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▼この記事を読んで欲しい人
  • 4人家族の方
  • 4人家族の平均生活費を知りたい方
  • 今のままで生活できるか不安な方

内容をまとめると

▼内容をまとめると
  • 4人家族の1ヵ月の平均生活費は約32万円
  • 家賃は収入の3分の1以内が理想
  • 高校生から大学進学までに貯金500万円は欲しい
  • 生活費や家計のお悩みはマネーキャリアに相談!
  • FPの資格を持つお金のプロに無料で相談できる!

4人家族では様々な出費が日々重なります。4人家族の理想の平均生活費はいくらなのか、住宅ローンや子どもの教育費を考えると不安に感じている方もいるかもしれません。この記事では子供がいる4人家族の統計生活費中央値や、生活費節約術などを紹介します。

この記事の目次

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【統計】4人家族の生活費中央値はどれくらい?

まずは、4人家族の1ヶ月あたりの平均生活費の支出を確認しましょう。


総務省が発表している「家計調査報告(家計収支編)」のデータをまとめたものが、以下のとおりです。


1ヶ月あたりの
平均生活費
2018年32万5,690円
2019年33万8,650円
2020年31万5,402円 
2021年32万90円
2022年33万355円
過去5年間の推移を見ると、4人家族の1ヶ月あたりの生活費は平均して32万円前後であることがわかります。

なお、2022年度の生活費の支出のなかから、内訳をいくつか抜粋しました。
内訳
食費8万8,102円 
住居費
(家賃や住宅ローンを除く)
1万7,249円 
水道・光熱費
2万6,577円 
教育費2万8,165円 
保健医療費1万4,102円
すべてのデータはe-Statで確認できるので、気になる方はチェックしてください。

生活費のなかでも食費に関する割合が大きく、およそ25%ほどを占めています。

ただし、住宅ローンや賃貸住宅で家賃が発生する場合は、家賃込みで考える必要があります。

【世帯年収別】4人家族の世帯年収別の平均生活費

つづいて、4人家族の世帯年収別の平均生活費を確認してみましょう。


同じく総務省「家計調査報告(家計収支編)」より、データを抽出しました。

1ヶ月あたりの
平均生活費
250~300万円
23万1,563円
300~350万円17万5,118円
350~400万円23万2,067円
400~400万円20万9,832円
450~500万円23万8,038円
500~550万円24万2,337円
もっとも生活費の平均額を抑えられているのが、世帯年収300~350万円でした。

もらってる金額が多いほど財布の紐がゆるんで支出も多いと思いがちですが、意外とそうではないことがわかります。

ただし、250~300万円の世帯が、1ヶ月あたり23万1,563円を支出しているのは要注意です。

年間で277万8,756円消費しているため、収入よりも支出が上回っている可能性があります。

23万1,563円×12ヵ月=277万8,756円

もちろん、貯蓄額も含むとは思いますが、家賃込みで考えると収入より支出が超えている4人家族もあると推測できます。

【内訳】4人家族の理想の生活費

4人家族の理想の生活費はいくらぐらいでしょうか。


今回は、手取り月収を30万円と設定して目安の割合と金額を表にしました。

目安の割合金額
家賃30%9万円
食費15%4万5,000円
水道・光熱費4%1万2,000円
被服代4%1万2,000円
教育費3%9,000円
保健医療費4%1万2,000円
交際費6%1万8.000円
貯蓄15%4万5,000円

上記の割合はあくまでも目安のため、ご注意ください。


また、娯楽費や日用消耗品、車の維持費などご家庭の状況に合わせて計算してください。


それでは以下の項目に沿って、家賃や教育費について詳しく解説します。

  • 家賃は手取りの3分の1以内が目安
  •  子どもの教育費の貯金目安は高校卒業までに500万円
  • 【未就学児〜大学生対象】国の教育費支援制度

家賃は手取りの3分の1以内が目安

家賃は、もらってる手取り額の3分の1以内が目安だと言われています。


手取り金額に対する30%の金額を表にまとめたので、当てはまる項目をチェックしましょう。


目安金額
20万円6万円
25万円7万5,000円
30万円9万円
35万円10万5,000円
40万円12万円

家賃が手取り金額の3分の1以下が目安と言われる理由は、それ以上かかると生活が厳しくなるからです。


ただし、同じ間取りでも地域によって家賃が大きく異なります。


主要地域の人気地方エリアランキング1位の家賃相場は以下のとおりです。


2LDK・3K・3DK3LDK・4K~
東京都
世田谷区
16.8万円22.4万円
大阪府
大阪市中央区
15.4万円18.0万円
愛知県
名古屋市千種区
9.8万円12.2万円
北海道
札幌市中央区
8.0万円11.5万円

