iDeCoの最低掛金額5000円の投資は意味ない?【月5000円の運用解説】のサムネイル画像

▼この記事を読んでほしい人

  • iDeCoを月5000円から始めることに不安な人
  • iDeCoを月5000円で始めることのデメリットが知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • iDeCoを月5000円で始めた場合の節税額についてのシミュレーション
  • iDeCoを月5000円で始めた場合のデメリットについて解説
  • iDeCoを月5000円で実際に始めた人の感想について

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内容をまとめると

  • iDeCoで掛金月5000円の場合のおおよその節税額は年収によるが年9000円〜1万8000円になる
  • iDeCoを月5000円で始めた方の実際の声としては「初期手数料が多く取られる、手数料の低いインデックスファンドがおすすめ」
  • iDeCoを利用するデメリット(注意点)は「iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない、iDeCoは掛金を低くしすぎると手数料が割高になる、iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延」
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「iDeCoを最低掛金額の5000円から始めたいけど意味ないの?」という方は少なくないと思われます。そこで今回の記事は、iDeCoの掛金額5000円で始めるときのデメリット(注意点)や実際に月5000円で始めた方の声をまとめて解説します。

この記事の目次

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iDeCoの最低掛金額5000円での運用は意味ない?得はあるの?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 


先日20代男性の友人からこんなご相談をいただきました。  

iDeCoを最低掛金の5,000円から始めたいけど、少額でも節税効果はあるの?

老後資金に備えるための制度として2017年から運用がスタートした「個人型確定拠出年金」、愛称「iDeCo(イデコ)」への関心が年々高まっています。


iDeCoの掛金は、月々5,000円の少額から始められ1,000円単位で自由に設定・変更できるため、20代など若い世代の方を中心に加入者数が急増しています。


しかし、いくら小額とは言え資産を運用をするわけですから、iDeCoを利用するメリット・デメリットを知らずに利用を始めるのはリスキーです。


そこで今回は、iDeCoの最低掛金5,000円での運用は資産形成に向いているのか、実際にシミュレーション計算をしながら解説していきたいと思います。


iDeCoを最低掛金の5,000円から始めてみたいといった方は、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

iDeCoとは?【iDeCoを利用する3つのメリットについて解説】


iDeCo」とは、金融商品(定期預金・投資信託など)のラインナップから自分で選び、運用する年金制度のひとつです。


年金制度と聞くと、「国民年金」や「厚生年金」を真っ先に思い浮かべる方は多いと思いますが、日本の年金制度は下の図表のように3階建ての構造になっており、そのうちの3階部分に当てはまるのが今記事でご紹介するiDeCoになります。


■表1:日本の年金制度の3階建て構造

自営業者
(第1号被保険者)
会社員
(第2号被保険者)
公務員
(第2号被保険者)
専業主婦(夫)
 (第3号被保険者)
3階国民年金基金
個人型確定拠出年金(iDeCo)
個人型確定拠出年金(iDeCo)
企業型確定拠出年金(企業型dc)
 ・確定給付企業年金
・厚生年金基金
個人型確定拠出年金(iDeCo)
年金払い退職給付
個人型確定拠出年金(iDeCo)
2階国民年金基金厚生年金厚生年金-
1階国民年金
(基礎年金)
国民年金
 (基礎年金)
国民年金
 (基礎年金)
国民年金
(基礎年金)


年金制度は

  • 公的年金(1階「国民年金」、2階「厚生年金」といった国が管理・運営する年金制度)
  • 私的年金(3階「確定拠出年金」といった公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる年金制度)
の2種類に分けられます。

さらに、3階部分の確定拠出年金は
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 企業型確定拠出年金(企業型dc)
の2種類の総称となっています。

iDeCoで運用した資産は原則60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができるというものです。


前述したとおり、iDeCoの掛金は「月々5,000円」の少額から始められ1,000円単位で自由に設定・変更できます。(※変更は年1回まで)


掛金の上限は国民年金の被保険者種別に応じて異なります。


では、iDeCoを利用する3つのメリットをご紹介します。


最大の魅力は、税制優遇があるという点です。

  1. 掛金(月々の積立金)が全額所得控除の対象となる
  2. 運用益が全額非課税になる
  3. 受け取り時に公的年金等控除などを利用できる

iDeCoは、①積み立て時、②運用時、③受け取り時という3つの工程で税制優遇が設けられているため、老後資金を作りつつ節税対策もできる大変お得な制度となっています。

