出産一時金が50万円に増額！2023年度より過去最大の引上げ

出産一時金が2023年4月から50万円に増額することになりました。

出産をする際には原則健康保険が適用されず、出産に関する費用は自己負担となっています。

ただし、帝王切開などの場合はこの限りではありません。

出産費用が増額されているのに自己負担もあるのは家計には厳しいですよね。

出産一時金は出産をする人の家計の負担を減らすために支給されていますが、年々増額している出産費用が現行の出産一時金42万円を上回っているため、来年度から増額されることになりました。

出産一時金とは、健康保険組合や国民健康保険から支給されています。

厚生労働省は、子育てをすべての世代で支えるために高齢者にも一時金の一部を負担してもらえるような医療保険改革案を提示しています。

出産をする際の費用を負担してもらえるのはありがたい制度です。

現在の42万円でも十分ありがたい制度ですが、8万円増額されることになるのは家計の支えになることは間違いないですね。

次の章では年々増額している出産費用について紹介します。

それでは、年々増額している出産費用の推移を見ていきましょう。

(参照：生命保険文化センター)

上記の表を見ると2013年度までは現在の一時金42万円でもほぼ全額の出産費用が賄えていましたが、それ以降は出産費用が上回り自己負担が出ていることがわかります。

この表だけ見ると増額をするのが少し遅かったような気もしますが、一時金が増額されて50万円となれば家計の助けになるのは一目瞭然です。

出産費用が増額しているからこそ、制度として受け取れる一時金も増額してもらえるのはありがたいことですね。

年々出産費用が増額していることを紹介しましたが、出産する地域によって出産費用が異なります。

47都道府県の中で一番出産費用が高額なのは東京都で、一番低いのが鳥取県となっていて双方には20万円以上の出産費用の差が生じています。

出産費用が増額しているだけではなく、各都道府県でも格差が生まれてしまっています。

どの地域で出産するかによって20万円以上も差が生じてしまうのは、住む場所などにも影響が出そうですね。

ただし、出産は人生で何度も経験することではないと思いますので、出産費用だけで居住地を決めることはせず事前に何を準備しておけばいいかを考えておきましょう。

出産一時金には複数の受け取り方法があります。

• 直接支払制度

出産一時金の一つ目の受け取り方は、直接支払制度です。

直接支払制度とは、医療機関等が協会けんぽに一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。

直接支払では、一時金の金額を超えた分は自己負担となりますが、一時金の金額を下回った場合は後日その差額を協会けんぽに請求することができます。

• 受取代理

出産一時金の二つ目の受け取り方は、受取代理です。

受取代理では、事前に健康保険組合に申請する必要がありますが、医療機関が本人に代わって一時金を受け取る制度です。

これは小規模な診療所など、事務的負担が大きな直接支払制度を利用できない医療機関などで利用することができます。

• 事後申請

出産一時金の三つ目の受け取り方は、事後申請です。

直接支払制度は利用せずに、退院時に出産費用全額を自分で支払い、その後に一時金を申請する方法です。

退院時に自腹で出産費用を準備する必要がありますが、病院によってはクレジットカードの支払いに対応しているところもあります。

クレジットカードで支払うことができれば、手元のお金を減らすことなくポイントも獲得できるので、そのように選択する人も増えてきています。

注意点としては、クレジットカードに対応していない医療機関ではこの方法は取り入れられません。

医療機関が現金支払いのみ対応している場合には、事後支払いにするメリットはないので直接支払制度を活用すると良いでしょう。

クレジットカードに対応している医療機関であれば、ポイントを獲得して一時金も受け取れるので、増額している出産費用に少しでも充当できます。

年々出産費用が増額しているからこそ、お得に利用できる制度はフル活用したいですね。

今回は、年々増額している出産費用や来年度から増額する一時金について紹介しました。

出産費用が増額している現代では、一時金の受け取りは必須と言えるでしょう。

最近では増額した出産費用の負担を少しでも軽減するためにクレジットカードで出産費用を支払う方法もあります。

現金支払いのみの医療機関では利用できませんが、出産費用が増額しているからこそ、賢く支払いをすることで少しでもお得に支払えるようにしたいですね。