潰瘍性大腸炎(UC)でも生命保険に加入できる？告知内容や入れない時の対処法を解説【保存版】

「潰瘍性大腸炎(UC)は生命保険に入れない？」

「潰瘍性大腸炎(UC)でも入れる生命保険はどれ？」

とお悩みではないでしょうか。

結論、潰瘍性大腸炎(UC)でも生命保険に加入できる可能性はあります。

ただし、治療状況や保険の種類によっては特定の部位を保障しないという条件付きになる場合もあります。

そのため、まずは自分の治療状況や希望する保障内容に合わせて、どの保険を選べるのかを知ることが大切です。

この記事では、潰瘍性大腸炎(UC)でも保険加入できる条件や、潰瘍性大腸炎(UC)でも入りやすい保険について紹介します。

潰瘍性大腸炎(UC)の保険の告知内容や入れないときの対処法も解説するのでぜひご覧ください。

▼この記事がおすすめな人

• 潰瘍性大腸炎の保険加入の可能性や条件について知りたい人
• 生命保険に加入する際の注意点を知りたい人
• 潰瘍性大腸炎の給付金について知りたい人

※通院歴・治療歴は保険会社にバレる可能性が高いです。

潰瘍性大腸炎(UC)を患っている場合でも生命保険に加入できる可能性はあります。

ただし、生命保険の加入時は保険会社による審査があり、その結果によっては通常の生命保険ではなく「部位不担保」の条件付き保険になる場合があります。

潰瘍性大腸炎の方の主な審査基準は以下のとおりです。

▼潰瘍性大腸炎の主な審査基準

• 現在の年齢（50歳以下だと加入が難しくなるケースがある）
• 潰瘍性大腸炎の種類(直腸、脾彎曲部、それ以降)
• 過去に合併症があったか（腸管合併症、腸管外合併症）
• 潰瘍性大腸炎発生後の病状、潰瘍性大腸炎で入院したことがあるか
• 投薬・手術の治療内容