しかし、iDeCoのメリットを受けにくい人も存在するため、仕組みをきちんと理解しておく必要があります。

iDeCoのメリットを受けにくい人については、後述する【iDeCoを利用するデメリット(注意点)を解説】でくわしく解説しますので、合わせてご覧ください。

iDeCoで掛金月5000円から2万までの節税額シミュレーションを紹介


iDeCoで掛け金を払い込む場合(=拠出と言います)、最低掛金5,000円とそれ以上の金額では節税効果にどれくらいの差があるのでしょうか。


早見表を用いて、実際に所得税と住民税がどれくらい軽減されるのかシミュレーションしてみましょう。


試算条件は

  • 妻・子ども2人(小学生または中学生、高校生)
  • 社会保険料:14.22%
  • 住民税:10%

とします。


■表2:年間節税額の概算値

掛金(一か月あたり)
/年収
5,000円
(年間6万円)
1万円
(年間12万円)
1万5,000円
(年間18万円)
2万円
(年間24万円)
400万円9,000円 1万8,000円2万7,000円3万6,000円
500万円1万2,000円2万4,000円3万6,000円4万8,000円
600万円1万2,000円 2万4,000円3万6,000円4万8,000円
700万円1万8,000円3万6,000円5万4,000円7万2,000円
800万円1万8,000円3万6,000円5万4,000円7万2,000円
900万円1万8,000円3万6,000円5万4,000円7万2,000円
1,000万円1万8,000円3万6,000円5万4,000円7万2,000円
1,100万円1万8,000円3万6,000円5万4,000円7万2,000円


上の早見表がどうやって割り出されているのか、計算方法をご紹介します。


ポイントは、それぞれ

  • 所得税:課税所得額に応じて5~45%
  • 住民税:10%
節税できるという点です。

まずは所得税の節税額の求め方から説明していきます。

所得税の節税額を求めるには、まずご自身の所得税にかかる「税率」を知らなくてははなりません。


所得税の税率は、課税所得に応じて国に「何パーセント」と定められています。


課税所得」とは、収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの「各種所得控除」の合計を引いた金額のことです。


一般的な会社員なら源泉徴収票に記載されている

給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額

で簡単に計算することができます。


自営業者なら確定申告書第一表の「課税される所得金額」にあたります。


税率は以下の表を参照ください。


■表3:所得税の税率

課税所得税率
195万円以下 5%
330万円以下10%
695万円以下20%
900万円以下23%
1,800万円以下 33%
4,000万円以下40%
4,000万円超45%

出典:国税庁


上の税率をその年1年間の掛金の合計に乗じれば、所得税における節税額を算出することができます。


そのため、たとえば月々の掛金が1万円で所得税率が20%の方なら、

月々の掛け金1万円×12ヵ月=年間掛金12万円

年間掛金12万円の20%=2万4,000円

2万4,000円が所得税における節税額となります。


大抵はこの計算で問題ありませんが、iDeCoに加入することで課税所得が圧縮され、税率が1段下に下がってしまう方がいる場合もあります。


確認方法としては、課税所得からiDeCoの年間掛金を引いた金額を上記の税率表に当てはめてみてください。


もし税率が下がっていたら、その数字を用いて節税額を計算し直すようにしましょう。


次に住民税の節税額の求め方です。


住民税は

  • 所得割(所得金額に対する課税)
  • 均等割(基本料金のようなもので、所得により変動することはない)
に分けられますが、iDeCoの節税においては所得割のみを使います。


所得割は一律10%の徴収と定められているため、「所得税の節税額の求め方」と同じようにその年1年間の掛金の合計に税率(一律10%)を乗じれば計算できます。


すなわち、

年間掛金12万円の10%=1万2,000円

1万2,000円が住民税における節税額となります。

所得税の節税額2万4,000+住民税の節税額1万2,000円=3万6,000円


毎月1万円の掛金を支払えば、合計で3万6,000円分節税できることになります。


この計算方法で算出されているのが、■表2:年間節税額の概算値です。


1年間だけでも十分お得ですが、iDeCoでは収入がある限り税金の軽減が毎年続いていくため大きな節税効果を得られることが分かります。


しかし、月々の掛金5,000円 (年間6万円)と2万円 (年間24万円)では

  • 年収400万円台の方で、2万7,000円
  • 年収500~600万円台の方で、3万6,000円
  • 年収700~1,100万円台の方で、5万4,000円
と、節税効果にかなり大きな差があることも明らかになりました。

iDeCoを月5000円で始めた方の実際の声を紹介


ここまで、最低掛金の5,000円とそれ以上の金額では節税効果に大きな差があることをお伝えしてきましたが、最低掛金では本当に得がない(あまり意味がない)と言えるのでしょうか。


