内容をまとめると
- カフェや喫茶店では火災のほか、食中毒などさまざまなリスクをかかえている
- 火災や食中毒が発生すると一定期間休業する場合もある
- カフェや喫茶店経営者向けに、店舗総合保険やPL保険などの損害保険がおすすめ
- 法人保険には個人事業主の方でも加入が可能
- 個人事業主の方は特に、事故のリスクが大きいので保険で対策をうつ必要がある
カフェや喫茶店を経営する場合、火災のリスクや、提供した飲食物による賠償リスク、施設や設備の不慮による賠償リスクなどが考えられます。このようなリスクに対してカフェや喫茶店の経営者は、店舗総合保険、PL保険、法人向け火災保険などに加入するべきといえます。
この記事の目次
カフェや喫茶店の経営を取り巻くリスク
飲食業を取り巻くリスク
カフェや喫茶店の経営を取り巻くリスクにはどのようなものがあるのかご存じでしょうか。
火災や自然災害といった事故も想定されますが、食中毒などの一定期間休業が必要なリスクもあります。
休業しても家賃や光熱費の他、人件費などの費用は発生しますので、保険で対策をうっておきましょう。
この記事では、カフェや喫茶店がかかえるリスクについて実例とともに解説したのち、おすすめの損害保険についても紹介していますので是非ご確認ください。
この記事では以下について解説します。
- カフェや喫茶店の経営を取り巻くリスク
- カフェや喫茶店で実際に起こった損害事例
- カフェ・喫茶店の経営者が加入すべき4つの損害保険
- カフェ・喫茶店経営者が保険に加入する方法
①火災や爆発のリスク
まずは火災や爆発のリスクです。上記のリスクマップでは、発生頻度は少ないものの、大きな影響があるリスクとなります。
カフェや喫茶店ではキッチンで火を使うこともありますから、火災のリスクはつきものです。
また、自分ではどんなに気を付けていても、掃除などのメンテナンスができていないと、ホコリに引火して火災が発生することもあります。
そのほかにも近隣店舗からのもらい火、放火など、防ぎきれない火災事故も想定されます。
店舗が火災にあえば、食材だけでなく、設備や食器などの備品まで損害にあい再度購入する費用も必要になります。
②提供した飲食物による賠償責任のリスク
次は提供した飲食物による賠償責任のリスクです。上記のリスクマップでは食中毒・衛生管理のリスクは発生頻度も高く、影響もそれなりにあるリスクです。
例えば、提供した飲食物によりお客様が食中毒になれば、治療費や見舞金などを支払う必要が生じます。
また、場合によっては、被害者が入院すれば仕事ができないとして休業中の費用も請求される可能性があります。
万が一食中毒が発生すると、被害者に対する賠償だけでなく、行政からも営業停止処分を受けることがあり、収入がない状態が続きます。
そのほか、食中毒によって店の評判が低下したり風評被害にあうなど、その後の営業にも影響するリスクです。
③施設や設備の不慮による損害リスク
施設や設備の不慮による損害リスクもあります。上記のリスクマップでは、リスクの影響は小さいものの、発生頻度はそれなりにあります。
新築で開業するひともいますが、古い物件を借りたり、設備も中古のものを利用する場合もありますね。
古い設備や店舗内の装飾によって、お客様がケガをするリスクがあります。
定期的なメンテナンスや清掃を行っておく必要があります。
カフェや喫茶店で実際に起こった損害事例
カフェや喫茶店で実際に起こった損害事例を紹介します。
どちらもよくある事例ですので、しっかりとご確認ください。
- カフェ利用者から食中毒が発生
- 喫茶店で火災が発生
事例1:カフェ利用者から食中毒が発生
カフェ利用者から食中毒が発生した事例です。
港区内の社員向けカフェで注文したケータリングを食べた社員約200名が、下痢や腹痛の症状を発症したとのことです。
このケータリングは、渋谷区内の飲食店で調理されたもので、提供されたチキンの煮込みから食中毒の菌が発生していました。
このチキンの煮込みは、渋谷区内の飲食店で調理後6時間以上常温で放置され、その後、港区内のカフェに運ばれたのちも再加熱することなく、2時間以上常温で放置された後に提供されたとのこと。
それぞれの飲食店は、数日間の営業自粛をした後、行政から3日間の営業停止処分を受けました。
事例2:喫茶店で火災が発生
喫茶店で火災が発生した事例です。
大阪にある店舗の2階から出火し、黒煙と炎が2階部分を覆いました。原因となったのは、コンセントからのスパークで、漏電でした。
店舗は少し古かったともあり、コンセントが老朽化し、2階に火災報知器ももなかったことから、漏電に気付かずしばらく漏電し続けていたとのこと。
幸いなことにケガ人はいませんでしたが、店舗は使用できない状態となりました。
参考:喫茶店で火災
カフェ・喫茶店の経営者が加入すべき4つの損害保険
