相続税対策におすすめの生命保険は？デメリット・注意点を解説！

• 相続税対策のために生命保険を選びたいけどどれを選べばいいかわからない人
• 生命保険の中でも、相続税対策のために情報収集したい人
• 生命保険の相続税対策に関するメリットやデメリット・注意点を知っておきたい人 

そもそも、生命保険には次の3つの種類があります。

• 定期保険
• 養老保険
• 終身保険

それぞれの特徴を理解した上で、自分にあった保険を選択しましょう。 

定期保険とは、一定期間に死亡した場合に、死亡保険金が支払われる保険です。

定期保険の主な特徴は以下の通りです。

• 死亡保障
• 保障は一定期間（満期がある）
• 満期保険金はない
• 掛け捨て（貯蓄性がない）
• 保険料が安い

掛け捨てであり、満期保険金がないため、養老保険や終身保険に比べて保険料が割安なのが定期保険の大きな特徴です。

受け取った死亡保険金は相続税の対象であり、500万円×法定相続人※1分の非課税枠の分、節税効果を得ることができます。

契約期間が定められているため、契約期間終了後に亡くなってしまった場合には保険料は支払われないので、相続税対策を1番に生命保険に加入したいのであれば、ほかの種別も検討する必要があります。

※1：法定相続人とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続できる人。配偶者と被相続人の血族が対象であり、血族の中にも相続順位がある。 

養老保険とは、一定期間に死亡した場合には死亡保険金、満期まで生存していた場合には満期保険金が支払われる、死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。

養老保険の主な特徴は以下の通りです。

• 死亡保障＆生存保障
• 保障は一定期間（満期がある）
• 満期保険金がある（死亡保険金と同額）
• 貯蓄性がある
• 保険料が高い

受け取った死亡保険金は相続税の対象であり、500万円×法定相続人分の非課税枠の分、節税効果を得ることができます。

契約期間が定められているため、契約期間終了後に亡くなってしまった場合には保険料は支払われないので、相続税対策を1番に生命保険に加入したいのであれば、ほかの種別も検討する必要があります。 

相続税対策が目的で生命保険を選ぶなら、この終身保険がおすすめ。

保障期間が定まっていないので、解約等しない限りは必ず保険金という形で相続できるからです。

そもそも終身保険とは、保障が一生涯続く保険で、年齢を問わず死亡したら必ず死亡保険金が支払われる保険です。

終身保険の主な特徴は以下の通りです。

• 死亡保障
• 保障は一生涯（満期がない）
• 貯蓄性が高い
• 保険料が高い

保障が一生涯で満期がないので、満期保険金はありません。

しかし、解約返戻金の設定金額が高いケースが多く、仮に途中解約しても多くの解約返戻金が支払われるので、貯蓄性が高い保険です。

保険料の払い込みに関しては、一生払い続ける終身払込と一定期間のうちに払い込みを済ませる有期払込があり、条件が同じなら有期払込の方が1回あたりの保険料が高くなります。