ここからは、実際に月5,000円の掛金でiDeCoを利用し始めた方のリアルな感想をご紹介していきます。

月5000円で始める【初期手数料や月の手数料について】

40代女性のAさんは、自営業職で退職金が無いため老後資金への備えとしてiDeCo加入を検討していました。


大和証券のホームページで資料を請求したところ、

  • 初期手数料(国民年金基金連合会の事務費用):2777円
  • 月額手数料(国民年金基金連合会に103円、事務委託先金融機関に64円):計167円
  • 運営手数料:無料
と記載。

早速、申し込み書類に必要事項を書き込みます。

申し込み書類の内容は、住所や名前、月々の掛金額(Aさんは最低金額の5,000円)、掛け金の引き落とし口座情報、基礎年金番号などです。

手数料の低いインデックスファンドで始めるのが良い

申し込み書類のほかにも「配分指定書」という、どの金融商品をどんな割合で買うのか指定する書類も提出する必要があります。


大和証券の場合、iDeCoで扱っている投資信託は全部で15本。


この商品ラインナップの中から好きなものを選びます。


以前、大和証券の窓口で


初心者は信託報酬(運用中にかかる手数料)が安く、長期の積み立てに向いているインデックスファンドがおすすめ


と教わったため、信託報酬が安いインデックスファンドを探しました。


大和証券のiDeCo用商品ラインナップでは

  1. DCダイワ日本株式インデックス
  2. DCダイワ外国株式インデックス
  3. DCダイワ日本債券インデックス
  4. DCダイワ外国債券インデックス
と4本あります。

馴染みのある日本株だけでも良いですが、

複数に資産を分散するほうがリスクを軽減できます

とも教わったため、「日本株式インデックス」と「外国株式インデックス」を50%ずつ分散投資することにしました。

配分指定書には、選びたい金融商品名にレ点を入れ、合計100%になるように数字を記入します。

最後に、本人確認書類として運転免許証のコピー(住民票の写しや健康保険証のコピーなどでも可)を同封して、返送用封筒を郵送しました。

iDeCoを月5000円で1ヶ月始めてみた感想

ポストに投函してから約2か月後、簡易書留で「iDeCo加入者サイト」のIDとパスワードが届き、実際にログインしてみると投資信託がちゃんと購入できていました。


元々の掛金から初期手数料と月額手数料が引かれるため、

5,000円(掛金)-2,777円(初期手数料)+167円(月額手数料)=2,056円

資産残高は残り2,056円となり、この金額で投資信託が購入されるようです。


現在の資産状況を確認してみると、資産残高が「2,113円」と少しプラスになっていました!


日本株式インデックスと外国株式インデックスを50%ずつで買ってあり、それぞれ33円と24円のプラスです。


わずかではありますが、一か月5,000円の掛金で資産が少しでも増えているのは喜ばしいものです。


初期手数料の2,777円は少々大きい気もしますが、これからどんどん投資信託を購入していけば、きっとそれを上回る利益が出るのではと思っています。


利用当初は不安だったiDeCoですが、想像以上に簡単に始めることができて驚いています。


今はまだ5,000円の掛金で小さな値動きを実感していますが、少しずつ金額を増やしていければなと思っています。


20年後にどれくらい増えるのか楽しみです。

iDeCoを利用するデメリット(注意点)を解説


ここまでご覧いただいた方は、


最低掛金の5,000円から始めたとしても、実質プラス要素しかないのでは?