- 店舗総合保険
- PL保険(生産物賠償責任保険)
- 法人向け火災保険
- 店舗休業保険
①店舗総合保険
店舗総合保険とは、店舗や事務所を所有している方向けの火災保険です。
補償される範囲は以下の通りです。
- 火災、破裂、爆発
- 落雷
- 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
- 建物外部からの物体の落下等
- 給排水設備の事故等による水濡れ
- 労働争議等に伴う暴力行為、破壊行為
- 盗難
- 水災
- 隣の店舗から出火し、もらい火にあい店舗が焼失した
- 台風により窓ガラスが損壊した
- 借家人賠償責任特約:建物が賃貸の場合、オーナーに対する賠償を補償
- 店舗賠償責任特約:施設に起因する事故や業務遂行中の賠償事故を補償
②PL保険(生産物賠償責任保険)
PL保険とは、製造、販売した商品により、第三者がケガをしてしまった場合の補償をする保険です。
PL保険では以下の費用が補償されます。
- 法律上の損害賠償金
- 損害防止費用
- 緊急措置費用
- 争訟費用 など
例えば以下のような事故が補償対象となります。
- 飲食店で提供した食品から食中毒が検出され、お客様が腹痛などを発症した
- カフェで提供した飲み物に異物が混入しており、お客様が口をケガした
- 被害者対応費用:見舞品の購入費用を補償
- 事故対応費用:損害賠償請求がなされた場合に必要な文書作成費用などを補償
③法人向け火災保険
法人向け火災保険とは、法人が所有する建物、設備や、商品製品などをまとめて補償する保険です。
法人向けとありますが、もちろん個人事業主の方でも加入は可能です。
この保険では以下を補償します。
- 火災、落雷、破裂、爆発
- 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
- 給排水設備事故の水濡れ等
- 騒擾、労働争議等
- 車両・航空機の衝突等
- 建物外部からの物体の衝突等
- 盗難
- 水災
- 電気的・機械的事故
- その他偶然な破損事故等
- 漏電による火災で、商品製品や設備などが焼失した
- 給排水管の破損による漏水で、店舗内の設備や機械が水濡れし、損壊した
- 臨時費用補償特約:損害保険金の10%を上乗せしてお支払い
- 借家人賠償責任特約:テナントのオーナーに対する賠償責任を補償
④店舗休業保険
店舗休業保険は、火災や食中毒などで一定期間休業せざるをえない場合の、利益の損失などを補償してくれる保険です。
この保険では以下の事故が起こった場合に補償されます。
- 火災、落雷、破裂、爆発
- 風災、雹災(ひょうさい)、雪災
- 給排水設備事故の水濡れ等
- 騒擾、労働争議など
- 車両・航空機の衝突など
- 建物外部からの物体の衝突など
- 盗難
- 水災
- 電気的・機械的事故
- その他偶然な破損事故等
- 食中毒
- 損害保険金
- 営業継続費用保険金
- 損害拡大防止費用保険金 など
カフェ・喫茶店経営者が保険に加入する方法
どれも必要な保険なのでぜひ加入を検討してみて下さい。
カフェ・喫茶店経営者が保険に加入するためには、お近くの損害保険代理店もしくは、保険会社に問い合わせることで加入することができます。
保険会社に問い合わせる前に、もっと詳しい補償内容が知りたい、今の加入内容から必要な保険を聞いてみたい、といったお声もあるかと思います。
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事業上のリスクや、加入内容の見直し等、各種保険相談を受け付けています。
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ぜひいちどご相談ください。
個人事業主でも法人保険に加入できる?
個人事業主でも法人保険に加入できるのでしょうか。
法人保険とご紹介しましたが、個人事業主の方でも加入が可能です。
個人事業主の方は特に、万が一の事故が起こった場合に賠償金などの全責任を一手に負うことになります。
場合によっては、経営が傾くだけでなく、全財産を失うということにもなりかねませんので保険で対策をしておくことをおすすめします。
まとめ:カフェや喫茶店を取り巻くリスクと保険
カフェや喫茶店を取り巻くリスクと保険を解説しました。
以下が今回の記事のまとめです。
- カフェや喫茶店では火災のほか、食中毒などさまざまなリスクをかかえている
- 火災や食中毒が発生すると一定期間休業する場合もある
- カフェや喫茶店経営者向けに、店舗総合保険やPL保険などの損害保険がおすすめ
- 法人保険には個人事業主の方でも加入が可能
- 個人事業主の方は特に、事故のリスクが大きいので保険で対策をうつ必要がある