(出典:SUUMO「全国の家賃相場・賃料相場情報」)


一般的に、地方よりも都心のほうが価格が上昇します。


もらってる手取りから家賃を30%以内に抑えるのが厳しいと思う方は、間取りかエリアを変更するのが得策といえます。


同じ都道府県でもエリアによって家賃は変わるので、気になる方は検索してみてください。

子どもの教育費の貯金目安は高校卒業までに500万円

子どもの教育費はそれなりの割合を占めます。


幼稚園から高校まで公立の学校に進んだ場合は250~300万円、すべて私立に進む場合は1000万円を超えるケースもあるでしょう。


もしも、高校生の子どもがいる場合、大学に進学したときの学費の目安を紹介します。


文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」と「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」をまとめたものが、以下のとおりです。

授業料入学金
国公立大学約53万5,800円約28万2,000円
私立大学
(文系)
約81万5,069円約22万5,651円
私立大学
(理系)
約113万6,074円 約25万1,029円

4年間で大学を卒業した場合、ざっくりとですが下記の金額となります。

  • 国公立大学:約250万円
  • 私立大学(文系):約350万円
  • 私立大学(理系):約480万円

大学によって学費や入学金は異なるため、もう少し多めに見積もっておくと安心です。


また、教材費も含む必要があり、下宿するときは仕送り代も考慮しなければいけません。


ただし、国の教育費支援制度を活用すれば負担を抑えられるので、情報収集は不可欠です。


主要な制度については次で紹介します。

【未就学児〜大学生対象】国の教育費支援制度

子どもが高校、もしくは大学を卒業するまでの教育費の負担は大きいため、国の教育支援制度は活用すべきです。

ただし、すべての世帯に当てはまるものもあれば、所得によって制限があるケースもあります。

制度の名称と要件などをいくつか紹介します。
要件内容
幼児教育・ 保育の無償化
3~5歳クラス無償化
高等学校等
就学支援金制度

年収約910万円
未満の世帯
授業料は
実質無償化
高等教育の
修学支援新制度 
世帯年収による授業料・入学金の
免除または減額
給付型奨学金の支給
貸与奨学金
(返済必要)

学力や収入
によって
定めあり
第一種
金額を選択

第二種
月額2万~12万円
制度名をクリックすると、詳細をご確認いただけます。

教育支援制度は貸与型と給付型、利子の有無などは制度によって異なります。

また、授業料のみで入学金は対象外となるケースがほとんどです。

子ども2人分の教育費を抑えるためにも、しっかりと確認しておきましょう。

おすすめの生活費節約方法4選

4人家族は支出を減らして節約することがポイントです。


生活費を節約するための方法を4つ解説します。


簡単にできるものもあるので、チェックしてください。

  • 節約法①家計簿アプリなどで毎月の支出を見直す
  • 節約法②-1食費を見直す
  • 節約法②-2光熱費を見直す
  • 節約法③サブスク代など娯楽費を見直してみる
  • 節約法④ふるさと納税を行う

節約法①家計簿アプリなどで毎月の支出を見直す

家計簿は支出を見直せるので、余計な出費に気づけるかもしれません。


4人家族の平均生活費よりも出費が多いものは支出を抑えてみるなど、家計を見直したいとき向いています。


「手書きの家計簿では書き忘れてしまう」という人には、アプリを利用するのがおすすめです。


最近ではレシートを撮影すると、自動的に金額が反映されるアプリなども開発されています。


月ごとの生活費を見直せたり、カテゴリで出費を分類できたりするのでおすすめです。


シンプルで使いやすいものやグラフで可視化されていて見やすいものなど、自分にとって利用しやすいアプリを検索してみてください。

節約法②食費を見直す

食費は4人家族の生活費のなかで4分の1程度を占めるため、食費を抑えられるとほかの項目に支出を充てられたり、貯蓄に回せたりします。


4人家族が食費を抑えるためには、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

  • 買い物に行く回数を減らす
  • 作り置きをする
  • コスパの良い料理を作る
  • ポイントカードを活用する
買い物に行く頻度が増えると、ついつい不要な食材まで買ってしまいがちです。