相続税対策が1番の目的で生命保険を選ぶなら、この終身保険がベスト。

保障期間が定まっていては、相続する財産を保険金という形で残すことができないからです。

保険金という形で相続すれば、500万円×法定相続人分の非課税枠の分、節税効果を得ることができます。 

ここからは、相続税対策におすすめである生命保険の主な特長・メリットについて解説します。

以下の4つをとりあげてみましたので、ぜひ参考にしてください。

• 非課税枠がある
• 保険金の早期受け取りが可能
• 受取人の固有財産になる
• 比較的戻り率が高い 

生命保険には非課税枠があるため、相続税対策になります。

たとえば、被相続者（亡くなった方）の預金を相続しようとする場合、預金残高すべてが相続財産として相続税の課税対象になってしまいます。

一方、生命保険の保険金であれば、500万円×法定相続人分の非課税枠があるため、相続税を節税することができます。

（例）契約者兼被保険者の夫が亡くなり、法定相続人が2人（妻・子1人）の場合

• 預金残高1,000万円→相続財産1,000万円
• 生命保険1,000万円→相続財産0円（非課税枠500万円×2人＝1,000万円）

相続税は、預金や有価証券、土地、車など被相続人の財産すべてを法定相続人に分けた上でかかってきます。

預金残高で残すよりも、生命保険に入り保険金という形で残すだけで節税することができます。 

生命保険の保険金は、早期で受け取れることもメリットです。

相続税は、相続がはじまってから10ヶ月以内に現金で一括納付する決まりになっています。

仮に、相続する資産が不動産のみであった場合、相続税を現金で支払うために不動産を売却しなければならない場合もあるでしょう。

納付までの10ヶ月の間にうまく売却できればいいのですが、不動産の売却はそう簡単にはいかず、納付期限に間に合わないケースも。

被相続人の預金口座から現金を引き出せばよい、と考えられるかもしれません。

しかし被相続人の預金口座は、被相続人がなくなってから相続が確定するまで凍結されてしまうため、引き出すには手間も時間も金額制限もかかってしまいます。

その点、生命保険の保険金であれば、死亡届を提出してから数日から1週間程度で受け取れるため、相続税支払い期限に十分に間に合わせることが可能です。 

生命保険の保険金であれば、受取人の固有財産になります。

通常、現金や土地など、財産はすべて、法定相続人全員で誰がなにをどれだけ相続するかを話し合って決めます。

しかし、生命保険であれば保険金の受取人をピンポイントで指定するので、お金を渡したい人に確実に渡すことができます。

つまり、受取人の固有財産になるので、相続を巡って争いになるのを防ぐ効果があります。 

生命保険は、比較的戻り率が高いことも特長のひとつです。

銀行の年利は0.001％ほどと、預けるだけではほとんどお金は増えません。

しかし、保険に加入し保険金という形でお金を預ければ、支払った保険料以上の金額が、満期保険金や解約返戻金として戻ってくるケースがあります。

つまり、預金よりも戻り率が高いこともある生命保険は、資産運用の手段として有効である、と考えることができます。

数ある生命保険の中には、保険料払込総額以上の解約返戻率が定められている保険もあります。

相続税対策はもちろん、資産運用のひとつの手段としても、戻り率が高い生命保険を選ぶこともおすすめです。 

相続税対策として生命保険はおすすめですが、生命保険にもデメリットがあります。

ここでは2つとりあげて解説します。

• 相続人以外は非課税枠が利用できない
• 長期間の保険料支払いは資金繰りが大変

メリットだけではなく、デメリットもしっかり理解して生命保険を選びましょう。

 生命保険は、相続人以外が保険金を受け取った場合、非課税枠を利用することはできません。

というのも、保険金の非課税枠は、法定相続人が受け取った場合にのみ適用されるからです。

非課税枠を有効活用するには、法定相続人を正しく理解する必要があります。

• 配偶者と血族
• 血族には順位がある
• ①子（子が亡くなっていたら孫）②父母③兄弟

（参考：国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」）

たとえば、独身で子どもがいない方が亡くなり、父母が健在にも関わらず亡くなった方の兄が保険金を受け取った場合は、非課税枠は利用できません。

父母のどちらかが受取人であれば、1,000万円分（500万円×2人）の非課税枠を利用できます。

正しく相続税対策するためには、受取人を指定する段階でしっかり法定相続人を選出する必要があるので、必ず事前確認を心がけましょう。 

生命保険のデメリットのひとつとして、長期間の保険料を支払う過程で資金繰りが大変になることが挙げられます。

生命保険の中でも、相続税対策として十分にメリットを享受できるのは終身保険であることは前述しましたが、終身保険は保障が一生涯確保されている分保険料も高額になる傾向があります。

保険金の設定金額によっては、毎月の保険料が数万円にものぼる場合もあります。

その数万円を長期間払い続けるというのは、場合によってはリスクがあります。

いくらお金があっても、この先何が起きるかわからないからです。 せっかく相続税対策で生命保険に加入するのであれば、一括で支払いを済ませることがおすすめです。 

生命保険で相続税対策をする上では、以下の3つについてあらかじめ理解しておくことが大切です。

• 納税額を抑える保険の掛け方を知る
• 生前贈与も活用する
• 一括払いで支払う 

生命保険に加入することで相続税対策をするなら、納税額を抑える保険の掛け方を知っておきましょう。

なぜなら、保険の掛け方（被保険者と受取人の関係性）によっては、相続税ではなく所得税、贈与税の対象になる場合があり、肝心の相続税対策にならない可能性があるからです。

