離婚時に住宅ローンを連帯債務から単独債務に変更する方法は？変更が難しい理由も解説！

住宅ローンの連帯債務から単独債務への変更を検討する前に、まず連帯債務・連帯保証・ペアローンの違いを理解することが重要です。

それぞれ契約形態によって 返済責任の範囲・住宅ローン控除の有無・離婚時の対応方法が大きく異なります。

法的責任の範囲を理解していないと、「単独債務にしたい」と思っても、そもそも自分がどの立場で責任を負っているのか誤解してしまい、適切な選択ができなくなります。

把握するべき主な違いは以下の通りです。

それぞれ特徴が異なりますが、どの契約形態でも、離婚時には金融機関の同意を得た手続きが必要になります。

特に連帯債務の場合は、債務者変更や借り換えなどの複雑な手続きが求められるため、専門家への相談をおすすめします。

離婚した際に住宅ローンを連帯債務から単独債務へ変更する方法は以下のとおりです。

• 住宅ローンの借り換えを行う
• 金融機関に既存ローンの債務者変更を申請する

住宅ローンの借り換えを行うことで、連帯債務から単独債務に変更することが可能です。

借り換えとは、現在のローンを完済し、新たに単独名義でローンを組み直すことを指します。この方法では、単独での返済能力があることを新しい金融機関に証明する必要があります。

借り換えを行う利点の一つとして、完全に単独債務となるため、元配偶者との関係を完全に断ち切れる点があります。

ただし、借り換え時には事務手数料や登記費用などの諸費用が発生し、通常50万円～100万円程度の費用がかかるため注意が必要です。

金融機関に既存ローンの債務者変更を申請することで、連帯債務から単独債務に変更できる場合があります。

この方法は、現在借りている金融機関に対して、連帯債務者の一方を債務から外すよう申請する手続きです。

債務者変更が認められるためには、残る債務者が単独で全額を返済できる能力があることを証明する必要があります。

ただし、借り換えと比較して諸費用は安く抑えられますが、金融機関が変更に応じてくれる可能性は高くない点を把握しておきましょう。

離婚した際に住宅ローンを連帯債務から単独債務に変更するのが難しい主な理由は以下のとおりです。

• 住宅ローンを完済してもらえる確率が低くなるため
• 税金関係の問題が発生する可能性があるため
• 親族間売買とみなされる可能性があるため

これらの理由を理解することで、なぜ変更が困難なのかを把握し、適切な対策を立てることができます。

住宅ローンを完済してもらえる確率が低くなるため、金融機関は債務者変更に消極的です。

連帯債務では、夫婦両方が全額について返済責任を負うため、どちらか一方が返済できなくなっても、もう一方に請求できます。しかし、単独債務に変更すると、一人の収入だけで返済することになり、返済リスクが高まります。

例えば、夫婦合算年収800万円で借りていたローンを、年収500万円の夫だけで返済することになれば、返済負担率が大幅に上昇します。

金融機関としては、貸し倒れリスクが増加することを避けたいため、債務者変更を認めにくいのが現実です。

税金関係の問題が発生する可能性があるため、債務変更が複雑になります。

連帯債務から単独債務に変更する際、物件の持分変更が伴う場合があり、これが贈与税の対象となる可能性があります。

例えば、夫婦で2分の1ずつ持分を持っていた物件を、夫の単独所有に変更する場合、妻の持分を夫に贈与したとみなされる可能性があります。

この場合、贈与税が課税される可能性があり、税務上の問題が発生します。また、住宅ローン控除の適用にも影響が出る可能性があるため、税務面での検討が必要です。

親族間売買とみなされる可能性があるため、金融機関が慎重になる傾向があります。

離婚に伴う債務変更では、実質的に元配偶者から物件を買い取る形になることが多く、これが親族間売買に該当する場合があります。

親族間売買は、価格操作や税務上の問題が発生しやすいため、金融機関は融資に慎重になります。また、適正価格での取引であることを証明するため、不動産鑑定書の提出を求められる場合もあります。

