iDeCoで手数料負けするのはなぜ？【手数料負けの対策方法を解説】

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCoで手数料負けしてしまう原因が知りたい人
• iDeCoで手数料負けしないための方法知りたい人

こんにちわ。マネーキャリア編集委員の渡辺です。 先日30代の女性の知人から、こんな相談がありました。

「iDeCoに加入しようと思っているけど、手数料に負けてしまうという話を聞いたことがあって不安です。本当に手数料に負けてしまうのでしょうか？」

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。iDeCoには様々なメリットがあり、iDeCoをおすすめしている人は非常に多いですし、実際に利用する価値は十分あります。

むしろ、資産運用を行うのであればiDeCoを利用しない手はありません。 しかし、皆さんはiDeCoに手数料がかかることをご存知でしょうか？

IDeCoは何十年と運用する期間が長い商品です。手数料についてしっかり理解するのは非常に大切になりますのでぜひしっかり理解してくださいね。

iDeCoが手数料に負けてしまうのかわかりやすく説明しますので是非参考にしてくださいね。

iDeCoには、2つの手数料があります。

1つ目は加入時に支払う加入手数料です。

加入手数料は、2829円（税込）で、加入時一回のみの支払いで済みます。

加入時手数料はiDeCoを実施している国民年金基金連合会という機関に支払うものです。  加入時手数料は、iDeCoを利用する金融機関によって変わるものではなく、すべて一律になります。また一回だけ支払う手数料なのでそんなに大きな負担にはならないでしょう。 

2つ目の手数料は口座管理手数料です。

口座管理手数料には2種類あります。 

• 収納手数料・事務委託手数料
• 運営管理手数料

それぞれの手数料についてわかりやすく説明します。

・収納手数料・事務委託手数料

収納手数料と事務委託手数料は、iDeCoを利用する金融機関によって異なるものではなく、すべて一律の手数料になります。

収納手数料は毎月105円かかる手数料で、積み立てを行う月に支払う手数料になります。つまり積み立てを行わない月は収納手数料を支払う必要がありません。iDeCoは月払いだけではなく年払いの支払い方法もありますので、年払いを選択すれば収納手数料は年に1回だけ払えば済みます。

ただし、年払いの場合、月払いの場合に比べてドルコスト平均法の効果が薄くなりますのであまり105円の手数料にこだわりすぎるのはやめましょう。

事務委託手数料も毎月発生する手数料になります。月額66円払う必要があります。また事務委託手数料は、収納手数料と違って積み立てを行わない月でも支払わなければいけない手数料になります。

つまりiDeCoを利用している限り66円×12ヶ月の792円は絶対に払わなければいけない手数料になるのです。

・運営管理手数料

運営管理手数料は、iDeCoを利用する金融機関によって異なります。手数料の幅は0円から440円です。

一見すると大した金額ではないと思われるかもしれませんが、毎月支払う手数料になりますし、iDeCoは長い期間利用することになりますので運営管理手数料は非常に大きなポイントになります。 極力、運営管理手数料が低い金融機関を選ぶようにしましょう。

iDeCoに加入し、30年間運用した場合の合計手数料について知りたい方は多いのはないでしょうか？

こちらでは運営管理手数料が0円の場合と運営手数料が最も高い440円の場合で比べてみました。収納管理手数料は毎月支払うと仮定します。 

結果は以下のようになりました。

• 運営管理手数料が0円の場合…6万4389円
• 運営管理手数料が440円の場合…22万2789円

このように、1回あたりに支払う手数料には大きな違いは無いかもしれませんが期間が長くなると大きな違いになりますのでiDeCoを利用する際は手数料にもこだわるようにしましょう。

この手数料を見てどのように思うかは人によって違うかと思いますが、中には、これだけ高い手数料を支払うと手数料に負けてしまうのではないかと思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、安心してください、iDeCoには手数料以上に魅力的な仕組みがありますので手数料負けしてしまう可能性は非常に低い金融商品なのです。

iDeCoは、確かにランニングコストがかかりますが、iDeCoにはランニングコスト以上に魅力な税控除があります。

そこでこの章では税控除について詳しく説明します。税金と聞くと難しいと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、かなりわかりやすく説明していますのでぜひ抵抗なく読んでいただければ幸いです。

iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象です。 

所得控除とは、一定の要件に当てはまる場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引ける制度になります。 

 つまり、所得控除は税金を安くする制度のことです。iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象になりますので税金を安くすることができます。

いくら税金が安くなるかは、年収や家族構成によって異なりますが、一般的なサラリーマンの場合、掛け金の20%ほどの税金が安くなります。

例えば、毎月2万3000円の掛け金を支払っている場合、年間で276,000円の掛け金を支払ったことになります。

この27万6000円の20%分の税金が安くなりますので約5万5000円ほどの節税効果があるのです。

先ほど説明したiDeCoのランニングコストは高い場合でも年間、7332円に過ぎません。 つまり、所得控除を利用できるので多少手数料を支払ったとしても圧倒的にiDeCoはお得な制度なのです。