と思うかもしれません。


しかし、iDeCoには初心者がハマりやすい意外な落とし穴があるのです。


きちんとデメリットや注意点などまで吟味し、理解したうえで加入を検討するようにしてください。


それでは、iDeCoを利用するうえでのデメリット(注意点)をご紹介していきます。


内容は次のとおりです。

  • iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない
  • iDeCoは掛金を低くしすぎると手数料が割高になる【元本割れのリスク】
  • iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延である

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない

iDeCoは、通常の年金と同じく資産を受け取れるタイミングが決まっています。


iDeCoの場合は、原則60歳以降です。


株やFXなどとは異なり、儲かったからと言ってすぐに利益を現金化できないことがデメリットとして挙げられます。


またiDeCoは原則、途中解約ができません。


例外的に解約できるケースはあるものの条件はかなり厳く設定されています。


もし毎月の支払いが厳しくなってしまったという方は、減額または停止という方法もありますが、完全解約は基本的にできないことを覚えておいてください。


ただし、これはメリットとして考えることもできます。


iDeCo以外の長期投資の場合、初心者だとほとんどの方が途中解約をしてしまい「まったく利益が出なかった」といったパターンをよく見かけます。


その点、iDeCoは60歳まで強制的に投資を続けさせられることになるため、長期投資として利益が出やすくなります。


こういった意味合いも含めると、一概にデメリットだとは言い切れないのです。

iDeCoは掛金を低くしすぎると手数料が割高になる【元本割れのリスク】

iDeCoは、掛金を月々最低5000円から設定することができ、1000円単位で金額を変更できます。


低い掛金でリスクを最小限に抑えられるのは一見メリットのようにも思えますが、【iDeCoを月5000円で始めた方の実際の声を紹介】で前述したとおり、手数料分が痛手となってしまうことはデメリットだと言えるでしょう。


iDeCoを始めるにあたり、各金融機関に各種手数料を支払う必要があります。


手数料は、大なり小なりどの金融機関でも発生します。無料の所はありません。


そのため、掛金を5,000円から始めたい方はできるだけ手数料が安い金融機関を選ぶことが重要になります。


以下に手数料が低い金融機関をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。


■表4:手数料が低い金融機関一覧表

金融機関名各種手数料商品ラインナップ
SBI証券初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:36本
定期預金:1本
松井証券初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:39本
定期預金:1本
マネックス証券初期手数料:2,829円/
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:26本
定期預金:1本
イオン銀行初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:23本
定期預金1本
楽天証券初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:31本
定期預金:1本
auカブコム証券初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:26本
定期預金:1本
大和証券初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:21本
定期預金:1本
auアセットマネジメント初期手数料:2,829円
口座管理手数料:171円(業界最安)
投資信託:4本
定期預金:1本


ここでご紹介した各社の手数料はすべて同じ金額で設定されていますが、その他の特徴や付加価値にも目を配り、ご自身にぴったりの金融機関を見つけましょう。

iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延である

「iDeCoは節税じゃないの!?矛盾している!」


と思った方。


結論から言うと、iDeCoの掛金は受け取り時に課税される場合があります。


つまり、月々の掛金は節税ではなく、のちの受け取り時まで課税が繰延(期限や期間の延長)されている、ということです。


iDeCoの掛金は「節税」ではなく「課税の繰延」である

これが、iDeCoを利用するうえで最も注意すべきデメリットです。

iDeCoで運用した資産の受け取り方には、以下の3つの方法があります。

  1. 70歳までの一時金として一括で受け取る
  2. 年金として受け取る
  3. 一時金と年金を併用して受け取る

では、どのようなときに課税の対象となるのか説明していきます。

課税対象となる受け取り方①退職金とともに一時金で受け取る

1つは、「退職金とともにiDeCoで積み立てたお金を一時金として受け取る場合」です。

具体的に「一時金として受け取る」とは、iDeCoで運用していた資産をまとめて現金化する受け取り方のことです。

一度に大きなお金をもらうことができるため、まとまった金額の支出を予定している方におすすめです。

iDeCoの資金を一時金として受け取る場合は、税制上「退職所得」に該当します。

退職所得控除額は、勤め先の退職金の退職所得控除額と同じ計算式で算出されます。

計算式は勤続年数(iDeCoの場合は掛金の拠出年数)が20年を超えるかどうかで異なり、具体的には次のとおりです。

・勤続(拠出)年数が20年以下の場合

40万円×勤続(拠出)年数

・勤続(拠出)年数が20年以上の場合

800万+70万×(勤続年数-20年)

たとえば、勤続年数または掛金を支払った年数が15年間の場合は、【40万円×15年=600万円】が控除額となります。

つまり、600万円を超えた分にだけ税金がかかるというわけです。

この際、控除額は「退職金」と「iDeCoの一時金」それぞれに適用されるのではなく、合算した額に適用されるということに注意してください。

課税対象となる受け取り方②年金で受け取る場合

年金で受け取る場合」も注意が必要です。

年金で受け取る場合は、公的年金の受給額と合算し
  • 65歳未満は年間70万円
  • 65歳以上は年間120万円
までなら課税されないことになっています。

なので、厚生年金の支給額が比較的高い場合に、iDeCoの掛金を年金として受け取ると課税対象となってしまうケースがあります。

これを回避するには、たとえば、公的年金の受給開始前である60~64歳の間にiDeCoを年金として受け取るといった方法がおすすめです。

iDeCoで月5000円からでも始めて良いのか?


