収入保障保険は必要か？不要・いらない人も解説

死亡保険のひとつである収入保障保険は、保険適用時から保険期間終了まで一定額を受け取ることができ、保険料が安いという特徴があります。

生命保険のなかでは少々マイナーな印象があり、必要かどうか判断に悩むのではないでしょうか。

そこで、収入保障保険を検討すべき人の特徴2パターンを紹介します。

収入保障保険がおすすめなのは以下のような方です。

• 家計の大黒柱の役割を担っている人
• 主婦（主夫）がなくなった場合、家事・育児・介護などを補助するサービスを利用したい人

養っている家族がいて家計の大部分を稼いでいる働き盛りの方は、収入保障保険を考えてみましょう。

収入保障保険は収入を得ている人が亡くなったときに、その人の給料の代わりを用意してくれる保険です。

もし大黒柱として仕事をしている方が事故や病気で亡くなってしまったら、家族の収支が一気に崩れてしまいますよね。

そんな状況になった場合でも、収入保障保険に加入していれば遺族に毎月一定の額が振り込まれます。

これは月収を得ているのと同じような状況なので、仕事に就いていた方の供給がストップしても家計を維持することができるのです。

何かあったときに家族が立ち行かなくなる可能性を考えると、家計の支えをひとりで担っている家庭には収入保障保険が必要かもしれません。

仕事が忙しくて家庭にあまり関われていない方は、パートナーの主婦（主夫）への収入保障保険加入も考えてみましょう。

家事や育児、介護をしている方が亡くなってしまった場合は、シングルファーザーまたはシングルマザーとしてひとりで全部をこなさなくてはいけません。

仕事と家事・育児・介護を完璧に両立させるのは時間的にも体力的にも厳しいので、補助してくれるサービスや施設を利用するのが一般的です。

具体的には家政婦やベビーシッター、保育園、介護施設やホームヘルパーなどに依頼することになるのですが、労力が軽減するかわりに今度はお金がかかり、結局のところ負担となってしまいます。