場合によっては、税金対策をするつもりが、想定外の大きな税金負担を強いられる可能性があります。

保険の掛け方により税金の種類が異なる例

保険金を相続税の課税区分にするためには、契約者と被保険者が同じである必要があります。

複雑な掛け方を検討しているなら、事前に相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。 

生前贈与をうまく活用することも相続税対策になります。

生前贈与を活用すれば、場合によってはさらに節税対策ができる可能性があるからです。

生命保険における生前贈与は、生きている間に子に現金を渡し、子が受け取った現金で父（母）を保険にかけるというもの。

• 契約者：子
• 被保険者：父（母）
• 受取人：子

この場合契約者＝受取人の形なので、相続税ではなく所得税の課税対象となります。

場合によっては所得税の方が相続税よりも所得税の方が安くなる可能性があるので、どちらの方が安くなるのか、一度税理士に確認するとよいでしょう。

ただし、生前贈与する場合の注意点もあります。 

• 子に渡す金額は年110万円以下に抑える（超えると贈与税が課税されてしまう）
• この場合の契約者はあくまでも子であるため、子が勝手に解約してしま可能性もある 

相続税対策は、支払いを一括でおこなうのがおすすめ。

その理由は以下のとおりです。

• 月払いや年払いで払うよりも支払い総額を安く抑えることができ
•  毎月高額な保険料を支払うのはリスクがある

なにごともそうですが、最初に一括で支払う方が毎月もしくは毎年支払うよりもお得な金額になることが多いです。

生命保険も同様、一括で支払う方が支払い総額を抑えることができます。

また、高額な保険料を長期間払い続けるのは、資金繰りが大変であり、早期解約してしまうリスクがあります。

まとまった金額が必要にはなりますが、長い将来を考えると総額保険料と相続税をダブルでお得にすることができます。

ぜひ一括払いを検討してみてください。 

相続税対策のために、生命保険のメリット・デメリットを理解できたと思います。

ここでは、生命保険を契約する上での注意点を解説します。 

• 逓増定期保険（低解約返戻金型）
• 保険金の受取人を誰にするか
• 保険料を誰が負担するか

契約前に必ず確認しておきましょう。 

相続税対策として逓増定期保険を契約しようとしてる方は、注意が必要です。

理由は、税務調査や訴訟の対象になる可能性があるから。

そもそも逓増（ていぞう）定期保険とは、保険金額が最初の数年間は低く、一定期間ごとに増加する保険で、低解約返戻金型とも呼ばれます。

たとえば、逓増定期保険を以下の内容で契約したとしましょう。

• 契約者：父
• 被保険者：子
• 受取人：父

被保険者よりも契約者が先に亡くなった場合、被保険者に保険まるごと相続され、相続するタイミングの解約返戻金をもとに保険の評価額が決められます。

つまり、最初の数年の保険金が低いというところに目をつけて、保険金が増加する前のタイミングで相続して相続財産を圧縮するという考えです。

相続税対策が目的であれば、逓増定期保険に注意が必要です。 

生命保険を契約する前に、受取人を誰にするか熟考しましょう。

生命保険の保険金を受け取る人が誰かによっては、さらに節税できる可能性があるからです。

基本的には受取人を配偶者にする場合が多いですが、配偶者よりも子どもを受取人にした方が相続税が安くなります。

配偶者にはそもそも税額軽減が優遇されていて、非課税枠の恩恵を配偶者が使うのはもったいないからです。

非課税枠は子に十分使ってもらって、配偶者はその他の現金や不動産などを相続すれば、相続人全体の相続税を節税することができます。

なお、先述したように法定相続人以外が受取人だと非課税枠を利用できないので、あくまでも法定相続人の中から選ぶようにしましょう。 

保険料を誰が負担するかによって、相続税対策にならない場合や節税できない可能性があるので、注意しましょう。

先に解説したように、保険の掛け方つまり保険料を誰が負担するかによって相続に関する税金の課税区分が変わるからです。

★保険の掛け方のおさらい

保険の掛け方により税金の種類が異なる例

生前贈与で相続税ではなく所得税を選択すれば、場合によっては安くなる選択肢も解説しましたが、贈与税にした場合は節税どころかかなり税金負担を強いられる可能性もあります。

あらかじめ確認するのを怠らないようにしましょう。 

相続税対策に生命保険を活用するのは大いにおすすめですが、デメリットや注意点を含め、判断に複雑な場合が多いこともお分かりになったと思います。

このようなときに頼りになるのが、保険相談窓口。

保険相談窓口を活用するメリットを5つご紹介します。

• 生命保険以外の相談も可能
• 複数の保険商品から選択できる
• 面倒な手続きを代行してくれる
• 何度でも無料で相談できる
• オンラインでも相談できる 

保険相談窓口であれば、生命保険以外の相談も可能です。

相続税対策には、保険金の非課税枠が使える生命保険がおすすめですが、ほかにも手立てが見つかるかもしれません。

また、相続税対策とは別のお金に関する悩みも、1ヶ所で済ませることができます。

保険相談窓口であれば、各保険会社の生命保険商品の比較だけでなく、もっと大きな視野で、あなたに適した金融商品をアドバイスしてもらえるので、一度気軽に相談してみましょう。 