保険会社は上記の条件を含め、さまざまな要素から保険への加入を引き受けるか検討しています。

通常の生命保険に入るのは難しいが場合は、「引受基準緩和型保険」がおすすめです。

ここからは、通常の生命保険と引受基準緩和型保険について詳しく説明していきます。

潰瘍性大腸炎が完治後であれば、通常の生命保険に加入できる可能性があります。

ただし、完治していても、「部位不担保」という条件がつく可能性があるため注意が必要です。

部位不担保とは、保険会社が特定の部位を保障から外す条件のことを指します。

過去に潰瘍性大腸炎に罹患した経験がある方は大腸などが部位不担保に指定されることがあり、その部位が新たに病気になったとしても保障されません。

一方、部位不担保以外の病気やケガは通常どおりに保障されます。

さまざまな種類の保険や特約から、自分に合う商品を選択できることもメリットです。

潰瘍性大腸炎はがん保険に入りにくいため注意が必要です。

潰瘍性大腸炎は大腸で炎症が起こる病気で、炎症が長期間続くと大腸の粘膜が激しく傷つけられ、発症期間が長くなると大腸がんになるリスクが高くなります。

大腸がんの発生リスクは以下のとおり、診断からの経過年数に比例して発生率が高くなります。

▼潰瘍性大腸炎と診断されてからの大腸がん発症リスク

• 10年：1.6%
• 20年：8.3%
• 30年：18.4%

また、粘膜の傷ついた部分から大腸がんを発症するリスクが高いため、がん保険に加入する際に潰瘍性大腸炎を患っていると断られる可能性が高いです。

加えて、大腸がんは時間をおいて発症する場合があるため、完治している場合でもがん保険の加入は難しいです。

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症や潰瘍が起きる病気のことです。

主な症状には下痢や血便、腹痛、貧血、発熱などがあり、また、さまざまな合併症が引き起こされることもあります。

上記のような特徴を持つ潰瘍性大腸炎は、「炎症性腸疾患（IBD）」と呼ばれる病気の1種です。

身体に異物が侵入したときの腫れや痛みなどの免疫反応を「炎症」と呼びますが、過剰な炎症が腸に起こる病気を「炎症性腸疾患」と呼びます。

潰瘍性大腸炎は炎症性腸疾患のなかでも、自分に対して免疫反応が起こって過剰に炎症が出てしまう病気です。

ここでは、潰瘍性大腸炎の方が生命保険に加入する際の注意点について解説します。

潰瘍性大腸炎の方が生命保険に加入する際の注意点は以下の3つです。

• 加入しやすい保険で選ばない
• 潰瘍性大腸炎を隠して保険加入すると告知義務違反になるため注意
• 潰瘍性大腸炎の引受基準に詳しい専門家に相談する

1つめは加入しやすい保険で選ばないことです。

潰瘍性大腸炎持ちの方の保険を解説した記事に引受基準緩和型や無告知型保険などを紹介している記事もあります。

しかし、保険は買い切りでなく備えを続けていく買い物です。

そのため加入しやすいからといって「持病があっても入れる保険」という謳い文句につられず一般の保険から検討することがおすすめです。

潰瘍性大腸炎は特に過去の手術内容や症状経過などによって細かく加入基準が設けられています。

限定的な保険会社であれば加入できる可能性があります。

持病保険専門の保険代理店や取扱保険会社数の保険会社で加入診断してもらえれば加入しやすい保険が見つかる可能性があります。

2つめは、潰瘍性大腸炎を隠して保険加入すると告知義務違反になることです。

保険会社は加入時には告知内容の真偽を調べず、被保険者が保険金・給付金請求を行った際に告知内容について調査します。

主に、「国民健康保険の履歴」「医療機関」「健康診断結果」について調査し、告知内容にうそがあった場合、このタイミングでバレます。

また、保険加入時に告知内容の真偽を調べないため、自分が伝える必要がないと思っていたことが実は告知する必要があったということがまれに起こります。

給付金請求した際に告知義務違反が発覚すると給付金を受け取れず契約破棄になる可能性があるので、保険加入の際に正しく告知しましょう。

3つめは、潰瘍性大腸炎の引受基準に詳しい専門家に相談することです。

潰瘍性大腸炎は完治が難しい病気であるため、複数の加入基準を保険会社に見られる傾向にあります。

以下のリストは加入基準の一例です。

▼潰瘍性大腸炎と診断された方の加入基準

• 現在の年齢
• 潰瘍性大腸炎の種類
• 過去の合併症の有無（腸管内、腸管外）
• 潰瘍性大腸炎発症後の症状
• 投薬や手術内容

例えば、潰瘍性大腸炎と診断された方の年齢が50歳以下の場合、保険への加入が難しくなる可能性があります。

潰瘍性大腸炎で生命保険(医療保険)に加入できなかった人でも利用できる公的保障制度には、以下の2つがあります。

• 高額療養費制度
• 難病医療費助成制度

潰瘍性大腸炎に罹患して生命保険に加入できない方でも上記の公的制度で自己負担を大幅に引き下げられる可能性があります。

保険に加入できずに悩んでいる方は、それぞれの制度をうまく活用して経済不安を軽減していきましょう。

高額療養費制度は、1ヵ月（月の初めから終わりまで）のあいだに医療機関や薬局などで支払った金額が自己負担限度額を超えた場合、超過した分が払い戻される制度です。

例えば70歳未満の方の自己負担限度額は以下のように計算できます。

潰瘍性大腸炎で手術をしたり長期間入院したりすると、公的医療保険制度で自己負担額が１～３割に減っても多額の医療費を請求されることがあります。

高額療養費制度を利用することで、自己負担を大幅に安く抑えることも可能でしょう。

難病医療費助成制度は、各自治体が指定している医療機関で診断を受け許可がおりれば、治療の自己負担額に応じた分が支給される制度です。

まず、医療費などの3割を自己負担している方は負担割合が2割に軽減されます。

また、所得状況に基づいて月ごとの自己負担限度額が設定され、当該上限額を超えた自己負担額の全額が助成されます。

例えば東京都の場合、区市町村民税が7.1万円以上25.1万円未満の人で「一般」の区分になる場合、自己負担額は20,000円になります。

自己負担上限額を超えた分の医療費が公費で負担されるようになり、合併症などによって介護が必要になった場合は介護サービスを受けられます。

ここでは、潰瘍性大腸炎の保険加入に関してよくある質問を紹介します。

今回紹介する質問は以下の4つです。

• 潰瘍性大腸炎の給付金はいくら受け取れる？
• 難病法の対象ですか？
  
• 住宅ローンは免除になる？
• 定期保険に加入しているが更新は可能か？
  

生命保険に加入した人が潰瘍性大腸炎に罹患した場合に受け取れる給付金額は、契約内容によって異なります。

すでに生命保険に加入している場合は、契約した保険に「難病特約」が付帯している場合があり、契約内容によっては給付金を受け取ることが可能です。

一方で、すでに加入していても契約内容によっては受け取ることができないので注意が必要です。

給付金の金額や支払い回数は保険会社や商品によってさまざまに設定されているため、自分の加入している生命保険の契約内容を確認しましょう。

潰瘍性大腸炎は、厚生労働省が定める「指定難病」の1つであり、難病法（難病の患者に対する医療などに関する法律）に基づく医療費助成の対象です。

助成金をいくら受け取れるかは、重症度によって異なります。

重症度が中等度または重度などの条件を満たすことで、「自己負担割合が2割になる」「所得に応じた自己負担上限額が設定される」といった助成を受けられます。

しかし、すべての潰瘍性大腸炎の患者さんが助成対象になる訳ではなく、重症度が重度または中等度の患者さんが対象です。

なお、軽傷の場合でも、高額医療を長期に継続する必要がある場合は、助成の対象になります。

参考：潰瘍性大腸炎患者さんへの医療費助成制度|UC Tomorrow

潰瘍性大腸炎の場合、住宅ローンは免除される場合があります。

高度障害に該当する場合、病気やケガによって日常生活を送ることが困難なため、免除される可能性が高いです。

高度障害とは、病気やケガなどが原因で、身体機能が重度に低下した状態を指し、下記のいずれかに該当する状態をいいます。

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
   
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
   
3. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
   
4. 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
   
5. 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
   
6. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
   
7. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

こちらの記事では、潰瘍性大腸炎と診断された人が加入できる生命保険について解説しました。

記事のポイントは以下のとおりです。

• 潰瘍性大腸炎が完治した人は通常の生命保険に加入できる可能性がある
  ※ただし、「部位不担保」などの条件がつくこともある
• 引受基準緩和型の保険なら潰瘍性大腸炎でも加入しやすい
• 潰瘍性大腸炎が原因で生命保険に加入できない方は、公的保障制度を利用する
• 加入できる保険を探すときは引受基準に詳しい専門家に相談する