このような複雑な手続きが必要になることも、債務変更が困難な理由の一つです。

離婚時の住宅ローンの連帯債務から単独債務への変更は複雑なため、悩んでいる場合は無料FP相談を活用しましょう。

FPに相談することで、離婚時の連帯債務から単独債務への変更の仕組みを丁寧に解説してもらうことができます。また、単独債務に変更できなかった場合の対処法についても教えてもらえます。

連帯債務から単独債務への変更は審査が厳しくなるため、FPの意見を参考に進めるのがおすすめです。

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住宅ローン連帯債務がまだ残っている状態で離婚をする場合、知っておきたい事が3つあります。

• 離婚しても住宅ローンの連帯債務を抜けることは不可で連帯債務はそのまま残る
• 離婚しても住宅ローンの支払いは元妻・元夫の両方に請求される
• 住宅ローンという負債も財産分与の対象になるので注意
  

以上の3つの項目を知っておくだけで離婚時に慌てることが少なくなります。

それではくわしく説明していきましょう。

1つ目は、離婚をしても住宅ローンの連帯債務が残っている状態では住宅ローンの連帯債務を抜けることは不可となり、連帯債務はそのまま残ります。

また、離婚したからといってそれは当事者間同士の問題になり、借入れている金融機関には関係がないため、住宅ローンを組む際に契約した連帯債務はなくなりません。

連帯債務とは、住宅ローンの返済義務が夫婦にあることを指します。

離婚をするイコール連帯債務からぬけたことにはならないので注意しておきましょう。

夫婦のどちらかが仮に家に住みつづける場合、もう一方は住宅ローンの返済をしなくてもいいように思われますが、金融機関から見ると住宅ローンの返済義務は住んでいなくても続くことになります。

2つ目は、離婚しても住宅ローンの支払いは元妻・元夫の両方に請求されることです。

離婚してようやく住宅ローンから開放されると思う方もいますが、離婚後も連帯債務の契約はまだ生きています。

住宅ローンを完全に返済しなければ元妻・元夫の両方に住宅ローンは請求され続けます。

連帯債務で住宅ローンを組んだまま離婚している状態だと、主たる債務者の支払いが滞った場合に連帯債務者側にも請求がきます。

すでに住宅ローンの支払いは元夫または元妻が支払うことになっていると当事者同士で約束をしていても、金融機関にその口約束は通用しないことがほとんどです。

完済されるまで連帯債務の契約は続いていることを忘れないようにしましょう。

3つ目は、住宅ローンという負債も財産分与の対象になるので注意が必要です。

住宅ローンは負債であるにも関わらず財産の対象として分類されます。

離婚時には夫婦それぞれに財産分与をしますが、このうちプラスの財産だけでなくマイナスの財産も夫婦で分割しなくてはなりません。

これ以上、負債や支払いを増やしたくないのであれば住宅の売却をする方法があります。

しかし、夫婦のどちらかが住宅に住み続けることになった場合は、簡単に売却できないこともあります。

この場合住んでいる側に

1. 住宅の名義を全て変更してもらうこと
2. 住宅ローンの借り換えを行ってもらうこと

以上の2点をしてもらうことで住んでいない側を連帯債務から外すことが可能となります。

住宅ローンの連帯債務を離婚時に外す方法はいくつかあります。

それぞれの方法を試すことで最終的に住宅ローンの連帯債務者から外れる近道になります。

• 連帯債務者を変更する
• 住宅ローンの借り換え
  
• 家の売却
• 自己破産をする
  
• 住宅ローンを借りている金融機関に連帯債務解消について相談する 
  

気になる点があればその都度戻って見返すと理解がしやすいですので確認していきます。

それでは5つの項目を順をおって説明していきます。  

住宅ローンの連帯債務を離婚時に外す方法の2つ目は、住宅ローンを借り換える方法です。

離婚時に住宅ローンを借り換えて連帯債務を外し、住宅ローンの残りを夫婦のどちらか一方が引き継ぐ形になります。

このローンの借り換えを行えば元夫・元妻は連帯債務から外れ、住宅ローンの支払いに悩まされる事がなくなります。

しかしローンの借り換えは簡単に審査に通らないのが現状です。今まで夫婦２人分の収入で支払っていたものをどちらか一方が支払うのは金銭的に難しいと判断されてしまうからです。