保険相談窓口では、複数の保険商品から選択できます。

保険相談窓口は30〜40社の保険会社と取引があり、数ある保険商品からあなたに最適な保険を提案してくれます。

自分で30〜40社の保険会社の保険商品を比較するのは大変ですよね。

しかも、自分にあった商品となれば、さらに至難の業といえます。

どの生命保険に加入するかとは、終身保険であれば一生涯、養老保険であれば10年、20年、30年など、この先の長い人生について考えること。

お金のプロと一緒に考え、最適な保険を導き出しましょう。 

保険相談窓口は、あなたに適した保険や金融商品を紹介してくれるだけでなく、面倒な手続きもサポートしてくれます。

保険を契約する際には、以下の書類に署名する必要があります。

• 契約概要：保険の内容を理解するための書類
• 注意喚起情報：契約するにあたり、特に注意すべきことが書かれている書類
• ご契約のしおり：契約上のきまりや約款など重要事項が書かれている書類

これらに署名する際、わからないことがあってもうやむやにせず、その場で聞けるのも心強いですね。

複数の保険会社に加入することも考えるので、契約が1回で済むのも魅力です。

また、契約したあと、

• 住所変更
• 支払い口座変更
• 契約内容の定期的な見直し

なども、保険相談窓口であれば気軽に相談可能です。 

保険窓口では、何度でも無料で相談できます。

小さな疑問でも気軽に相談できるのが保険相談窓口であり、ほかにも

• 一度聞いた内容をもう一度聞いて、より深く理解したい
• 一度納得したけど、懸念点がでてきた
• 相談したときと状況が変わったのでもう一度相談したい

など、少し相談しづらい内容だとしても、何度でも無料で相談できます。

もちろん、提案してもらった内容に納得できなかったら断っても大丈夫。

販売商品の縛りがなく、相談者の状況に合わせて最適なプランを提案するのが保険相談窓口の役割です。

小さな悩み事でも、勇気を持って相談しましょう。 

オンラインでも相談できるのが、おすすめの保険相談窓口でもあります。

毎日仕事で忙しかったり、小さなお子さんがいたり、介護されていたりと、家庭によってさまざまな状況があります。

どんな状況であれ、オンラインでの相談であれば、わざわざ窓口までいく時間も労力も必要ありません。

また、オンラインであればお金や保険などのあまり他人に聞かれたくない内容でも、自宅でじっくり相談できます。

保険相談窓口を検討する際には、オンラインで相談できる窓口も候補にいれるとよいでしょう。

そんな保険相談窓口の中でも、おすすめの5つを厳選しました。

• マネーキャリア
• ほけんのぜんぶ
• 保険見直しラボ
• ほけんの窓口
• 保険市場

どこの保険相談窓口も、お金に関するあらゆる悩みをお金の専門家であるFPに相談できます。

生命保険やお金の不安に、何度も無料で向き合ってくれるので、気軽に相談してみましょう。 

まずは、国内最大級の保険相談窓口である、マネーキャリアがおすすめ。

マネーキャリアでは、保険の事前相談や見直しだけでなく、

• 教育資金
• 老後資金
• 住宅ローン
• 家計

など、漠然とした悩みでもお金の悩みならなんでもOK。

相談相手は、頼りになるお金の専門家であるFPです。

お悩みに合わせて、簡単なライフプランニング表も作成してくれて、約40社の取扱会社の商品から、あなたに最適な商品やプランを提案してくれます。

マネーキャリアは、オンライン相談がメインで、場所や時間に左右されることなくたっぷり相談できます。

基本はオンライン相談ですが、勤務先や近くのカフェなど、47都道府県対応であなたの希望する場所まで無料訪問も可能。

もちろん、相談は何度でも無料なので、相談したい内容が明確に決まっていなかったとしても、漠然とした不安やちょっとした悩みなどでも、ぜひ相談してみてください。 

ほけんのぜんぶは、名前に”ほけん”とついてはいますが、保険だけでなく暮らしに関するあらゆるお金に関する相談ができ、

• 教育資金
• 家計相談
• 住宅ローン
• 老後資金
• 保険見直し

など、あなたのライフスタイルに合わせてFPが対応してくれます。

ほけんのぜんぶに所属するファイナンシャルプランナーは、FP資格取得100％。

子育て世代からシニア層まで、幅広い相談実績があるFPが、将来の夢や目標を叶えるためにはいくら必要で今何をすべきかを明確にしてくれますよ。

