5年ごとの利差配当付終身保険とは？配当金はいくらもらえるの？

5年を超えた保険契約に対して、余剰金を配当金として分配する仕組みをもつ保険が、5年ごと利差配当付き保険と呼ばれています。

保険契約を継続して5年目となった年度末に、保険会社の決算によって配当金が発生すると、該当する保険契約を持つ契約者は、その後に迎える保険の契約応当日に配当金を受け取ることができるのです。

3年ごと利差配当付き保険なら4年目の契約応当日から、3年ごとの契約応当日に配当金が分配される仕組みの保険もあります。

利差配当金付き保険の主流となっている、5年ごと利差配当金付き保険は、6年目に入る契約応当日に配当金を受け取ると、次の配当金が分配されるのは、5年後という仕組みです。

利差配当金付き保険で気をつけておきたいことは、「何年後にいくら配当金が支払われる」という確約があると思ってはいけません。

5年ごとに配当金が分配される保険契約とはいえ、保険会社の決算状況によっては配当金がない年度もあるので、配当の有無やいくら配当金が支払われるのかは確約されていないことを覚えておきましょう。

加入時に設定された予定利率と、決算によって確定した利率の差によって、余剰金が発生すれば配当金がいくらもらえるかが決定します。

保険会社が保険料を設定するときに利用する利率が、次の3つの利率です。

しかし、予測した利率通りになるとは限らず、決めた利率よりも高い利率で運用されて余剰金が発生すると、配当金として契約者に分配されるようになっています。

配当金の分配をおこなわない保険を無保険保険といい、利差配当付き保険と比べると保険料が安く設定されています。

配当金を支払わないことを前提に、保険料を決定するときに用いる基礎利率を、実際の経験値に限りなく近い数値に決定することで、保険料を抑えられているのです。

利差配当付き保険と無配当保険を比較してみると、以下のようになります。

5年ごと利差配当付き保険は、配当金の有無やいくら出るという確約はありませんが、配当金がいくらか出れば嬉しいですよね。

しかし、同じ保障内容でも、無配当保険の方が保険料は安くなるため、毎月の負担を減らしたい人にはおすすめです。

利差配当付き保険は、保険会社でいくら差益が出たかによって、配当金がいくら分配されるかがきまります。

配当金はいくらもらえるのかは、分配時期になってみないと確定することはできませんが、掛け捨てタイプの生命保険には抵抗がある人には、利差配当付き保険がおすすめです。

景気のよい時代は、配当金がいくらもらえるのかが楽しみだったという利差配当付き保険ですが、近年の景気では、多くの配当金は期待できないと言えるでしょう。

利差配当付き保険には、1年ごとや3年ごと、5年ごと利差配当付き保険などがあるため、どの保険を選べば良いのか悩んだときは、保険の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

保険のプロも、未来の配当金がいくらもらえるかは答えられませんが、直近の配当金がいくらぐらいあったのかなど、保険の最新情報をもとに教えてもらうことができます。

掛け捨てではない利差配当付き保険で、どの保険商品が悩んでいるならマネーキャリアがおすすめです。

保険の専門家に、納得できるまで何度でも相談できるので、ニーズに合った保険探しを手伝ってもらえることでしょう。

景気動向や利息を考えると、どちらかと言えば、5年ごと利差配当付き保険の方が、お得になるかもしれません。

長く継続している保険の方が、金利市場の動きから景気が上がる可能性が考えられます。

また、いくらかでも分配された配当金は、現金ではなく積立配当金として保険会社が預かり、その時々で適用される利率によって運用されるケースが多くあります。

毎年配当金保険は、決算ごとに差益を計算して余剰金があればいくらか決めて分配されますが、景気が上昇しなければ、分配できるほどの余剰金が出る可能性は低いと言えるでしょう。

5年ごと利差配当付き保険を、長く継続しているなかで景気が上がり、配当金が分配され運用によって利息がつくので、知らない間に積立配当金が多くなっている場合もあるのです。

しかし、配当金は必ずいくら支払われるというものではなく、あくまで保険会社が契約者に分配できると判断した余剰金から、いくら分配できると決めた金額であることを忘れてはいけません。

5年ごと利差配当付き保険も、毎年配当保険も、いくら配当金があると確定しているわけではないため、今後景気があがる可能性があったり、長く継続する保険として加入するなら、5年ごと利差配当付き保険の方がおすすめだと言えます。

5年ごと利差配当付き保険をおすすめできない人は、以下のような場合です。

• 貯蓄目的があって加入しようとしている人
• 途中で解約する可能性がある人

貯蓄目的で保険に加入しようとしているなら、5年ごと利差配当付き保険はおすすめできません。

いくら分配されるかわからない配当金を期待して、無配当保険よりも高い保険料が設定されている5年ごと利差配当付き保険に加入しても、期待通りの配当金が出るとは限らないのです。

