50代がiDeCoを始めるメリットはある？【iDeCoおすすめ商品を紹介】

▼この記事を読んでほしい人

• 50代からiDeCoを始めることにメリットがあるか知りたい人
• 50代のiDeCo活用方法を詳しく知りたい人
• 50代のiDeCoを利用する上での注意点を知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• 50代からiDeCoを始めるメリットについて
• 50代からiDeCoを利用する運用方法や運用商品の選び方について
• 50代のiDeCoを利用するデメリット（注意点）について

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こんにちは、マネーキャリア編集部です。

50代になって、iDeCoを検討する方もいらっしゃることでしょう。

「50代でiDeCoを始めるのにメリットはあるの？」

「50代でiDeCoを始めるときの注意点やおすすめの運用方法があれば知りたい」

iDeCoは任意加入の私的年金制度で、基本的には60歳未満であれば誰でも加入できます。掛金を投資信託で運用すれば、資産を増やせる可能性があります。

しかし投資信託は長期運用してこそ利益を得やすいもの。50代からでは運用期間が短く、メリットがないと感じるかもしれませんが、実はそうでもないんです。

定年が近づいた50代でも、iDeCoを始めるメリットがあります。

今回は、50代から始めるiDeCoのメリットや注意点、またおすすめの運用商品についても解説していきます。

50代でiDeCoに加入することのメリットはあります。

個人型のiDeCoの拠出は60歳までですから、仮に50歳で始めると10年、55歳からだと5年しか加入期間がありません。運用年数としては短いと感じますが、メリットは別の点にあります。

iDeCoの掛金は所得控除になります。受け取り金についても、一時金で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金等控除といった、節税の効果が得られるのです。

税制のメリットを受けられる点において、50代からのiDeCoはおすすめできます。

iDeCoを利用するいちばんのメリットは、税制の面だと前項で言いました。

その点を詳しく解説していきます。

運用に関しては、掛金には上限がありますし、運用期間も短いため、老後資金を大きく増やすことは難しいでしょう。

しかし、ある程度の収入がある場合、年間数万円の節税効果があるとわかればどうでしょうか。税負担が軽減されれば、その分生活にゆとりができます。

それは運用で資金を増やすことと同様に、十分な利点ではないでしょうか。

例えばマネックス証券経由でiDeCoを始めた人のうち、50代は全体の20%を占めているそうです。そう聞くと、結構多いなと感じますね。

最も多いのが40代で43%、次いで30代の29%。50代でiDeCoを始めた人は、20代で始めた8%の人の倍以上となる、20%です。

「みんな若い頃から始めているんだろう」「今さら遅いかな」、と尻込みしていた方には意外な割合かと思います。

働き盛りの30代、40代で仕事に打ち込んできた方は、50代を迎え定年後の暮らしを考えるタイミングでしょう。収入も増え、子どもたちも独立し、もしかしたらようやく生活にゆとりができる頃かもしれません。

現役の残り数年、iDeCoで少しでもメリットを得られるならと、思い切って始められる方が多いのでしょう。

2022年5月から、iDeCoは65歳まで加入できるようになります。現状は60歳までですから、5年延長となるわけです。

延長になれば50代で加入しても10年程度の加入期間がありますので、運用益も少し期待できるようになります。加入期間が短いことで50代での加入をためらっていた方には朗報と言えるでしょう。

