ふるさと納税で損してない？お得に正しく利用するためのやり方・注意点を解説

「ふるさと納税ってお得と聞いたことがあるけれど、実際どういった制度なのかわからない」と二の足を踏んでいませんか?

ふるさと納税とは、日本全国の都道府県ヘ寄付することでお礼の品がもらえて、さらに寄付した金額は所得から控除（「寄付金控除」）ができるお得な制度です。

地方の田舎で生まれ育ち、大学や大人になって東京や大阪といった大都市で働く人も多いです。

基本的に住民税は住んでいる自治体に収めるルールになっています。そうすると大都市にはたくさん税収が入り潤いますが、地方の自治体は税収が入らなくなり苦しくなってしまいます。

ふるさと納税を活用することで、自分の生まれ育った自治体や応援したい自治体に税金を払うことができます。そうすると、人口の少ない地方の自治体にも税収が集まり潤うことになります。

下記の図のように、自身は損をせず、地方自治体は寄付金で財源が増えるという仕組みになっています。

地方自治体に集まった寄付金は環境保全や産業の振興などに活用されます。

ふるさと納税のやり方は、ワンストップ特例制度を利用しない場合と利用する場合の２通りがあります。 ワンストップ特例制度を利用しない場合の流れは5ステップです。

1. 自治体を選ぶ
2. ふるさと納税をする
3. 確定申告をする
4. 所得税から控除
5. 翌年度の住民税から控除

ふるさと納税を正しくやり方で使うと、とてもお得なメリットがあります。ここではふるさと納税を利用することのメリットを2つ紹介します。 

ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。返礼品として寄付した自治体から特産品や宿泊券などをもらうことができる一方で、申告をすると図のように2000円を除いた部分の控除を受けることができます。

つまり、実質2000円で寄付した先の自治体の返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税の仕組み

税金の納付時期は一般的に決まっています。例えば自動車税であれば毎年5月に納付所が自宅に届き5月末までにコンビニ等で納付する必要があります。

しかし、ふるさと納税は対象期間である1月1日から12月31の期間であればいつ寄付をしてもかまいません。

また、本来住民税は住んでいる地域に収めるものですが、ふるさと納税は応援したい自治体や生まれ育った自治体、素敵な返礼品をもらえる自治体を自由に選ぶことができます。 

「実質2000円で全国の返戻品を手に入れれるのであれば、たくさん寄付をすればするほどお得じゃないの？」と思うかもしれませんがやり方を間違えると損をすることも⁉

以下ではふるさと納税を利用する上での注意点を解説します。

注意点の1つ目は寄付金額には上限があることです。上限額以上に寄付をすると税金の控除がしきれず、実質の手出しが2000円より多くなってしまいます。

たとえば、年収300万円の独身世帯では控除上限額の目安が27,000円 年収360万円の夫婦（共働き）、子供1人世帯では控除上限額の目安が96,000円となります。  

家族構成と控除上限額目安

ふるさと納税を利用する人の年収や家族構成などによっても上限金額は変わってきますので、事前にきちんとシュミレーションをすることが大切です。 

上限額のシュミレーションのやり方はポータルサイトで簡易版または詳細版を利用します。詳細版を利用する際には源泉徴収票があるとスムーズですので、まずは簡易版でざっくりとした金額をおさえ、源泉徴収票が手に入り次第詳細の金額を調べることをお勧めします。

注意点の2つ目は確定申告をすることではじめて控除を受けることができることです。ふるさと納税の控除を受けるためには寄付をするだけでは不十分なのです。

申告の方法には確定申告とワンストップ特例制度を利用する2つの方法があります。

ワンストップ特例制度は確定申告に比べて簡単な制度ですが利用にはいくつか注意点があります。

• ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
• ふるさと納税先の各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する
• 特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する

手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）

ふるさと納税の利用には注意点もありますが、仕組みややり方を理解すると案外簡単で非常にお得な制度です。 

正しいやり方を理解し注意点をおさえて、お得なふるさと納税をしてみましょう！