ほけんのぜんぶは、あなたの都合のよいタイミングに、自宅・オフィス・近くのカフェなど利用しやすいところまで無料で訪問してくれます。

もちろんWEB相談もOK。

相談手数料は0円で、相談も何度でも可能です。 

保険見直しラボは、全国展開の訪問型保険相談サービスです。

拠点が全国に約70ヵ所あるので、あなたの希望の場所まで駆けつけてくれて、直接相談にのってもらえます。

相談にのってくれるのは、平均業界経験年数12.1年のベテランコンサルタント。

頼りになるベテランコンサルタントが、約30の多くの保険会社の商品からあなたにぴったりな保険を提案してくれます。

プロのコンサルタントであっても、もし「この人と合わないな」「過度な売り込みをされた」などの不満があれば、すぐに知らせれば、すぐにコンサルタントを変更してくれます。

保険見直しラボも、何度も相談可能です。 

ほけんの窓口は、来店型をメインとする相談窓口で、その店舗数はなんと798店舗（2021年6月現在）。

店舗数業界No,1の相談窓口です。

もし近くに店舗がなかったり、なかなか店舗までいけない、などで来店することが難しい場合は、オンライン相談も可能です。

しかも、ほけんの窓口は、仕事終わりの19時以降もオンライン相談できる店舗もあります。 

ほけんの窓口は、保険に関する基本的な知識が全くなくても、お気軽に相談してOK。

ファイナンシャルプランナーなどの専門知識をもったスタッフと一緒に疑問を解消しながら商品を選べます。

生命保険、火災保険、自動車保険など40社以上の保険商品を扱っているので、ライフプランと比較しながら最適な保険を提案してもらえます。 

保険市場は、さまざまな保険を比較できる便利な情報サイトです。

保険を知る・学ぶためのコンテンツやコラムが充実しており、ランキングや保険会社、保険の種類から自由に保険商品を検索できます。

サイト内で保険料シミュレーションや見積もり比較もできますが、直接保険相談することが可能です。

相談する手段は、オンライン・店舗・訪問のうち好きなスタイルを希望でき、保険相談できる店舗数は全国に570店舗（2022年8月28日現在）。

都市部には、保険市場 コンサルティングプラザがあり、高級感のある落ち着いた個室でゆっくり相談できます。

保険市場の取扱保険会社数は、トップクラスの94社（2022年8月28日現在）。

豊富な選択肢から選べることも特長です。 

最後に、相続税対策に関してよくある2つの疑問に回答しました。

いずれも相続対策で生命保険を契約する上で役に立つ知識です。

• 複数の受取人を指定できるの？
• 解約返戻金は相続税の対象になる？ 

はい、できます。

子どもが複数人いる場合でも、その子どもの人数に合わせて受取人として指定が可能です。

特に相続税対策に生命保険を利用する場合は、配偶者ではなく子どもを指定したほうが非課税枠も最大限活用できますし、あらかじめ死亡保険金に関してそれぞれに受け取ってもらうことで各人の固有財産となり、相続争いにもなりにくいというメリットもあります。 

はい、なります。

ただし、解約金を相続する場合は非課税枠を利用できませんので注意が必要です。

相続税対策として節税する目的であれば、現金ではなく保険金を法定相続人が受け取らなければなりません。 

生命保険を決める上では、長い人生を見つめ直し、さまざまなライフプランを考慮する必要があります。

そんなときには、ぜひ生命保険以外でも相談できる保険相談窓口を積極的に活用しましょう。

些細な相談でも親身に寄り添ってくれるおすすめの保険相談窓口は、国内最大級のマネーキャリア。

マネーキャリアなら、現在と将来を一緒に考え、生命保険以外にもあなたに最適な商品やマネープランを提案してくれます。

仮に仕事や育児、介護などで忙しく相談する時間がなくても、オンライン相談できるので相談の前後に移動する準備も手間も必要ありません。

必要なのは、相談する間の約1時間のみ。

ほかの時間を有効活用しながら、FPに相談できますよ。

保険や金融商品などやや複雑な商品は、自分で調べるだけでは知識が偏ったり、触れる情報が足りない可能性もあります。

お金の専門家であるFPに相談できれば、新しい発見やさらに深い理解を得られますよ。

無料で何度も相談できるので、すすんで活用し、後悔のない生命保険を選択しましょう。