社を選ぶことで、手数料負けの可能性が低下します。

ここからは、iDeCoで手数料負けしないための方法を解説します。

以下のような方法を用いることで、iDeCoの手数料負けは回避できます。

• 税制優遇を活用する
  
• 年払いで加入時手数料を抑える
  
• 信託報酬が安い金融商品を選ぶ
  
• 口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ

また前提として、iDeCoでは長期運用をすることで、基本的に手数料負けはしません。しかし、掛け金の拠出を途中で止めた場合は、手数料負けの可能性が上がるので注意しましょう。

理由としては、掛金の拠出は止めても、毎月の手数料はかかり続けるためです。運用資金が大きい場合は、手数料を上回る運用益でカバーできる可能性もあるものの、運用資金が小さい場合はとくに注意が必要です。

そのため、どうしても掛金の拠出を停止しなければならない場合は、手数料をカバーできる程度の運用資金を投入してから停止しましょう。運用資金の目安としては、口座管理手数料が最安の171円、年利2%で運用する場合で、24万円以上です。

iDeCoで手数料負けしないための方法の1つ目は「税制優遇を活用する」です。

iDeCoでは主に3つの税制優遇が活用できます。

• 積立時：掛金が全額所得控除
• 運用時：運用益が非課税
• 受取時：一定額が非課税
  

中でも、掛金が全額所得控除の対象となる制度は、拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、積立期間中は継続して控除の恩恵を受けられ、所得税や住民税を大きく節税できます。

所得控除額は、年収や家族構成によって異なりますが、一般的な会社員の場合、掛け金の約20%が目安です。

たとえば、年収400万円の会社員がiDeCoで月2万円×30年積み立てる場合の所得控除額と手数料は以下の通りです。

▼会社員が月2万円×30年間積み立てる場合（単位：円）

※1.手数料は「加入・移換時手数料＋口座管理手数料」で計算しています。

※2.シミュレーションは過去のデータに基づいた結果であり、将来の収益を保証するものではありません。

所得控除を含む税制優遇を活用すれば、大小にかかわらず手数料を5年前後で回収できます。回収速度を早めるためにも、口座管理手数料が低い金融機関を選びましょう。

ただし、所得控除を受け取るためには、年末調整・確定申告が必要になるので注意しましょう、

iDeCoで手数料負けしないための方法の1つ目は「年払いで収納手数料を抑える」です。

掛金を納付するたびに支払う105円の収納手数料は、年払いにすることで安く済ませられます。具体的な節約効果は以下の通りです。

• 月払いの場合：105円×12カ月で1,260円
• 年払いの場合：年に1回で105円
• 差額：1年で1,155円、20年間で23,100円

ただし、年払いは一時的な価格変動の影響を受けてしまう点に注意が必要です。一括購入したのが、価格が高騰したタイミングだった場合、その後の下落によって資産を大きく失う可能性があります。 

一方で、月払いでは12回に分けて購入できるので、ドルコスト平均法の効果によって取得単価が平準化されます。リスクを抑えたい場合は、多少の手数料がかかっても、月払いを選択しましょう。 

iDeCoで手数料負けしないための方法の3つ目は「信託報酬が安い金融商品を選ぶ」です。

信託報酬は運用する商品によって異なるため、できるだけ安い商品を選びましょう。

たとえば、年利3%で月2万円×30年間運用する場合、信託報酬が0.2％と0.5％では運用結果が大きく異なります。

▼月2万円×30年間運用する場合(利回り3%)

30年後の信託報酬は、0.2％だと23,310円、0.5％だと58,275円となり、同じ掛金を積み立てていても、30年間で3.5万円もの差が生じてしまいます。iDeCoは長期運用が基本となるので、信託報酬の少しの違いが大きな影響をもたらすことに注意しましょう。

