ペースメーカー使用者でも入れる生命保険を紹介！手術で使える医療制度も

ペースメーカーを使用していても生命保険に加入はできますが、加入しづらい点があります。

生命保険は「相互扶助」のもとで成り立っています。この場合の相互扶助の意味は、医療保険加入者のみんなでお金を出し合い助け合っているということです。

病気・既往歴・手術歴があった場合は、今後悪化する可能性もあるため、健康な人と比べると平等ではありません。

ペースメーカーをつけているのは、心臓に疾患があるからです。その後の経過によっては、健康な人よりも手術や入院をする可能性があります。

今後生命保険を請求する確率が高いため、相互扶助である視点から見て加入しづらいとされています。

ペースメーカー使用者でも健康状態によって、加入可能な生命保険があります。ここでは、ペースメーカー使用者でも加入可能な生命保険について解説をします。

• 引受基準緩和型保険
  
• 無選択型保険
  

それぞれの生命保険の違いを比較してみてみましょう。

引受基準緩和型保険とは、通常の生命保険よりも告知項目が少ないです。

例をあげると次の3つです。

• 最近3ヶ月以内に医師・歯科医師から入院・手術を勧められた
• 過去1～2年以内に入院・手術のいずれかを受けたことがある
• 過去5年以内にがん（悪性新生物・上皮内新生物）・肝硬変・慢性肝炎で治療を受けたことがある

引受基準緩和型保険を選ぶメリット・デメリットについて表で解説します。

告知項目が少ないので持病がある人でも入りやすくなっていますね。

保険料が割高になっていることと、加入から一定期間は給付額が削減される点にはご注意ください。

無選択型保険は、健康に関しての告知義務がありませんので加入できる方が多い生命保険です。しかし、保障開始前の持病は保障対象外になるので、気を付けてください。

では、無選択型保険のメリット・デメリットについて表で解説します。

持病を持っている人にとっては、健康に関しての告知義務がないのはありがたいですね。

しかし、加入してからの一定期間（90日間）は保障の対象外であったり、請求しても保険金額が削減されることもありますのでご注意ください。

引受基準緩和型保険よ無選択型保険のそれぞれのメリット・デメリットはわかりましたね。

自分が入るのならどちらなのか疑問に思う方もいると思うので、表にまとめてみました。

引受基準緩和型保険には加入できなかったとしても、無選択型保険だったら加入できる場合がありそうですね。

保険会社によって審査基準も違うので、加入したい保険会社の条件をまずは確認してみてください。

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生命保険やその他保険加入時には、健康状態の告知義務があります。現在の健康面に関して、過去の病歴、持病、手術の予定、障害の有無、妊娠しているか、職業や収入等の項目があります。

告知義務がある理由は、保障金は相互扶助のもとで成り立っているので、加入者の病気やケガのリスクを把握しておく必要があります。

告知義務がなく、リスクがある人ばかり加入していたら、途端に破綻してしまいますよね。

ですので、生命保険等には告知義務があるのは、健康な人と病気のリスクがある人を平等にするためのものです。そして、保険商品を正しく運用するためでもあります。

生命保険等に加入するときには、告知義務があります。嘘の告知をしたり隠していると告知義務違反となります。告知義務違反は、保険会社に保障金や給付金を請求したときや、同じ保険会社で他の保険に加入するときにバレます。

告知義務違反がバレてしまいますと、保険の契約解除や取消になります。保障金が受け取れなくなったり、解約返戻金を受け取れないことや、保険に再加入できない場合もあります。たとえ、うっかりミスであっても、告知義務違反にあたりますね。

告知義務違反として、保険会社に疑われると、医療機関と健康診断を調査されます。医療機関はカルテを保存しているので発覚しますね。

もしも、生命保険契約後に告知漏れに気づいた場合は、ただちに保険会社へ連絡をしましょう。

ここではペースメーカー手術で利用可な医療補助として、以下の2つを解説します。

• 高額療養制度
• 身体障害者手帳による補助

ペースメーカーの手術の費用は大変高額で、約300万円ほどかかります。ペースメーカーの手術は保険適用されるので、高額療養費制度の対象となります。

例えば、70歳未満の方で年収が370万～770万の方が高額療養費制度を利用すると、自己負担額が177,430円で、給付は2,822,570円です。（自己負担額シミュレーション）

ペースメーカーを使用すると、1級・3級・4級のいずれかで身体障害者手帳が交付されます。再認定されるのは、3年以内です。

ペースメーカーの植え込み手術は、高額療養費制度を利用できます。高額療養費制度は、同じ医療機関に1ヶ月支払う医療費が一定額超えた場合に適用されます。

自己負担限度額を払って、超えた分の医療費が支給されます。事前に自分が加入している公的医療保険に申請書類を出す必要があります。

ここで注意していただきたいのは、入院中の食事代やベッドの差額は対象外であることです。

身体障害者手帳を交付されることで、日々の生活に補助が受けられる場面が多々あります。

• 所得税・相続税の障害者控除
• 自動車税の減税
• バス・電車・航空・船舶・タクシーの割引
• 有料道路通行割引
• 駐車禁止除外指定者標章の交付
• NHK放送受信料の減免
• 携帯料金の割引
• 少額貯金の利子等が非課税

高度障害共済金とは、高度障害状態になったときに受け取ることができます。

高度障害状態とは以下のような状態のことです。

• 常に介護を要する
• 目の障害（両目を失明）
• 咀しゃく、言語の障害（全く機能しない）
• 腕・脚の障害（失ったか・全く機能しなくなったとき等）

ペースメーカー使用者が加入できる生命保険は引受基準緩和型と無選択保険です。通常の生命保険よりも保険料が高く、告知事項が緩いです。

生命保険等の契約時に告知義務違反をすると契約の解除や取消、再加入できなくなります。また、保障金が受け取れなくなったり、解約返戻金が戻ってきません。

告知漏れがないように正しく申告しましょう。

ペースメーカー手術で利用可能な補助として、高額療養費制度、身体障害者手帳の補助があります。

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