そんなときでも収入保障保険の保険金でまかなうことができれば、大きな助けとなるでしょう。

主婦（主夫）でも収入保障保険は必要かを考えた場合、家事や育児など家のことがひとりではできそうにない家庭では必要、という結論になります。

それでは、収入保障保険がいらない人はどのようなタイプが当てはまるのでしょうか。

収入保障保険が不要なのは、以下の特徴がある方です。

• 家計の大黒柱の収入がなくなっても遺族の生活が厳しくならない場合
• すでに十分な死亡保障を付けている場合
• 一括で保険金を受け取りたい場合

収入保障保険だけでなく保険全般に該当することなので、今の状況と照らしあわせてチェックしてください。

家計を支える大黒柱が亡くなっても遺族の生活が不安定にならない場合は、収入保障保険は必要ありません。

収入保障保険はその名の通り「定期的な収入を維持するための保険」です。

収入がなくても生活できるだけの環境が整っていれば、保険料を払ってまで加入するメリットはないでしょう。

収入がなくても困らない場合を例にあげると、

• 余剰資金が潤沢
• 家賃や投資などの不労所得がある
• 普段からそれほど出費が出ない

といったことが考えられます。

また、子どもや要介護者がいない家庭なら支出をある程度調整できるため、保険金額の大きな保険はいりません。

収入保障保険が必要かわからないという方は、収入が滞っても生活できるかどうかを想像してみてください。そうすると、保険の必要性が見えてきます。

収入保障保険以外ですでに十分な死亡保障を付けている方も、新たな死亡保険に入る必要はありません。

収入保障保険は死亡時または高度障害時（けがや病気による失明・不随など）の保障を請け負うもので、死亡保険と同じ保障内容です。

したがって、終身保険をすでに加入している方が収入保障保険に入ると、同じ保障が重なってしまい良くありません。

保障が重なっても両方の保険金は受け取れるのですが、それよりも保険料が無駄になってしまう可能性のほうが高いのです。

すでに十分な死亡保障がある方は、収入保障保険には加入しないようにしましょう。

ただし、県民共済の死亡保障のみという方は話が別です。

県民共済は掛け金が安くシンプルでわかりやすいですが、そのぶん死亡保障額は数百万円と低めになっています。

県民共済だけで十分かどうかは今後のライフプランや収入・支出のバランスによるので、将来を見越して収入保障保険も必要か検討してみてください。

保険金を一括で受け取りたい方は、収入保障保険が合わない場合が多いです。

収入保障保険の保険金は基本的に年金形式となっています。

なかには以下の理由で一括受取を希望する方もいるでしょう。

• 投資信託などで大きなお金を資産運用したい
• 葬儀費用や遺品整理費に当てるので一度にもらいたい
• 入学など大きな出費を予定している

保険によっては一括で受け取れるタイプや、一部を一時金にできる特約もありますが、「保険料が上がる」「受取総額が年金形式よりも下がる」といった傾向にあります。

通常よりも不利になってしまうため、できるだけ年金で受け取りたいところです。

定期保険なら同じ保障条件で一括受け取りができる商品が多数存在します。

一度にまとめて欲しい方は、収入保障保険よりも定期保険を選びましょう。

このように、収入保障保険が必要かどうかは、保険金の利用方法によっても変わってきます。

遺族基礎年金は、国民年金に加入している方が亡くなったときに、18歳未満の子どもがいる配偶者かその子どもに支給される年金です。

収入保障保険が必要かどうか、もしくはどのくらいの保障金額が必要なのかを考える際に、未成年の子どもがいる家庭は遺族基礎年金で受け取るお金も考慮しておきましょう。

遺族基礎年金で受け取れる年間の金額は以下の通りです。

795,000円　＋　子の加算額※

※1人目および2人目の子の加算額、各228,700円
※3人目以降の子の加算額、各76,200円

該当する子どもが2人いた場合は年1,252,400円なので、月に直すと104,366円となります。

遺された家庭の収入と遺族基礎年金を合わせて、足りないぶんを保険金で補うのが効率的な保険のかけ方です。

また、会社の厚生年金に入っている方は、条件によっては遺族厚生年金も同時に受け取ることができます。

受取金額は、「厚生年金の報酬比例部分（年金支払額の基礎の部分）の4分の3」なので一定ではありません。

両方受給できる家庭はさらに公的保険の保障が上がるため、民間保険の必要性は下がります。

保険を選ぶ際にメリットがわかれば、必要かどうかの判断がしやすくなりますよね。

そこで、収入保障保険の魅力的なポイントを3つ紹介しましょう。

• 保険料が安く保障内容も合理的
• 保険料が安いので比較的手厚い保障を用意できる
• 一括ではなく毎月保険金が受け取れる

デメリットに感じる部分も実はメリットになっているため、少々理解されにくい商品です。

そんな収入保障保険の特徴も一緒に解説していますので、ぜひご覧ください。

収入保障保険はほかの死亡保険に比べて保険料が安く設定されています。

理由は、保険加入から時間が経つほど、保険金の受取総額が減っていくからです。

収入保障保険は、保障発生時から残りの保険期間まで、毎月一定額を受け取れるものです。

これは見方を変えると、加入から1ヶ月が経過するごとに、契約時に定めた年金月額分が保険金総額からマイナスされるのと同じことがいえます。

たとえば、年金月額10万円で30年の契約の場合、保険金の総額は

10万円　×　12ヶ月　×　30年　＝　3,600万円

3,600万円。もしちょうど10年後に被保険者が死亡したとすると、受取総額は

10万円　×　12ヶ月　×　20年　＝　2,400万円

2,400万円と、下がっているのがわかります。

これは一見デメリットに見えますよね。

しかし実際に必要な保険金総額は、時間が経過するほどに下がっていくことが多いです。

• 教育費…「小学生～大学生までの費用」と「高校生～大学生までの費用」では、後者のほうが少ない
• 生活費…年金受給までの保障が必要な場合、年齢を重ねるほど必要な生活費の総額は減っていく

保険金が徐々に減っていくぶん保険料も低いので、非常に合理的な保険といえるでしょう。

必要な保障に沿って保険金総額が変動するため、保険の見直す必要性が低いのも魅力です。

メリットの1つ目でも説明した通り、収入保障保険は保険料が抑えられています。

そのため、ほかのタイプの保険と比べて保障を手厚くできるのが強みです。

収入保障保険の主契約はおもに以下のような部分を設定でき、組み合わせによって保険料が上下します。

• 年金月額（月5万、10万、15万円など）
• 最低支払保証期間（1年、2年、5年など）
• 保険期間（10年、30年など）

また、医療保険や就労不能保険のような機能を付けられる特約、特定の条件下での保険料免除特約などが別に用意されている保険もあります。

特約を利用すれば保障を増やせますが、そのぶん保険料は上がってしまいます。

しかし収入保障保険は元々の保険料が安いので、同じ予算内でもほかの保険より保障を多く付けられることになり、手厚い保障にしやすいのです。

「貯蓄には自信がなくて将来が不安、できるだけ大きな保障が必要かもしれない」という方にはメリットとなるでしょう。 

収入保障保険の多くは、毎月保険金がおりる「年金」としての支払いを採用しています。

それは、給料で家庭を支えていた家族が亡くなったときのために、収入を安定させる保険だからです。

毎月一定額を支払ってくれるため給料と同じように使うことができ、使いすぎることがありません。

定期保険や終身保険などの死亡保険では一括受取の商品も多いのですが、「突然大きな額のお金を手にしてもどうしたらいいかわからない」という配偶者に向けて加入するなら収入保障保険のほうが合っています。