ただし、注意点があります。所得控除の恩恵を受けるためには確定申告もしくは年末調整で申告しなければなりません。

何もしないと、所得控除の恩恵を受けることができないのでしっかりと申告するようにしてくださいね。

またあくまで所得控除は一部の税金が安くなる制度です。掛け金の全額分の控除を受けられるわけではありませんのでこちらも混同しないようにしましょう。

iDeCo以外にも手数料がかからない税控除の制度があります。

代表的な商品は「小規模企業共済」「国民年金基金」です。

IDeCoは、年間ランニングコストがかかるのに対し小規模企業共済や国民年金基金はこのような手数料がかかりません。 

一見すると、小規模企業共済や国民年金基金の方がお得のように見えますが、1つ大きな問題があります。

それは小規模企業共済や国民年金基金は、一般的に自営業の方や中小企業の経営者の方しか利用できないことです。

サラリーマンの方は、小規模企業共済や国民年金基金の利用はできませんので注意してください。

もちろん自営業者や中小企業経営者の場合、iDeCoと小規模企業共済や国民年金基金の併用はできますので積極的に利用するようにしましょう。

iDeCoは、皆さんご存知の通り投資信託や保険、定期預金など様々な商品から運用することができます。 

自分独自のポートフォリオを作ることができますので運用が好きな方にとっては非常に良い商品になりますし、モデルポートフォリオをいくつもありますので運用が苦手な方でもご自身のリスクレベルに合ったポートフォリオを選ぶことが可能です。

しかし、先ほど紹介した小規模企業共済や国民年金基金は、自分自身で運用先を選ぶことはできません。

もともと決まっている運用先で運用することになりますので、運用の自由度という観点から見るとiDeCoに比べると低いといわざるを得ません。

IDeCoは、小規模企業共済や国民年金基金とは違い手数料がかかりますが、ご自身に合ったポートフォリオを選択できるのはiDeCo独自の大きなメリットといえるのではないでしょうか?

では、iDeCoを30年間利用し続けた場合の控除額は一体どのくらいになるのでしょうか? 

年収400万円の会社員の方のケースでシミュレーションしてみました。iDeCoの掛金を月額平均である1万6000円にしてみましたので、多くの方の参考になるはずです。

• 1年間… 2万8880円
• 10年間… 28万8800円
• 20年間… 57万6600円
• 30年間… 86万4000円

いかがでしょうか、かなり大きな金額の節税効果が期待できることがお分かりいただけたでしょう。

ランニングコストが最も低い金融機関でiDeCoを利用すれば、約2年間で手数料分をペイすることができますし、最も高い440円の金融機関を選んだ場合でも7年半でペイすることができます。

もちろん、iDeCoは投資信託などで運用するのが一般的なので、運用成果によって最終的に受け取れる金額は大きく異なりますが、所得控除の力でランニングコストを早い期間で回収できるのはiDeCoを利用する大きなメリットといえるでしょう。

iDeCoの利用を検討している方の中には、住宅ローンを利用している方も多いでしょう。

IDeCoは住宅ローン控除と併用すると税金をさらに減らすことができます。 まずは住宅ローン控除について簡単に説明しますね。 

住宅ローン控除とは、住宅ローンの総額の1%分の所得税を全額控除できる制度です。住宅ローン控除は、iDeCoと違い税額控除になりますので、住宅ローンの総額の1%分の控除を受けることができます。

わかりやすく説明すると、例えば住宅ローンを3500万円の残高がある場合、3500万円の1%分の35万円の所得税を全額控除できるのです。

35万円が年末調整や確定申告をした後に戻ってくるのでかなり大きなインパクトがある控除といえます。

住宅ローン控除は、10年間(物件によっては13年間)利用できますので、住宅を購入する人にとって大きな味方になる制度です。

では、住宅ローン控除を利用している方がiDeCoの利用をするとどのような効果があるのでしょうか?

それでは、iDeCoと住宅ローン控除を併用して所得税が減らせる具体的なケースについて説明します。 

・モデルケース

• 住宅ローン借入額：3500万円
• 世帯年収：800万円
• 世帯主40歳、妻：専業主婦38歳、子供2歳

このケースの場合、住宅ローン控除を利用しない場合だと、年間で約39万2500円の所得税を支払うことになります。

住宅ローン控除のおかげで、所得税は、42,500円まで減らすことが可能です。

このケースの世帯主が年間17万円の掛け金でiDeCoに加入していた場合、約34,000円の節税効果がありますので、iDeCoと住宅ローン控除を併用した場合支払う所得税は18,500円まで減らすことができます。 

このように、住宅ローン減税とiDeCoの併用をすることによって大きく所得税を減らすことができますのでぜひ参考にしてください。

iDeCoと住宅ローン控除を併用するべき人は、年収が高い人でしょう。

年収が高ければ高いほど支払う所得税は大きくなりますので年収が高い方は必ず利用すべきです。 

逆にiDeCoと住宅ローン控除を併用すべきでない人は正直いません。 正直いませんが、年収が低い方の場合だと、iDeCoと住宅ローン控除を併用したときの効果を最大限生かすことができない可能性があります。

具体的にはどういうことかというと、年収が低い場合、住宅ローン控除とiDeCoの控除分が余ってしまうことです。

しかしその場合でも、所得税は0円となります。また所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除することが可能です。 住民税からの控除は13万5000円の上限がありますが、別に使いきれなくても損するわけではありませんので住宅ローン控除とiDeCoの併用をしてはいけない方はいないといえるのではないでしょうか? 