60歳を過ぎても再雇用で会社に残る方も多いですし、60代はまだまだ現役世代。今の時代に合った法改正ではないでしょうか。

具体的な節税のシミュレーションをしてみましょう。

• 50代会社員：年収800万円
• 掛金：23,000円（第2号被保険者で企業年金に加入していない場合の上限金額）

とした場合、年間27.6万円の掛金は全額所得控除となりますので、年間約8.3万円の節税効果があるのです。

計算式：276,000円×（所得税20%＋住民税10%）＝82,800円

年8.3万円は大きなメリットと言えるでしょう。

積立・運用・受け取り時の節税効果を解説していきます。

仮に53歳でiDeCoを始めた場合を例に取ります。その他の条件は下記の通りです。

• 53歳会社員：年収800万円
• 掛金：23,000円
• 運用利率：1%
• 60歳までの7年間積立

積立時の節税効果

• 年間節税額：約8.3万円
• 7年間合計節税額：約58万円

運用時の節税効果

• 積立元金：約193万円
• 7年分の運用益：約7万円
• 資産到達額：約200万円
• 節税額：約1万円

iDeCoの運用益は非課税なので、約1万円の節税になります。

受取時の節税効果

• 一時金として一括受け取り：280万円まで非課税
• 年金として分割受け取り：年70万円まで非課税

※65歳未満から受け取り開始した場合の一例です。状況によって異なります。

50代でiDeCoを始めた場合、月の掛金を23,000円だとどのくらい節税できるのか、具体的な累計節税金額を一覧にしました。

上の表からわかるとおり、50歳でiDeCo始めた年収700万円の会社員が、23,000円の掛金を60歳まで積み立てた場合、82.8万円もの節税額となります。

年齢が若く始めるほど、節税額も大きいことがわかります。

1ヶ月でも早く始めた方が、お得ということになります。

iDeCoの受け取りが可能になるのは60歳からですが、それには加入期間が10年以上、という条件があります。

50歳以降で加入した場合、60歳時点では10年に満たないため、60歳からの受け取りができないので注意が必要です。

加入期間が10年未満の場合の受け取り開始年齢は、期間によって細かく分けられています。例えば8年以上10年未満だと61歳から受け取れます。

受け取り開始年齢が後ろ倒しになることをあらかじめ認識した上で、50代からの加入を考えるようにしてください。

また、受け取り開始を遅らせればその分運用期間は長くなりますので、あえて60歳では受け取らない選択をする人もいます。

iDeCoの加入期間と老齢給付金の受け取り開始年齢は下記のとおり定められています。

遅くとも65歳には受け取り開始が可能となりますが、これはあくまで受け取りができるようになる年齢です。

実際に受け取る際は、受け取り開始年齢以降、70歳までの間に給付請求をすることで受け取りが開始されます。

加入しようとしている年齢から60歳までの期間（年月数）と、自分が受け取り開始できる年齢を計算してから始めると、老後の資金計画が立てやすくなるでしょう。

50代といっても、50歳と59歳では加入期間も受け取り開始年齢も大きく異なります。その点はしっかり考慮しておいてください。

2022年4月から、iDeCoの受け取り開始可能な年齢が60歳から75歳までの間で選べるようになります。現行は70歳までですので、5年拡大されるということです。

これは公的年金の受け取り可能な年齢に合わせて法改正されたものです。

受け取りを遅らせた分、運用期間を延ばすことができます。運用益は非課税ですが、口座管理手数料はかかります。年間約2,000円ほどですが、念のため考慮しておいてください。

公的年金は受け取りを遅らせれば、毎月0.7%ずつ確実に受取額が増えますので、受け取り開始を後ろ倒しにすることはメリットがあります。

しかしiDeCoの場合は、運用状況によっては資産が目減りすることもあります。

75歳まで受け取り開始を遅らせるのは、慎重に決めた方がよさそうです。

50代からiDeCoを始めた場合、20代から始めた方よりも確実に運用期間は短いことがわかっています。ハイリスク・ハイリターンの商品に手を出すのはおすすめしません。