結局、iDeCoを最低掛金の5,000円から始めることは得なのか・損なのか、お話していきます。


まずは、何よりも老後資金の目標を定めてみることが大切です。


「生命保険文化センター『平成28年度生活保障に関する調査』」によると、老後夫婦2人で暮らしていく最低日常生活費の全国平均は、毎月22万円発表されています。


さらにゆとりを考えると、34.9万円というデータが出ています。


皆さんもこの機会にぜひ、将来受け取れる年金額を試算してみましょう。 


試算方法は、毎年誕生月に送られてくるねんきん定期便をチェックします。


夫婦お二人(独身の方はご自身分)の年金額を試算し、34.9万円(ゆとりある日常生活費の目安)との差額をもとめます。


毎月の不足分×65歳~90歳までの25年が将来の不足分です。  


例えば、毎月3万円不足だとすると25年で900万円不足していることになります。

3万(目安と比較した毎月の不足分)×25年(65~90歳まで)=900万(不足額の合計)

夫婦お二人なら、1人450万円を老後資金として準備しなければならない計算になります。


掛金は運用商品により異なりますが、20年間3%の運用と仮定し450万円を貯めるには、毎月1万4,000円の積み立てで達成できることになります。


そのため、最初は最低掛金の5,000円から無理なくスタートしても良いですが、家計が安定してきたら徐々に増額していったほうが「老後資金を貯める」ということに焦点を当てると堅実的だと言えます。

iDeCoや資産運用について悩んだらお金のプロに相談すべき理由

ここまで、iDeCoを最低掛金の5,000円から始めることのデメリットなどについて詳細に解説してきました。


とはいえ、 

iDeCoを始めたいとは思うけど、他の資産運用と比較検討して自分に最適な資産運用を見つけたい。。。

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 


結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 


FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 


特に、マネーキャリアの無料FP相談サービス3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。


マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 


相談の予約はすべてLINE上で完結し、相談もZOOMなどを用いたオンラインの相談が可能だからです(もちろん対面も可能)。


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まとめ:iDeCoの掛金を月5000円にするのは意味ない?

いかがでしたでしょうか。


今回は、


iDeCoを最低掛金の5,000円から始めたいけど、意味ないの?


という疑問にお答えすべく、月々の掛金が5,000円の場合のデメリット(注意点)や、実際に利用した方の声などをご紹介してきました。


この質問の答えは、iDeCoは掛金が全額所得控除される(受取時まで繰延される)など、少額でも積み立てることへのメリットを得られるため、意味がないわけではありません。


しかし、月々の掛金5,000円とそれ以上では節税効果にかなり大きな差があり、元本割れのリスクも考慮すべきため、老後資金の目標額を設定したら徐々に増額していくべきだと言えます。


では、この記事の要点をまとめるので、もう一度おさらいしていきましょう。

  • iDeCoを利用するメリットは「掛金が全額所得控除の対象となる」「運用益が全額非課税になる」「受け取り時に公的年金等控除などを利用できる」の3つ
  • iDeCoを利用するデメリット(注意点)は「原則60歳まで資産を引き出せず、途中解約できない」「掛金を低くしすぎると手数料が割高になる(=元本割れ)」「受け取り時に課税される場合がある」の3つ
  • 課税対象となる可能性があるため、注意すべき受け取り方は「退職金とともに一時金で受け取る場合」と「年金で受け取る場合」の2つ
  • 自分に最適な資産運用の方法を知りたい方は、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用すべき

インターネット上ではよく「老後の資産形成にはiDeCoが最適!」「iDeCoは節税効果がすごい!」といった記事を散見します。

この記事を読んで、ご自身がiDeCoにこだわらなきゃいけない理由は何なのか、メリット・デメリットを考慮したうえで、今一度考え直すきっかけにしていただければ幸いです。

マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。