医療保険の特定部位不担保期間はどれくらい？2年？5年？

「医療保険の特定部位不担保ってなに？」

「医療保険の不担保期間ってどれくらい？」

とお悩みではないでしょうか。

結論、医療保険の不担保期間は2年から5年程度が一般的に多く、その後は不担保だった部位も保障対象になります。

この記事では、医療保険の特定部位不担保について詳しく解説します。

特定部位不担保と特定疾病不担保の違いについても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

特定部位不担保になるのは主に以下のケースです。

• 現在治療中の病気や症状がある場合
• 過去に治療歴のある病気や手術歴がある場合
• 検査で異常が見つかったが治療には至っていない場合
• 慢性疾患や再発リスクの高い疾患がある場合
• 健康診断で数値に異常が見られる場合

保険契約時に既に特定の部位に関する問題がある場合、保険会社はその部位に対する保障を不担保にすることがあります。

また、過去に手術や治療を受けたことがある場合でも、その部位に対する保障が不担保になることがあり、過去5年や、過去2年以内に生じた医療歴を見て判断されます。

その他にも、健康診断の結果でも特定部位不担保が生じる場合があるので、保険加入前に自身の健康状態は把握しておきましょう。

特定部位不担保と特定疾病不担保の違いは、「身体の中の特定の部位」か「特定の病気やケガ」かどうかです。

特定部位不担保は、身体の中の特定の部位については保険金支払いの対象外とするもので、「胃」の場合だと胃の病気すべてが保障の対象外になります。

一方で、特定疾病不担保は、特定の病気やケガについて保険金支払いの対象外とするもので、「胃」の場合だと対象外になるのは特定の疾病のみであり、胃にまつわる他の疾病では保障の対象となります。

したがって、特定部位不担保の方が特定疾病不担保と比べて、不担保になる場合が多いです。

特定部位不担保と特定疾病不担保では大きく異なるため、自分が加入する保険はどちらなのかはきちんと確認しておきましょう。

各保険会社によって医療保険で不担保になるかの審査基準だけでなく、審査する際の判断ポイントも異なります。

さらに、同じ保険会社でも保険の種類、たとえば医療保険とがん保険、医療保険と死亡保険によっても異なることがあり、保険会社それぞれの考え方は必ずしも同じではありません。

つまり、一つの保険会社の結果だけで判断するのではなく、複数の保険会社に可能性を探ることも必要です。

保険会社によっても不担保期間が異なることもあるため、横並びで比較するのがおすすめです。

心配な部位が保障されないのは不安だという人もいらっしゃるでしょう。持病がある人でも医療保険に条件なしで加入する方法はあるのでしょうか。その答えとして、以下の２つのタイプの保険をご紹介いたします。

• 引受基準緩和型医療保険
• 無選択型医療保険

引き受け基準を緩和し、審査基準をゆるめた保険のことを引受基準緩和型医療保険といいます。

この保険は限定告知型医療保険と呼ばれるように、告知事項が通常の医療保険と比較して少なく設定されています。つまり、余計なことを告知せずに済むケースがあることで結果的に審査がゆるくなるのです。

健康状態に不安があっても加入できる保険ですが、メリットとデメリットをしっかり理解した上で加入を検討する必要があります。

メリット

無選択型医療保険は、告知の必要がないのが特徴です。引受緩和型は少ないといえども告知が必要ですが、この保険は、保険会社が加入者を「無選択」する、つまり「無審査」で引き受けるということです。

めんどうな告知の義務がなく、手続きも簡単なので安易に飛びつきやすい保険ですが、メリットとデメリットをしっかり理解した上で加入を検討する必要があります。

メリット

• 基本的にどんな人でも加入できる
• 手続きが比較的簡単

デメリット

医療保険に特定部位不担保の条件が付いたらどうしたらいいのでしょうか。まず、自身や家族の健康状態を考慮し、特定の部位に関するリスクを理解することが必要です。

特に、既知の病歴や遺伝的な要因がある場合は、その部位の不担保が将来的な医療費負担となる可能性がありますので慎重になる必要があります。

以上をふまえて下記2点を確認します。

• 復活の取扱に気をつける
• 加入するかどうかを決める

保険契約における「復活」は、保険料の払い込みが遅れて契約が失効した場合に、一定の期間内に手続きを行うことで、契約を再び有効にする仕組みのことをいいます。

この復活にはいくつかのポイントがあり、特に特定部位不担保の条件がからむ場合、通常の取扱いとは異なる場合があるので注意が必要です。

一般的に、失効した契約を復活させるためには未払いの保険料を一括で支払う必要がありますが、特定部位不担保の場合、復活に伴い保障範囲や条件が変更されることがあります。また、復活手続きには一定の期限が設定されていることが一般的です。特定部位不担保の条件が付いている場合、復活後に保障が適用されるまでの期間や、その条件の変更に留意することも大切です。

医療保険に条件を提示してくるのは保険会社ですが、その条件を受け入れるかどうかを決めるのは加入者本人の意思です。

医療保険に特定部位不担保の条件が付加された場合、契約は以下の流れをたどります。

告知と保険申し込み

まず、加入者は自身の健康状態や医療歴に関する情報を保険会社に告知し、医療保険を申し込みます。この際、正確な情報提供が求められます。

審査

保険会社は加入者の提供した情報をもとに、審査を行います。これは加入者の健康状態やリスクを評価し、適切な保険料を設定するためのプロセスです。

特定部位不担保の条件提示

審査の結果、保険会社が特定部位の不担保期間などの条件をつけます。加入者の特定の部位に関するリスクを考慮し、保険料を調整するための措置だと理解しましょう。

加入判断と通知

加入者は保険会社から提示された不担保期間などの条件を検討し、加入するかどうかを判断します。この際、特定部位の不担保期間などの条件が受け入れ可能かどうかを注意深く検討することが求められます。