保険を利用して貯蓄したいなら、貯蓄性のある保険に加入した方が、配当金よりも将来に向けた積み立てが期待できます。

• 老後の生活資金として貯蓄するなら「個人年金保険」
• 目指す貯蓄額に達したら解約返戻金を受け取る「終身保険」

5年ごと利差配当付き保険に加入しても、6年以内に解約する可能性があるなら、いくら配当金が高くても受け取ることができないため、おすすめできません。

生命保険会社の運用によって配当金が決まったとしても、加入後6年目となる保険契約しか分配の対象にはならないのです。

配当金を受け取る権利を持てるのは、5年ごと利差配当付き保険の場合、6年目の契約応答日に契約が有効である保険契約者となります。

加入後5年以内に保険を解約する可能性があるなら、そもそも配当金を受け取ることはできません。

6年目の契約応当日まで継続する予定がなく解約する可能性があるなら、 5年ごと利差配当付き保険よりも保険料の安い無配当保険に加入した方がお得だと言えるでしょう。

配当金の受け取り方法は4つあります。

1. 積立：保険会社で配当金を積み立てて、利息がつく積立配当金にする方法
2. 買い増し：配当金を一時払い保険料として、保険買い増しする方法
3. 相殺：配当金と保険料に充てて相殺し、保険料の負担を減らす方法
4. 現金支払：配当金を現金で受け取る現金支払

配当金の受け取り時期によっては、税金が課せられる場合があります。

よくある3つの受け取り時期について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

• 保険契約中に配当金を受け取る場合
• 保険金の支払開始日以降に配当金を受け取る場合
• 保険金と一緒に配当金を受け取る場合

保険契約の保険料を支払っている期間中に配当金を受け取った場合、その配当金に対して税金がかかることはありません。

配当金を受け取るために継続した保険の保険料は、必要経費としてみなされます。

支払った保険料の方が多ければ、受け取った配当金に課税されることはないのです。

年末調整や確定申告では、以下のように計算して生命保険料控除の金額を申告しましょう。

1年間に支払った保険料－受け取った配当金＝生命保険料控除の金額

生命保険料控除証明書には、配当金額も記載されているので、確認しなら転記しましょう。

保険金の支払いが始まった日以降に配当金を受け取ると、所得税の対象となり、2037年12月31日までは、2.1％の復興特別所得税も課せられます。

受け取り方によって、税金のかかり方が変わるので、覚えておいてください。

たとえば個人年金保険を受け取る場合、積み立てられた配当金は割増年金に充当され、受け取れる年金が増えます。

また、年金受取期間中に配当金が分配されると、増加年金に充当されて受け取ることになりますが、いずれも雑所得の対象です。

雑所得＝受け取った年金額－受け取った年金額に対応して支払った保険料

この計算によって25万円以上となる場合は、その金額に10.21％となる所得税と復興特別所得税が、源泉徴収額として年金額から差し引かれることになります。

保険金と一緒に配当金を受け取ると、保険金と同様の税金が配当金に課せられます。

死亡保険金や満期保険金の支払事由が発生すると、保険金を一時金で支払ったあとは保険契約が消滅するため、配当金も保険金として支払われるためです。

なかでも、税金が高くなるケースは贈与税で、配当金が加わったことにより、税金の負担も上がってしまうことも考えられます。

税金の負担を軽減するためにも、満期保険金なら一時所得、死亡保険金なら相続税の対象となるように受取人を設定するようにしましょう。

解約返戻金が発生する生命保険商品の場合、解約によって50万円を超える配当金を受け取ると一時所得の対象となり税金がかかります。

一時所得は、解約返戻金を受け取るために支払った保険料の総額から50万円の特別控除を差し引いた金額が対象となるため、特別控除よりも少ない金額の解約返戻金は、課税対象となりません。

一時所得＝（解約返戻金－支払った保険料総額－50万）×1/2

近年では、2つの保険商品が増えてきています。

• 無解約返戻金型保険：解約返戻金がない
• 低解約返戻金型保険：通常よりも解約返戻金が少なく設定されている

5年ごと利差配当付き保険に加入して配当金を受け取るなら、6年目の契約応当日まで継続する必要があり、その後も5年ごとの配当金となるため、継続することが大切です。

日本の景気は低迷が続いているため、配当金は必ずしも受け取れるわけではありません。

「配当金を期待して5年ごと利差配当付き保険に加入するべきか」

「保険料を重視して無配当保険に入るべきか」

このように悩んだときは、保険のプロに無料相談ができるマネーキャリアを活用してみましょう。

生命保険は短期で解約すると損をしてしまうため、加入する前に十分確認しておくことが大切です。    

保険のプロなら、収支バランスを踏まえて最適な保険料、ライフプランから必要となる保険商品など様々な提案をしてもらえます。

マネーキャリアはLINEから簡単に予約することができるので、ぜひ専門家に相談してみましょう。