住宅ローンを連帯債務で組んだときよりも収入が上がっていればローンの借り換えに前向きな答えがもらえると考えておきましょう。

住宅ローンの連帯債務を離婚時に外す方法の3つ目は、家の売却をする方法です。

債務者同士の合意があれば家を売ることが可能なので、連帯債務を外れるために家の売却を視野に入れておきましょう。　

家の売却額によって連帯債務から外れることができるかどうか判断できます。

上表のように、家の売却額がアンダーローンであれば連帯債務から外れることができます。

オーバーローンになった場合は引き続き住宅ローンを支払い続けなければなりません。少しでも高く売却するためには任意売却をすることが必須となります。

住宅ローンの連帯債務を離婚時に外す方法の4つ目は、自己破産をする方法です。自己破産をする方法は最終手段となります。

自己破産をすれば負担となっている住宅ローンは全て無くなり連帯債務から外れることができますが、保有している資産の全てを債権者である借入先金融機関へ返済しなければなりません。

もし手元に資産があるならば自己破産の選択はデメリットになりかねません。自己破産をする本人以外にも連帯債務者である片方に負担が生じます。

夫婦の一方が自己破産をすると残りの住宅ローンの全額を もう片方が返済しなくてはいけません。

全てを判断しそれでも連帯債務から抜け出す方法がないときの対策であると覚えておきましょう。

住宅ローンの連帯債務を離婚時に外す方法の5つ目は、住宅ローンを借りている金融機関に連帯債務解消について相談する方法です。

年月が経つに連れ、主債務者側の支払いが止まるケースも多いです。そういった問題を避けるために、早めに借入先金融機関の担当者に連帯債務解消について相談をしてみましょう。

本来であれば借入先である金融機関にとって連帯債務解消は避けて欲しいことがらです。

しかし無理に連帯債務を続け住宅ローンの支払いが滞るよりも、連帯債務解消に向けて前向きに相談にのっておく方が得策と考えるでしょう。

あくまで金融機関の目的はローン完済です。具体的な家の売却や住宅ローンの借り換え等の相談は互いにメリットといえます。

ここまで連帯債務について詳しくお伝えしてきました、ここでは改めて住宅ローンにはどのような組み方があるのかを説明します。

結論、住宅ローンには以下の4つの組み方があります。

• 単独名義
• 連帯債務
  
• 連帯保証
• ペアローン 
  

各ローンにはメリット・デメリットがあり、似た部分や違いがあります。

現在の収入や将来のライフプランに合わせて住宅ローンを組まれる方がほとんどだと思います。

それではひとつづつ説明していきます。

4つ目はペアローンです。

夫婦ふたりが債務者となるのがペアローンです。

• ローンの限度額：夫婦それぞれの収入で決定
• 団体信用生命保険：夫婦それぞれが加入

ペアローンは夫婦ふたりが債務者です、これは連帯債務との大きな違いです。夫婦はそれぞれが契約したローン分を全額を支払います。

夫婦にしっかりとした収入があることや、きっちり分割しているので支払いに対してそれぞれ責任が持てるでしょう。

ここでは、離婚時の債務変更に関するよくある質問を解説します。

解説する質問は以下のとおりです。興味のある内容をクリックして確認してみましょう。

住宅ローン返済は将来の生活設計に大きく影響するため、上記以外に疑問や不安がある場合は専門家への相談をするのがおすすめです。

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ここまで離婚した際の住宅ローンにおける連帯債務について説明してきました。

住宅ローンの連帯債務はただ解消するということは難しく、有効な方法として連帯債務者の変更か住宅ローンの借換が考えられます。

しかし、そのどちらの場合も保証金や税金の関係で自分たちで正しく判断をすることは難しく、専門家への相談が必須になってきます。

一方、そもそも専門家を探すのにも時間がかかるうえ、相性含め専門家のファイナンシャルプランナーによっては得意領域も異なるので「信頼できる人を探す」のは困難です。  

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