性同一性障害（GID）の方は生命保険に加入しにくい？告知義務違反になる？

この記事がおすすめな人

• 性同一性障害で保険加入しにくいケースを知りたい人
• 保険会社の加入可否判断について知りたい人
• 性同一性障害でも加入できる生命保険を探したい人

性同一性障害（GID・MTF・FTM）の方が生命保険に加入する際、加入しにくいケースは以下のとおりです。

• ホルモン剤を投与している場合
• 障害が生活に大きな支障をきたしている場合

次の章で、それぞれのケースについて詳しく解説します。

保険加入を検討している方は、これらの情報を把握した上で、加入するか判断するのがおすすめです。

性同一性障害の方がホルモン剤を投与している場合、生命保険への加入が難しくなることがあります。

これは保険会社がホルモン剤の使用を医療上のリスク要因と判断するためです。

ホルモン療法は体内のホルモンバランスを大きく変化させ、血栓症や心血管疾患などの健康リスクを高める可能性があるとされています。

また、長期的なホルモン投与の影響については医学的知見が十分に蓄積されていないため、保険会社は慎重な審査を行い、場合によっては引受拒否や条件付き加入などの判断をすることがあります。

性同一性障害により日常生活に大きな支障をきたしている場合、生命保険の加入審査で不利になる可能性があります。

これは精神的な負担が大きく、うつ病などの精神疾患を併発しているケースが多いと保険会社が判断するためです。

精神的な不調が長期間続くことで健康上のリスクが高まると保険会社は考え、こうした状況を懸念材料として評価します。

また、生活に支障をきたすほどの強い性別違和感がある場合、通院歴や服薬歴が長期にわたることが多く、その場合の治療歴も審査において不利に働くことがあります。

性同一性障害（GID）とは、個人の生まれつきの性別と自己認識する性別が一致しない状態のことです。

性同一性障害は英語では"Gender Identity Disorder(GID)"と呼びますが、近年、世界的に「病気ではない」とみなすことが進められ、名称が「性別不合（Gender Incongruence）」に変更されました。

性同一性障害（GID）のなかでも、「男性から女性へ」移行したいと考える人のことをMTFといい「女性から男性へ」移行したいと考える人のことをFTMといいます。

生まれたときに割り当てられた生物学的な性別（男性または女性）と、自己の性自認（男性、女性、あるいは他の性別アイデンティティ）が一致しない場合に発症します。

性同一性障害の方が生命保険に加入するのは難しいと解説してきましたが、最終的な加入可否の判断は保険会社ごとに異なります。

性同一性障害の主な加入可否の判断基準は以下の通りです。

• 性同一性障害が生活に及ぼしている影響
• 性別適応手術やホルモン投与の有無

性同一性障害で保険に加入できるか不安な方は無料保険相談がおすすめです。

保険会社によって加入条件が異なるため、自分に合った条件を理解するのは難しい場合があります。

保険の専門家に相談してみることによって、個人の状況に合った条件で保険会社を探すことができます。

とはいえ、保険の専門家（FP）に相談せず個人の判断で保険会社を選ぶと、条件が合わずに加入できないことや、告知義務違反によって契約解除になる恐れがあります。

そのため、少しでもわからないことがある場合には、一度マネーキャリアの無料のオンライン無料相談窓口を利用することがおすすめです。

性同一性障害を抱える方が生命保険に加入する場合、性同一性障害であることや性別適合手術・ホルモン投与の有無を正直に告知する必要があります。

もし正直に告知しないと告知義務違反になる可能性があります。

告知義務違反になると、保険契約を解除されることになり、契約解除前に死亡や入院があった場合でも保険金や給付金は受け取れません。

保険契約解除された場合は、原則として保険解約返戻金相当額が返金されますが、告知義務違反が重大な場合は、解約返戻金が支払われない可能性もあります。

そのため、告知をする際には性同一性障害であることや治療状況などの正確な情報を伝え、誤った告知は必ず避ける必要があります。

性同一性障害（GID）の治療において、ホルモン療法と性別適合手術を一連の治療として実施する場合、保険適用に関する問題が浮上しています。

厚生労働省のガイドラインによれば、性同一性障害に対するホルモン製剤は薬事承認上、対象疾患とされておらず、そのためホルモン療法の保険診療上の取扱いは従来どおりとされています。

つまり、ホルモン療法は健康保険の対象外とされています。

一方、性同一性障害の治療においては、性別適合手術とホルモン療法を一連の治療として実施することが一般的です。

しかし、この場合混合診療とされ、保険診療と自由診療が組み合わされることになります。

この結果、健康保険の適用対象から外れ、ホルモン療法も自由診療として扱われるため、健康保険を用いて手術を受けることが難しくなります。

現行の制度においてはホルモン療法の保険適用が難しい状況です。

一連の治療が健康保険の対象になれば、より多くの患者が手術療法を受ける機会を得ることができるでしょう。

性同一性障害の治療に関する注意点は以下のとおりです。

• 認定施設でないと保険適用にならない
• 性同一性障害の手術の保険適用件数はまだ少ない

性別適合手術の保険適用には、厳格な施設基準が設けられており、認定施設でなければ保険適用になりません。

施設基準は以下のとおりです。

• 形成外科、泌尿器科、産婦人科を専門とする一般病床を有する病院であること
• 関連学会が認定する医師が少なくとも1名以上配置されていること
• 医科点数表に掲載された手術を合わせて20例以上実施していること

性同一性障害（GID）の性別適合手術は、保険適用される条件が厳格です。

現在、日本では性同一性障害の手術を受ける人々が保険適用を受けるのは限られています。これにはいくつかの理由があります。

まず、保険適用されるためには特定の病院条件を満たす必要があります。

形成外科、泌尿器科、産婦人科を専門とする病院であることが求められます。

さらに、関連学会が認定する医師が常勤または非常勤として配置され、一定の手術実績が必要です。

手術実績の条件を満たさない場合でも、経験豊富な医師が関連学会から認定されていれば例外が認められます。

性同一性障害の方々にとって、適切な性別適合手術を受けるためにはこれらの条件を満たす医療機関を見つけることが課題です。

今後、保険適用の条件緩和や医療の多様化が期待されていますが、現時点ではまだ制限が多い現状があります。

本記事では、性同一性障害（GID）の方は生命保険へ加入しにくいかについて解説してきました。

本記事の重要なポイントをまとめましたので、ご確認ください。

上記の通り、性同一性障害（GID）の方が生命保険に加入する際や保険金・給付金請求する際、いくつかのハードルがあります。