20年、30年と長期運用を続けていれば、途中でマイナスになっても取り戻すチャンスはあるでしょう。しかし、短期間の運用で積極投資をすることは危険です。

短期間で少しでも多く増やしたいと焦るあまり、大きなマイナスを出してしまうリスクがあります。そしてマイナスを取り戻すための十分な時間はないと言わざるを得ません。

投資リスクをよく理解して、安定運用に努めることをおすすめします。

50代からiDeCoを始めるときに、いくつかの注意点があります。

節税の効果は十分なメリットとして数えられます。すぐにでも始めた方が良い、と飛びつく前に、デメリットについても理解しておいてください。

いざ始めてみると想定と違っていた、ということにならないようにしましょう。

給付金を受け取る際の課税について、運用の手数料について、また運用益が確実に出るわけではないということを、一つずつ解説していきます。

iDeCoの給付金を受け取るときには、課税される場合がありますので注意してください。

iDeCoの受け取り方は3パターンあります。一時金として一括受け取りか、年金として受け取るか、一時金と年金の組み合わせで受け取るか。

一括受け取りの場合は退職所得、年金受け取りの場合は雑所得として扱われます。

年金として受け取る場合の雑所得は、他の公的年金などの収入と合計して所得計算されます。公的年金控除額は110万円で、それを超えた収入が課税対象となります。

一時金の受け取りにした場合、退職所得として扱われます。会社からの退職金も含めて計算します。

退職所得は分離課税となっており、他の所得より優遇されています。

退職所得＝（収入金額-退職所得控除）×1/2

一時金で受け取る方が有利とされるのは、こういった理由があるのです。

しかし、必ず一時金で受け取る方が良いということではありません。ご自身の収入によって、よくシミュレーションしてから受け取り方を選択することが大切になります。

iDeCoの運用には手数料がかかります。

その支払先は下記のとおり。

• 国民年金基金連合会
• 事務委託先金融機関
• 運営管理機関（運用する金融機関）

iDeCoは自分で商品を選びますので、運用期間が短ければ、減らしたくないという思いから元本保証のある定期預金などを選びたくなってくるでしょう。

しかし、定期預金の金利はわずか0.02%程度。

年間2,052円の手数料を上回るほどの利益を望むのは難しい状況です。

であれば多少のリスクを背負った上で、投資信託などの運用をするしかありません。

毎月の掛金を上限の23,000円としても、最低でも年利1%以上で運用しなければ、口座管理手数料の2,052円を上回る利益は得られません。

50代になると、60歳までの残り年数が少なくなってきます。そのため、今ある資産を大きく減らすことのないように、安定しながら少しずつでも増やせるような運用をする必要があります。

若いときのような積極運用ではなく、安定運用を目指すと良いでしょう。

おすすめの運用商品とポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）をご紹介します。

参考にされてみてください。

50代のiDeCoの運用商品として、おすすめを2点ご紹介します。

TOPIXは東京証券取引所第一部上場の約2000ある全銘柄を対象に算出する株価指数です。日経平均と比べ構成銘柄が多いので、一銘柄に受ける影響が小さいのが特徴です。

株式なので当然リスクはありますが、50代後半、60歳まで3～5年は積立期間がある、という方にはおすすめです。

先進国の外国債券は、長年に渡る低金利の日本に比べ、外国の高い金利が受け取れる点が魅力的です。株式よりも比較的変動が少なく、安定した運用が期待されます。

もしあなたが50代前半で、少なくとも5年以上の運用期間を考えているなら、積極的な株式の運用もおすすめです。

新興国株式・米国株式は、少額でも毎月積み立てていくことで、運用益が期待できます。定期的に定額購入し続けることで、価格が高いときに全額買ってしまうという事態を防ぎ、リスクを抑えることができます。これをドルコスト平均法と言います。

リスクが高めの株式でも、長期に積み立てることで運用益が期待できます。

安定した運用を求める方へご紹介するポートフォリオはこちらになります。

運用期待値は、年1.5%。

リスクを抑えながら一定の利回りを目指します。

50代で始めた場合には期間が短いため、より堅実に、資産を減らさないようにという点を重視すると良いでしょう。

多少攻めた運用を求める方へは、こちらのポートフォリオをご紹介します。

運用期待値は、年4%。

株式の比率を大きくしているため、ほったらかしにせず、こまめな見直しが必須となります。

ハイリスクであることは覚悟しておいてください。

ここまで50代の方が、iDeCoを始めるメリットについてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 

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50代からiDeCoを始めることは、メリットとデメリットがありました。

メリットは

• 節税の効果がある
• 2022年からは65歳まで加入できるようになる

という点です。

特に節税の効果は大きく、年収800万円の人が毎月23000円を積み立てると、年間8.3万円もの節税ができます。

デメリット・注意点もあります。

• 受け取る給付金は課税される場合がある
• iDeCoの運用には手数料がかかる
• 手数料以上の運用益が出るかは不安

加入期間がどうしても短いため、運用益で資産を大きく増やすことはあまり期待できません。しかし、節税できた分は余裕が出ますので、結果的には利があると言っていいでしょう。

50代でiDeCoを始めることに、遅すぎるということはなさそうです。