学資保険に入っていない割合はおよそ半分？加入率の推移も紹介

学資保険の加入率は2015・2016年は共に6割ほどを記録した一方で、直近5年間は50%前後で推移しています。ソニー生命が2023年に実施した教育資金に関するアンケート結果は以下の通りです。

(※高校生以下の子どもを持つ親が対象)

(参考：ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2023」)

調査結果からも、教育資金の準備方法としての学資保険は、銀行預金に次いで利用されることの多い手段であることが分かります。

その一方で、学資保険では返戻率の低さやインフレに対応しきれない点から、株式投資や積立NISAといった資産運用によって教育資金を貯蓄する方も増えています。

なお、学資保険のメリット・デメリットや学資保険以外の教育資金の準備方法については、後ほど詳しく解説します。

高校生までの子どもを持つ親の、過去5年間における学資保険の加入率は以下の通りです。

(参考：ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査」2019～2023)

上の表からも分かる取り、近年における学資保険の加入率は50%前後で推移しています。同社が行った調査の中で学資保険加入率が最も高かったのが2016年の60.6%ですが、ピーク時よりは下がったものの学資保険へ加入する方が依然として多いことが分かります。

学資保険の加入率は約半数に留まっていることを先ほどご紹介しましたが、ここではその理由について見てみましょう。

学資保険に関するアンケート調査結果によると、学資保険に加入しない理由として特に多かったものが以下の4つです。

1. 学資保険のことがよく分からないから
2. 加入するべきだと理解しているが保険料が払えないから
3. 預貯金という形で学費の準備をしているから
4. 学費の為に投資をしているから

未加入の理由として最も多かったのが、そもそも学資保険がどういった保険商品なのか分からないから、というものでした。また、学資保険の保険料は一度契約すると口座から毎月強制的に引き落とされるので、そういった支払い面を不安視する方も多く見られました。

加えて、近年では積立NISAのような非課税・長期の投資によって教育資金を確保しようと考える方も多く見られます。特に積立NISAについては2024年の制度変更によって非課税枠と保有期間が増えることが、利用者数の増加に繋がっていると考えられます。

学資保険は子どもの教育資金を準備する目的の貯蓄型保険です。契約時に定めた保険料を毎月支払うことで、子どもが入学・進学するタイミングで教育資金が受け取れます。

また契約者である親が死亡もしくは高度障害を負った場合には以降の保険料支払いが全額免除される上、学資金や満期保険金を予定通り満額受け取ることが可能です。

学資保険の保険料は口座から毎月引き落とされるので、契約者の意思に関わらず自動的に積立が行えます。

学資保険は教育資金の準備方法として銀行預金に次いで利用される機会が多く、主に教育資金を少しずつ計画的に貯蓄したい方が利用する傾向があります。

• 子ども名義の預金口座を開設する
• 積立NISA(新NISA)で資産運用する
  
• 専門家に相談する

銀行預金の形で教育資金を準備する最大のメリットは、元本割れのリスクがない点にあります。また学資保険と違って必要な分の資金を好きなタイミングで引き出せるので、習い事等の急な出費に対しても柔軟に対応することが可能です。

更に、子ども名義の預金口座を開設して生活費と分けて教育資金を管理することで、貯蓄目的を明確にし、貯蓄がしやすくなる効果が期待できます。

ただし、いつでも教育資金を引き出せるからと言って大雑把なお金の使い方をしてはいけません。休眠口座にならないように定期的に通帳チェックを行いつつ、本当に必要な金額のみを引き出すように心がけましょう。

またより多くの教育資金を準備したいと考えている方には、預金口座に最低限必要な分を確保した上で積立NISAや学資保険を併用する、といった方法もおすすめです。

積立NISAはNISA(小額投資非課税制度)の中でも保有期間の長い、長期投資向けの制度です。年間40万円の非課税枠が設けられており、この非課税枠分の運用収益には税金がかかりません。

積立NISAはネット証券で100円から積み立てが可能なので、投資資金の少ない方でも気軽に始めることが出来ます。

小額投資をコツコツ繰り返して利益を得るタイプの制度なので、保険料の関係から学資保険に加入する余裕のない方はぜひ一度試してみることをおすすめします。

なおこの積立NISAですが、新NISAの施行と共に非課税枠や保有期間が大きく変わります。新NISAの開始予定日は2024年1月1日。2023年以前からNISA口座を保有している方は、自動的に新NISA口座が開設されます。

また、新NISAの施行と共に子どもの将来に向けた長期投資制度である「ジュニアNISA」は廃止される点も合わせて把握しておきましょう。

従来の積立NISAと新NISA(つみたて投資枠)との大まかな違いは以下の表の通りです。

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マネーキャリアが独自の基準で厳選した質の高いFPが時間・場所に関わらず何度でも無料で相談を受け付けているので、学資保険の選び方で迷っている方はぜひ一度マネーキャリアを利用してみて下さい。

• 返礼率が良くないから
• インフレに弱いから

学資保険の返戻率(保険料の支払総額に対する受取総額の割合)は平均110%前後と、そこまで高くありません。より多くの教育資金を確保したい方は、積立NISA等の他の貯蓄方法を併用することをおすすめします。

また、学資保険の返礼率は以下の方法によって高めることが可能です。

• 保障を最低限にする
• 保険料の払込期間を短くする
• 祝い金の受け取りが遅い/ない保険商品を選ぶ

それと、学資保険では途中解約時に解約返戻金を受け取れますが、特に払込期間が短い場合、解約返戻金の額が今までの保険料支払い額を大きく下回る恐れがあります。

途中解約時の元本割れリスクを回避したい方は、「月々の保険料が今後10年以上払い続けられる金額か？」を1つの目安として保険商品を選ぶようにしましょう。

• 強制的に教育費の積み立てが可能
• 親に万が一のことがあった場合の教育費を備えることが可能

学資保険を利用する1つ目のメリットは、保険料分の金額が口座から引き落とされる仕組みなので本人の意思に関わらず自動的に積立が行われる点です。

銀行預金や積立NISAの形で教育資金を準備する方は積立金を自由に引き出すことが出来る為、習い事や合宿費用といった急な出費によって貯蓄計画に狂いが生じるケースが考えられます。

一方で学資保険の場合は、一度引き落とされた保険料は保険期間の満了や途中解約といったケース以外で手元に戻ることがないので、強制的な教育費の積立が可能となるのです。

また、学資保険で支払った保険料は生命保険料の対象になるので、所得税や住民税の負担を減らす節税効果も期待できます。

学資保険は契約者である親が死亡もしくは高度障害を負った場合、以降の保険料支払いが免除されます。また単に支払いが免除されるだけではなく、学資金や満期保険金を予定通り満額受け取ることも可能です。

ただしこれまでご紹介した通り、学資保険は学資金や満期保険金を受け取れる時期が決まっています。仮に契約者に万が一のことがあったとしても、すぐにまとまったお金を受け取れるわけではない点は事前に理解しておきましょう。

また、契約者が死亡・高度障害に陥った場合の規定や受け取れる保険金の額については保険商品ごとに異なる点にも注意が必要です。

いかがでしたか？それでは最後に、本記事で紹介した学資保険に関する内容について以下でまとめておきます。

• 学資保険の加入率は約半数
• 学資保険に加入しない理由
• 学資保険の概要
• 学資保険以外の教育資金の貯蓄方法
• 学資保険のメリット・デメリット