LINE証券で確定申告は必要？確定申告のやり方やLINE証券に任せる方法は？

ネット証券のうち、LINEが提供しているサービス・LINE証券。

LINEが運営しており、始めるにあたって新たにアプリをダウンロードする必要がありません。

LINEさえ入っていればすぐに始められる、その手軽さが人気となっています。

ところで、LINE証券では、確定申告は必要なのでしょうか？

今回はLINE証券と確定申告について

• 多くの人はLINE証券で確定申告不要
• LINE証券で確定申告が必要な人
• LINE証券の確定申告をする方法 
  
• 確定申告をLINE証券に任せる
  

以上の内容を中心に解説していきます。

LINE証券を使っていなくても、株取引を行っている方であれば、確定申告の際に知っておきたい情報が記載されているので

ぜひ最後までご覧ください。

多くの方は、LINE証券で確定申告は必要ありません。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額から計算した税金を、納税者が自分で計算して納付する制度のことをいいます。

具体的に、確定申告が必要ないパターンとしては、以下2つに当てはまる場合です。

1. 源泉徴収ありの特定口座を利用している場合
   
2. LINE証券の利益が20万円以下の場合
   

そもそも「源泉徴収あり」の口座とは、金銭を受け取る際に、税金分を控除して支払いをしてくれる口座のことです。

証券会社が投資家に代わって、税金の納付を行ってくれます。

LINE証券に限った話ではありませんが、一般的に、源泉徴収ありの口座を利用していれば、確定申告は不要です。

およそ20%の税金を自動で徴収されるので、LINE証券内での取引に関しては、納税は完了しています。

他の証券会社でも株取引を行っている方に関しては

「LINE証券で確定申告が必要な人は？」の章でも触れていますので、そちらも読んでみてくださいね。

投資初心者の方なら、確定申告が不要になる、源泉徴収ありの特定口座を利用するのがお勧めです。

LINE証券では、特定口座を開設する際「LINEに任せる」を選択すると、自動的に源泉徴収ありの口座が選択されます。

源泉徴収のあり・なしを確認する方法は、この後説明しますので、そちらをご覧ください。

こちらもLINE証券に限った話ではありませんが、株取引での利益が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。

逆に、利益が20万円を上回る場合は、確定申告を行い、納税しなければなりません。

「20万円以下なら確定申告をしなくて良い」とお伝えしましたが、これはあくまで所得税の話です。

住民税については、申告不要にはならないので、注意してください。

確定申告を行うのであれば、別で住民税を申告する必要はありません。

しかし、確定申告をしないのならば、住民税の申告に関しては、自治体の窓口で行います。

もちろん、①でお伝えした通り、源泉徴収ありの特定口座であれば、所得税も住民税も源泉徴収されるため、自分で申告する手間はかかりません。

LINE証券で確定申告が不要な人についてお伝えしてきましたが

逆にLINE証券で確定申告が必要な人はどういった人でしょうか？

以下に当てはまる人は、確定申告が必要です。

1. 源泉徴収なしの特定口座を利用
   
2. 譲渡損失の繰越控除を申告したい
   
3. LINE証券以外の証券会社の損益通算を行う
   

源泉徴収なしの特定口座を利用していて、年間の取引がプラスになっている場合は、確定申告をする必要があります。

LINE証券から受け取る「年間取引報告書」をもとに、ご自身で確定申告と納税を行います。

「確定申告と納税が面倒...」と感じる方は、翌年からにはなってしまいますが、「源泉徴収なし」から、「源泉徴収あり」に変更することが可能です。

この後、詳しく解説するので、詳しくはそちらをご覧ください。

ちなみに、配当金・分配金は、源泉徴収ありなしに関わらず徴収されます。

譲渡損失の繰越控除を希望する場合、確定申告が必要です。

損失した金額を翌年以降、最長3年に渡って繰り越すことができるという仕組みです。

ただし、毎年の確定申告が条件となります。

譲渡損失が生じた年分や、取引がない年も、例外ではありません。

損失を繰り越す期間は、連続して確定申告を行う必要があります。

LINE証券と他の証券会社で発生した損益と通算するなら、確定申告が必要になります。

この場合、確定申告を行うと、源泉徴収額のうち払い過ぎた分が還付されます。

②と③でも触れた通り、株取引で損をした場合、確定申告をすると、負担が軽くなる場合があります。

また、源泉徴収ありの特定口座の場合、原則として確定申告は不要とお伝えしました。

しかし、例外なのが損をしてしまった場合です。

②の通り、譲渡損失の繰越控除の適用を受けると、損失分を翌年以降の利益から差し引けるため、お得になると言えます。

LINE証券での確定申告はどのように行えば良いのでしょうか？

以下3ステップに分かれています。

1. 年間取引報告書を確認
   
2. 確定申告書に必要事項を記入
   
3. 税務署に書類を提出
   

年間取引報告書は、特定口座を開設した人の名前・住所・所得費の額、譲渡に必要となった費用の額等が記載されています。

証券会社が作成・交付し、年間の譲渡損益を集計したものです。

LINE証券の場合、年間取引報告書を含めた全ての書類は、電子交付されるため

以下の手順で確認することができます。

1. タブバーの「メニュー」から「お知らせ」をタップします
2. 上部のタブ表示にて「あなたへのお知らせ」を選択します
3. 「電子交付書面が発行されました」と記載された通知をタップします
4. 遷移先の「LINE証券 電子ポスト」画面で、電子交付書面の一覧を確認します
5. 閲覧したい電子交付書面をタップします

まず、確定申告書を用意します。

確定申告書の入手は以下3つの方法があります。

1. 国税庁のホームページから印刷する
2. 税務署、市役所・区役所などの税務課、確定申告の相談会場で受け取る
3. 税務署から郵送で取り寄せる

書類が完成したら、以下の方法で提出します。

1. 直接、税務署の窓口まで持って行く
2. 税務署へ郵送する

不明な点は、税務署で相談しながら確定申告を行うことも可能です。

しかし、確定申告の締切間近になると、税務署が非常に混雑してしまいます。

確定申告の提出期間が始まったら、可能な限り早めに税務署に行くことをお勧めします。

万が一、確定申告の提出が遅れてしまった！という場合は、無申告加算税もしくは重加算税が課される場合があります。

無申告加算税の場合は、納付すべき所得税に5~20%、重加算税の場合は、40%の加算になってしまいます。

税務署から通告される前に、自分から期限後申告を行った場合、加算は5%で済みます。

もし、確定申告の提出を忘れてしまっていた場合は、気付いたらすぐに提出するようにしましょう。

「特定口座の源泉徴収あり」で取引を行っていれば、申告漏れを防ぐこともできます。

LINE証券で確定申告を行う際には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」は必要ありません。

税制改正に伴い、2019年4月1日以降の申告書の提出時から、不要となりました。

ただし、外国税額控除の定期用を受けるため、明細書として確定申告書に添付する場合などを除きます。

詳しくは、国税庁ホームページにも記載があるので、確定申告を行う方は、確認して見てくださいね。

まず、LINE証券で源泉徴収あり・なしのどちらになっているかを確認してみましょう。

以下の手順で確認ができます。

1. タブバーの「メニュー」から「設定」をタップします
2. 「アカウント設定」をタップします
3. 「講座種別」を確認します

ここまでLINE証券と確定申告について

• 多くの人はLINE証券で確定申告不要
  
• LINE証券で確定申告が必要な人とは
  
• LINE証券の確定申告をする方法