また、iDeCoでは投資信託のほかにも、定期預金や元本確保型の保険でも運用できます。しかし、定期預金や元本確保型の保険は、元本割れのリスクが低い一方で、利回りが低いため手数料負けの可能性が高まる点に注意しましょう。

iDeCoで手数料負けしないための方法の4つ目は「口座管理手数料が安い金融機関を選ぶ」です。

iDeCoを利用する場合、口座管理手数料以外の手数料は基本的に一定です。一方で口座管理手数料は、金融機関によって月額0~440円までと幅があります。そのため、iDeCoの手数料を抑えたい場合は、口座管理手数料の安い金融機関を選びましょう。

ネット証券では、口座管理手数料が無料の金融機関も少なくありません。長期利用を前提に、口座管理手数料のかからない金融機関を選ぶことが重要です。

結論、手数料のかからない税控除の制度はあります。

iDeCoでは掛金の所得控除や運用益が非課税になるというメリットがある一方で、年間を通して一定の手数料がかかるデメリットがあります。

ここからは、税制優遇があるのに加えて手数料もかからない、以下の制度を紹介します。

• 小規模企業共済・国民年金基金
  
• 住宅ローン控除

手数料のかからない税控除制度の1つ目は「小規模企業共済」「国民年金基金」です。

ただし、小規模企業共済・国民年金基金では手数料がかからない一方で、以下のような点に注意しましょう。 

• 対象者は原則自営業や中小企業の経営者のみで、サラリーマンは利用できない
• 運用先が限定されており、自分で選べない

iDeCoでは、投資信託、保険、定期預金など様々な商品を選択でき、自身の投資スタイルに合ったポートフォリオを作成できます。

一方、小規模企業共済・国民年金基金では、運用先が限定されているため、運用の自由度はiDeCoに比べて低いです。

自営業を営む方や中小企業の経営者の方で、運用先があらかじめ設定されているのが気にならない方は、小規模企業共済・国民年金基金の活用がおすすめです。

手数料のかからない税控除制度の2つ目は「住宅ローン控除」です。iDeCoと住宅ローン控除の併用で節税効果は大きくなります。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの総額の0.7%分の所得税を全額控除できる制度です。住宅ローン控除のポイントは、「税額控除」である点です。これは所得税額が算出された後に、引かれる控除を指します。

一方、iDeCoは「所得控除」であり、税額控除よりも先に計算されます。 iDeCoで積立を行った分の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として控除され、所得税と住民税（所得割額）を算出する際に、それぞれの所得から引くことができます。 

iDeCoと住宅ローン控除を併用した場合の具体的な節税効果を、以下のようなケースで考えます。

• 住宅ローン借入額：3,500万円
• iDeCoの年間積立額：17万円
• 世帯年収：800万円 
• 世帯主：40歳、妻：専業主婦38歳、子供：2歳

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ここからは、iDeCoで自分に合った投資プランを作成する方法を解説します。

iDeCoでは掛金の所得控除や運用益が非課税になる一方で、年間を通して一定の手数料がかかってしまいます。

そのため、小規模企業共済・国民年金基金、住宅ローン控除とiDeCoを併用して活用することで節税効果を高られます。

しかし、複数の制度に関する知識を得るのは時間がかかるうえに、独断で作成した投資プランが最善とは限りません。そこで、機会損失を減らすにはiDeCoを含む資産運用のプロへ「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」を使うのが必須です。

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この記事では、iDeCoで手数料はいくらかかるのか、手数料負けしないための金額・方法を解説しました。

iDeCoの運用中にかかる手数料は「信託報酬」と「口座管理手数料」であり、手数料負けをしないためには、税制優遇を活用する、信託報酬が安い金融商品を選ぶ、口座管理手数料が安い金融機関を選ばなければなりません。

また、iDeCoでは掛金の所得控除や運用益が非課税になる一方で、年間を通しても手数料がかかってしまうので、小規模企業共済・国民年金基金、住宅ローン控除と併用すると節税効果を高められるのです。

iDeCoとほかの制度を併用する際、複数の制度に関する知識を得るのは時間がかかるうえに、独断で作成した投資プランが最善とは限らず、大きな手数料負けのリスクがあります。

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