このように、条件提示は保険会社からの提案であり、最終的な判断は加入者が行います。加入者は自身の健康状態や将来のリスクを考慮し、提示された条件が受け入れ可能であるかどうかを検討し、その結論を保険会社に通知することで、契約が成立します。

医療保険の特定部位不担保についての、ここでいくつかケースのQ&Aを見ていきます。

• 【胃に部位不担保条件】胃がんが肺に転移したら？
• 【左腕に部位不担保条件】左腕を骨折したら？
• 契約前発症の病気に不担保条件が付加される理由は？
• 妊娠中は子宮が部位不担保になる？
• 帝王切開経験者は部位不担保などの条件が付く？

不担保の部位で病気が発症し、その病気が他の部位に転移した場合は一体どうなってしまうのでしょうか。

たとえば、胃がんが肺に転移した場合、一般的には保険契約の条件に基づいて状況が判断されます。加入した保険の約款にどのように明記されているかが重要です。このケースの場合、肺が免責（部位不担保）となっているかどうかがポイントとなります。保険契約において、胃がんが他の臓器に転移した場合、転移先の臓器が他の不担保の部位に含まれていない限り、一般的には保障の対象となります。

ただし、特定の転移先が他の条件を満たす必要がある場合もあり、契約の条件や不担保の部位についての理解が重要です。契約を検討する際には、具体的な保険約款を確認し、保険会社に必要な情報を求めることが大切です。加入者自身が契約内容を理解し、リスクに対処できるようにするためには、契約時の説明や第三者の助言も有益です。

医療保険で、左腕に部位不担保の場合について考えます。

この場合でたとえば左腕を骨折したとしましょう。骨折は一般的には不慮の事故とされます。不慮の事故の場合は不担保の対象外ですので、左腕に部位不担保条件があったとしても保障されます。

なぜなら、告知した疾病などに対して、再発の可能性を鑑み不担保の条件が設定されているからです。したがって、不慮の事故である骨折の入院に対しては免責にはなりません。

​左腕を骨折した場合、医療保険においては保険契約の条件によって保障が異なります。左腕に部位不担保の条件がある場合、特に重要なのはその不担保条件の内容と、それが具体的にどう影響するかです。左腕が部位不担保の条件に含まれている場合でも、骨折が不慮の事故によるものであれば、一般的には保険の保障の対象とされます。

ただし、具体的な契約内容によっては状況が異なる可能性がありますので、契約書や保険の約款をよく確認し、左腕の部位不担保条件がどのように定義されているかを理解することが大切です。

契約前発症の病気に不担保条件が付加される理由はいくつか考えられます。例を挙げてみます。

リスク管理の観点

保険契約は、将来の不確実なリスクに対処するためのものです。契約前に既知の病気がある場合、それは保険会社にとって将来のクレームのリスクとなります。不担保条件を付加することで、保険会社はそのリスクを管理できます。

偽証防止

不担保条件は、被保険者が事実を隠したり、虚偽の陳述をしないようにするためにも機能しています。保険契約は信頼にもとづいていますが、被保険者が健康状態を隠したり虚偽の情報を提供する可能性があるため、これを防ぐために条件が設けられることが想定されます。

採算性の確保

保険会社は事業を継続的に行うために、採算性を確保する必要があります。契約前に既知の病気がある場合、それに対するリスクを考慮して契約を結ぶ必要があります。不担保条件を設定することで、保険料を適切に設定し、事業を健全に保つことができるのです。

これらの理由から、契約前発症の病気に不担保条件が付加されることがあります。ただし、具体的な条件は保険会社によって異なるため、契約書をよく理解し、必要に応じて第三者にアドバイスを求めることが重要です。

妊娠中でも保険に加入できますが、子宮に対しての部位不担保期間の条件がつくことが多いと言えるでしょう。

子宮という特定部位に条件がつかない場合であっても、異常性妊娠や分娩の異常などの処置や手術は保障されない場合が一般的です。

中には、妊娠初期であれば、分娩の異常による帝王切開を保障する保険もありますが、妊娠の経過が進むほど、分娩の異常が保障される保険を探すのは難しいと言わざるを得ません

以上をふまえますと、妊娠が発覚する前に医療保険に加入し、備えをしておくことが賢明な判断と言えるでしょう。その際、保険の適用範囲も調べておく必要があります。妊娠や出産に伴う医療費だけでなく、検診や健康診断、妊娠中の合併症に対する保障も重要です。

帝王切開で出産した経験がある方は、その出産から５年以内の保険加入時は特定部位不担保の可能性が高いのが現状です。帝王切開で出産した経験がある方は、次回の出産も帝王切開の可能性が高いとみられているからです。

帝王切開は一般的に、通常の分娩よりも手術的な介入が必要になるため、手術後の回復期間や合併症のリスクが高まる可能性があります。これらの要因が将来の妊娠や出産に関連する医療費やリスクを増大させるとみなされ、保険の特定部位が不担保とされることがあるのかもしれません。

医療保険の特定部位不担保期間は、保険会社によって異なります。一般的に、特定の部位や疾患に対する保障がない期間、つまり特定部位不担保期間は2年や5年といった特定の時間ではなく、保険商品によって変動するのが一般的です。

具体的な不担保期間は契約条件や保険プランにより異なり、個別の契約書を確認する必要があります。特定部位不担保期間中は、その部位に関連する病気や手術に対する保障が受けられません。加入者は契約内容をしっかり理解することが大切です。