また、これはメリットにもデメリットにもなるのですが、一括と年金では税金の種類が変わってくるので注意しましょう。

一括の場合は一時所得や相続税がかかり、年金の場合は1年目は一括と同様で2年目以降は雑所得として課税されます。

どちらが得かはそれぞれの家庭で変わってきますので、税理士に相談してみてください。

▼相続税に関してはこちらが参考になります。

「個人年金保険の死亡給付金に係る相続税の非課税枠の考え方と注意点」

▼一時所得と雑所得に関してはこちらが参考になります。

「個人年金保険は一括受取と分割受取どちらがお得？税金に関する疑問も解決！」

収入保障保険が必要か不要かを判断するにはデメリットを知っておくことも重要です。

ほかの保険と比べて一体どのような欠点があるのでしょうか。

収入保障保険のデメリットは以下の2つです。

• 一括でお金を受け取ることができない
• 解約返戻金がなく資産運用はできない

「年金形式」と「掛け捨て」という特徴は人によっては不利になることもあります。

詳しく見ていきましょう。

保険金を一括で受け取りたい方にとって、収入保障保険の年金形式はデメリットとなるでしょう。

パートナーが亡くなると葬儀費用や遺品整理などの出費が発生し、まとまったお金が必要になります。

ほかにも、

• 車検や学費ですぐに使いたい
• 投資のためにまとまった額が欲しい

などの理由から一括のほうが好ましいという方もいるはずです。

保険によっては一括に変更、もしくは一部分を一括で受け取ることができますが、その場合の受取総額は減ってしまう傾向にあり、年金と比べるとすこし損になります。

また、年金形式だと2年目からは雑所得として税引きされるので、特別控除が受けられなくなるというのも人によってはデメリットです。

加入する前に、年金での保険金受け取りが本当に必要かどうかを確認してください。

もし一括で受け取りたい方は、仕組みが似ている定期保険（定期型の死亡保険）を検討してみましょう。

収入保障保険は定期保険と同様に解約返戻金がない「掛け捨てタイプ」の保険です。

途中解約時や満期時にはそれまで払い込んだ保険料はなくなってしまいます。

つまり、貯蓄性のない保険ということです。

終身保険（終身型の死亡保険）のなかには、解約すると解約返戻金がもらえたり、満期に積み立てた保険料に利率分が加算されて戻ってくるものもあります。

そのような貯蓄性のある保険を利用すれば、保障を受けながら資産運用もできるのですが、収入保障保険は死亡時の保障しかありません。

解約返戻金がなく資産運用ができない、というのが収入保障保険のデメリットとなります。

ただし、そのぶん保険料は保険のなかではとても低く設定されているので、加入しやすいというメリットがあることも忘れてはいけません。

なかには期間が過ぎるほど保険料が下がっていく商品もあります。

保険での資産運用は必要かどうかを見極めて、目的に沿った商品を選びましょう。

▼保険料を比べるなら比較サイトが便利です。

マネーキャリア「保険料シミュレーション」

今までは収入保障保険が必要かどうかを家庭全体を通して見てきましたが、男女による差はあるのでしょうか。

そこで、参考になりそうな保険のデータを紹介します。

男女別のデータは以下の2つです。

• 収入保障保険を含む生命保険の加入率
• 年齢別の死亡率と平均余命

収入保障保険を含む生命保険の加入率（単位：％）

引用：生命保険文化センター「生命保険加入率（性別・年齢別）」2022年度

こちらのデータを見ると、女性の加入率は男性よりも一貫して高いです。

結果、女性のほうが保険を重要視していることがわかります。

30代から急激に上がっているところを見ると、健康リスクによる医療保険と、子どものための死亡保険の必要性が高まっていることが予想されます。

収入保障保険が必要かを判断するうえで参考になるデータ2つ目は、男女の死亡率と平均余命です。

平均余命とは、その年齢であと何年生きられるかを数値化したもので、0歳の平均余命が平均寿命と同義になります。

収入保障保険を公的年金がもらえる年齢まで加入したと仮定し、65歳までのデータを載せました。

▼女性の年齢別死亡率・平均余命

▼男性の年齢別死亡率・平均余命

引用：生命保険文化センター「0歳の男女各1,000人の年齢別死亡者数と平均余命」2021年度

こちらの死亡率が、収入保障保険の保障を受けられる確率に近い数値と見ることができます。※実際は高度障害状態も含まれるので、確率はもっと高まります。

死亡率の高い男性のほうが、保険に加入する恩恵は高いでしょう。

ただ、働き盛りの年齢内では本当にわずかな差です。

収入保障保険を含めた保険が必要かどうかは、あなたのライフプランに応じて考えてみてください。

もし収入保障保険に加入すると決めた場合、つぎに悩むのは保険選びですよね。

選び方にポイントやコツはあるのでしょうか。

収入保障保険は以下の流れで選ぶのがおすすめです。

1. 付けたい保障内容や特約を決める
2. 自分が支払える大体の保険料の目安を決める
3. 上記で出した条件に合致する収入保障保険を複数比較検討する 

以上、収入保障保険が必要かどうかを、特徴やデータから解説しました。

収入保障保険は保険期間が短くなるにつれて徐々に保険金総額も下がっていきます。

これはデメリットのように感じますが、実際に必要な保険料も日を追うごとに下がっていくことを考えると、非常に合理的な保険ということがわかりました。

さらに保険料が低いため、加入しやすく保障の上乗せもしやすいというメリットもあります。

それでも一括受取がしにくい、運用能力がないなどのデメリットも存在するので、あなたの家計やライフスタイルに沿っているかを考えながら選びましょう。

もし「どうしてもひとりでは決められない」と思った方は、マネーキャリアの無料相談がおすすめです。