この章ではiDeCoの手数料負けを防ぐ対策方法について解説します。

結論としては長期間掛け金をかけていればiDeCoで手数料負けすることはまず少ないといえるでしょう。

しかし、掛け金の拠出を途中で止めてしまうと手数料に負けてしまう可能性が高くなりますが、掛け金の拠出を途中で止めてしまっても手数料に負けない方法もありますのでぜひ参考にしてください。

途中で掛け金の拠出を止めてしまうと、運用するお金が増えないため、ランニングコストに負けてしまう可能性があります。

運用するお金が着実に増えれば、運用益によってランニングコストは充分カバーできる可能性が高いですが、運用するお金が少ないと、いくら運用益が出たとしても大したことはありません。

つまり、運用益が少なくなってしまうため、ランニングコストに負けてしまう可能性があるのです。

掛け金拠出を止めても手数料負けしない具体的な方法は、掛け金拠出をを止める前にある程度の金額をiDeCoに入れてから掛け金拠出を止めるようにしましょう。

具体的には毎月のランニングコストが最安の171円の場合、年率2%程度で運用できれば24万円以上の投資資金があれば手数料に負けることはありません。 掛け金拠出を辞める前にある程度のお金をiDeCoに拠出するようにしましょうね。

iDeCoのランニングコストは、掛け金によって変わるものではありません。手数料は一定のため、大きな金額をかけたほうがお得といえます。 

手数料は変わらないのでできるだけ掛け金は低くしないようにしましょう。

iDeCoでは、投資信託で運用するのが基本になりますが、定期預金や元本確保型の保険でも運用できます。

運用経験が少ないと特に元本割れが非常に怖いという方も多いでしょう。定期預金や元本確保型の保険を選んでおけば、どんなにマーケットが乱高下しても元本割れすることはありません。

しかし、定期預金や元本確保型の保険の場合、利回りは非常に低いので手数料で負けてしまう可能性があるかもしれません。

そういうことを考えると、やはり投資信託で運用するのがベターだといえます。投資信託は長期で分散して投資を行えばかなりの確率で勝つことができます。

例えば、20年間長期分散積み立て投資を行った場合、すべてのシミュレーションでプラスになっているという結果もありますので、長い期間利用できるのであれば投資信託での運用を検討するようにしましょう。

専業主婦は、一般的に収入がないので所得控除の利用ができません。

所得控除はiDeCoの大きなメリットであるため、所得控除の利用ができないと手数料負けしてしまう可能性が高くなります。

専業主婦の方がiDeCo利用する際は、少し慎重に考えた方が良いかもしれませんが、それでも何十年間と投資信託で積み立てを行えば、よほどのことがない限り所得控除が使えなくても手数料で負けることはないでしょう。 

この章では、iDeCoの手数料を少しでも減らすための具体的な方法について解説します。 わかりやすく説明しますのでぜひ参考にしてくださいね。

運営管理機関手数料は、利用する金融機関によって0円から440円までと幅があります。

運営管理機関手数料が0円の金融機関を選べば、それだけランニングコストは安くなりますので、極力管理手数料が安い金融機関を選ぶようにしましょう。

iDeCoのランニングコストのうち、収納管理費用は、積み立てを行うは無い月は支払う必要がありません。

つまり掛け金を1年分まとめて納付することによってランニングコストを節約することができます。

ただし、先ほども説明しましたが掛け金を1年分まとめて納付してしまうとドルコスト平均法の効果が薄まってしまいますので注意するようにしてください。

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この記事では、iDeCoで手数料負けしないための対策について説明しました。

iDeCoは非常に良い商品ですが手数料が気になる方も多いでしょう。

結論としては、iDeCoで手数料負けする可能性は非常に低いですがいかがだったでしょうか？

特にこの記事では、以下の５つの方法を紹介しました。 

• iDeCoの手数料負けしてしまう原因とその対策について徹底解説
• iDeCoには唯一口座管理手数料がかかる【2つの手数料を解説】
• iDeCoには手数料以上に魅力な「税控除」がある
• iDeCoと住宅ローン控除の併用で税金をさらに減らすことも可能 
• iDeCoの手数料負けを防ぐ対策方法を解説 

 是非、今回の記事を参考にしていただき、iDeCoの理解を深めていただければ幸いです。