日持ちする食材を選ぶと、買い物頻度を最低限に減らせるでしょう。

休日や時間のあるときに作り置きすると、食材ロスを減らせてガス代の節約にもつながります。

また、外食する機会が多い家庭は見直すのも有効です。

節約法②光熱費を見直す

光熱費を減らすためには、こまめに電源を切る・エアコンの温度を下げすぎないなどが思い浮かびます。


もちろん、消費エネルギーを減らせると環境にもお財布にも優しいので、日々の小さな積み重ねは大切です。


しかしそれ以外に電力・ガス会社を見直すのも、光熱費削減には有効な手段です。


現在は会社を自由に選べるようになったので、契約しているプランを変更するとお得になる可能性があります。


また、壊れたタイミングで省エネ性能の高い家電に買い替えるのも、長期的に考えれば日々の電気代を削減できます。


無理なく光熱費を節約しましょう。

節約法③サブスク代など娯楽費を見直してみる

いくら節約のためでも、娯楽費を最低限まで削って子どもに我慢させるのは推奨できません。


4人家族で支出を抑えたい場合は、サブスクを含む費用を見直してみてはいかがでしょうか。


たとえば、夫婦で重複しているサービスがあれば1つに減らしてみてもいいでしょう。


また、ファミリープランなど、1つのアカウントで家族〇人まで利用できるケースもあります。


ほかにも、過去に登録したまま忘れていて、今は利用していないサブスクがあれば解約すべきです。


毎月1000円ほど請求されるサービスも多いため、1つでも解約できると年間で1万円以上の節約につながります。

節約法④ふるさと納税を行う

ふるさと納税は上限額内であれば、寄付金額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税や所得税から控除されます。


寄付した自治体からは、お礼として返礼品を受け取れる魅力的な制度です。


地元の名産品をもらえば食費削減につながりますが、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの消耗品を受け取るのもよいでしょう。


現金で納税しても何も戻ってこないので、ふるさと納税を利用して返礼品を受け取れるのはメリットです。


ただし、上限額を超えて寄付してしまうとただの寄付となるので、事前にシュミレーションサイトで上限金額を確認してみましょう。

資産運用で将来に向けた貯蓄を

節約をして支出を減らすのも一つの方法ですが、資産運用してお金を増やすのもよいでしょう。


とくに自営業の4人家族は、収入がいつ不安定になるかわかりません。


ただし、投資は元本割れするリスクもあるので、貯金のすべてを使うのは得策とはいえません。


事前に収入の最低限〇%は投資に回すなど、割合を考えて金額を決めておきましょう。


投資にはいろいろな種類がありますが、4人家族には新NISAがおすすめです。


新NISAの概要やメリットなどを次で紹介します。

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4人家族には新NISAがおすすめ|シュミレーション

つみたてNISAは、少額からの長期分散投資を支援するために始まった制度です。


2024年から内容が変更され、つみたて投資枠は年間120万円まで投資可能です。


もしも夫婦2人で利用すれば、最大で年間240万円を積み立てることができます。


仮に40歳からつみたてNISAを開始した場合、5・10・15・20年後には何円ぐらいになりそうか、シュミレーションをしていきます。


金融庁の「資産運用シミュレーション」を利用すれば簡単に試算できるので、チェックしてみてくださいね。


改めて条件をまとめると、下記のとおりです。

  • 積立金額:毎月1万円
  • 開始年齢:40歳から
  • 年利:3%

すると、結果はこのようになります。

元本元本+
運用益
5年後60万円64.6万円
10年後120万円139.7万円
15年後
180万円227万円
20年後240万円328.3万円

今は超低金利時代なので、銀行の預金口座にお金を貯めていても利息はあまり期待できません。


しかし、つみたてNISAなら毎月1万円でも運用益が発生して、効率よく資金を増やせます。


新NISAについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください!

新NISAの成長投資枠とは?つみたて投資枠との違いや併用配分を解説
新NISAは改悪された?新制度の変更点やデメリットをわかりやすく解説のサムネイル画像

新NISAは改悪された?新制度の変更点やデメリットをわかりやすく解説

まとめ:4人家族の生活費内訳のお悩みはマネーキャリアへ相談!

今回は、4人家族の生活費の平均や節約術などについて解説しました。


この記事のポイントは下記のとおりです。

  • 4人家族の1ヶ月あたりの生活費の平均は32万円前後で、家賃や食費、教育費などの割合が高い
  • 子どもが社会人になるまでの教育費は大きな金額なので、国の支援制度を利用する
  • 家計簿をつけると月々の支出がわかりやすく、光熱費やサブスク代を見直そう

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そのほかにもお金に関する記事を多数掲載しているので、あわせてチェックしてくださいね。

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記事監修者「井村 那奈」

この記事の監修者井村 那奈
フィナンシャルプランナー

マネーキャリア ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。