35年の住宅ローンを組むのに適した条件は？確認すべき項目や返済額を紹介！

住宅購入を考えた際に、ほとんどの方が住宅ローンの利用を検討しますが、多くの金融機関では返済期間を「35年」に設定することが可能です。

しかし、自分にはいくらくらいのローンが組めるのか、借入金をいくらにしたらいいのかなど金額の設定が難しくどのようにすれば良いのか迷っている方も多いのではないでしょうか？

35年という期間は長いため、本当に35年もの長期間で住宅ローンを組むことを考えた場合には専門的な知識が必要になりますし、住宅ローンを組むのに適した条件や負担のない返済額をどのようにしたらいいかも迷ってしまいます。

そこで、この記事では、「35年の住宅ローンを組むのに適した条件」や「35年の住宅ローンを組む際に確認すべきポイント」などを解説していきます。 

・住宅ローンを35年で組みたいと考えている方 

・初めて住宅ローンを利用する予定で、何から相談していいかわからない 

この記事を参考にすることで、35年で住宅ローンを組む際にどこに注意して、誰に相談すればいいかなどの選び方が明確になるので、住宅ローンの不安が解消できます。

35年の住宅ローンを組むのに適した条件1つ目は、収入が安定していることです。

住宅ローン組む際に、金融機関は契約者が長い期間にわたり継続して返済することが可能かを審査で見るため、収入の安定性は審査の際の重要ポイントになります。

そのため、個人事業主や、転職したばかりで勤続年数が短い場合は、「収入の安定が低い人」と判断されやすく、住宅ローン審査に通りにくい傾向です。

一方で、勤続年数が長い人ほど「収入が安定していて昇給の見込みがある」と判断され審査が通りやすくなり、勤続年数1年以上を申し込みの条件として設定している金融機関が大半を占めています。

仕事がなかなか続かないため安定せず、頻繁に転職を繰り返している人はマイナスポイントになり、逆に同業種でスキルアップによる転職の場合は審査時に有利になることもあります。

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35年の住宅ローンを組むのに適した条件2つ目は、借入額に対して返済負担率が30%以下ということです。

返済負担率とは、「収入における借金返済額の割合」のことであり、「返済比率」とも言われており、計算の際は給与の総支給額ではなく、税金など引かれた手取り収入で計算します。

• 年間のローン返済額÷年収×100＝返済負担率(％)

金融機関により基準は異なりますが、審査を通過する際の返済比率はおおよそ25～35％と推奨されています。

また、理想的な返済比率は20～25％以下といわれており、返済負担率は小さいほうがゆとりを持って返済が可能です。

住宅ローンを組んだ後に子どもの教育費などが将来的にかかってくることを考え、毎月の返済が苦しくならないように計画することが大切です。

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35年の住宅ローンを組むのに適した条件3つ目は、信用情報に問題がないことです。

信用情報とは、住宅ローンなどの各種ローンを契約した人の属性情報や支払い状況などのことで、金融機関が審査の際に確認します。

「ブラックリストに掲載されているのでローンが組めない」などの話を聞いたことがあると思いますが、実際にはブラックリストという特別なリストが存在するわけではありません。

では、どのような状況になると信用情報が傷つくかというと、クレジットカードの支払い遅延などを起こしたり、任意整理をした場合です。

また、自己破産をしてしまうと10年の期間にわたり住宅ローンを組むことがほぼ不可能になります。

住宅ローンを組む際に自身の信用情報が不安な方は、信用情報機関に個人情報の開示請求を行い確認することもできます。

しかし、何度も開示請求を行うと、その行為自体が金融機関に対する信用を失い住宅ローン審査に影響を与える可能性もあるので注意が必要です。

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35年の住宅ローンを組むのに適した条件4つ目は、頭金を借入額の10%以上用意できていることです。

住宅ローンを組む際に借入金をできるだけ少なくすることが、のちの返済負担を減らすことになるため頭金をいくら準備するかは、課題になっています。

頭金として用意する金額の目安は、一般的に借入金の10％と言われており、頭金が多いほど住宅ローン審査も通りやすいです。

また、勤続年数が短い場合などは頭金を増やすことでカバーできる場合もあります。

頭金は、住宅ローンの借り入れ前に現金で支払うので、支払った部分には利息がつかず、借入額が少なくなり、借入期間を短くすることができるため利息の削減につながります。

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35年の住宅ローンを組むのに適した条件5つ目は、年齢が「44歳未満」であるということです。

文字通り、住宅ローンを35年組むという事はローンを組む年齢に35年を足した年齢が完済時の年齢となるため、多くの金融機関では完済時年齢が80歳未満に設定されいます。

そのため、40歳代後半になると35年での住宅ローンが組みにくくなり、上限は44歳となります。

ちなみに、診査の際に多くの金融機関が重視する項目として完済時の年齢の場合が多くあるため、収入などの年齢以外の条件が同じであれば若い時期ほど35年の住宅ローン審査に通りやすくなると言えます。

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35年の住宅ローンを組む際に確認すべきポイント1つ目は、固定金利か変動金利かです。

住宅ローンを組む際に、固定金利と変動金利のどちらを選ぶかは、金利変動リスクへの対応能力や資金の余裕、借入期間や額などの要素を考慮して決める必要があります。

それぞれの特徴を表にまとめました。

最近では、超低金利であることに加え、住宅価格が高騰していて月々の返済額を減らすために変動金利を選択する人が増えていると推測されます。

自分にはどちらが有利になるかきちんと確認するポイントとなります。

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35年の住宅ローンを組む際に確認すべきポイント2つ目は、合計返済額はいくらかです。

住宅ローンの合計返済額は、借入金額や金利、返済期間、年収などによって異なります。

35年間を月にすると420ヶ月もの長い期間になるので、変動金利か固定金利かでも合計金額が左右され最終的な合計返済額は大きく変わってきます。

また、頭金を入れるか入れないかなどでも合計の返済額は変わるため、自身のライフプランに合った将来を見据えた合計返済額を検討することが必要です。

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35年の住宅ローンを組む際に確認すべきポイント3つ目は、月々の返済額はいくらになるのかです。

こちらでも返済比率を用いて考えると、年収の20～30％が目安になるので、手取り収入に対して適切な返済金額を設定することが重要です。

例えば、

・手取り額が40万円の場合、月々の返済額は8万円～10万円

・手取り額が50万円の場合は月々10万円～12万5千円程度

となりますが、返済負担率は世帯人数や生活状況、教育費など状況によって異なるため、無理のない範囲で返済できるかが大切で、住宅ローンは返済期間が30年超と長期に及ぶので年収に対して無理のないようにするべきです。

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35年の住宅ローンを組む際に確認すべきポイント4つ目は、返済完了時の年齢は何歳かです。

例えば、40歳の方が35年の住宅ローン契約をした場合、完済する年齢は75歳になります。

だいたいの給与所得者が60～65歳で定年退職になるため、その後は公的年金だけで住宅ローンを返済しなければなりません。

最近では65歳以上も元気で働いている方が多くいらっしゃいますが、その年齢に到達してみないと本当に働き続けられるかはわかりません。

定年後には働き方が変化して現役時代より収入が減るということも念頭に置いて35年の住宅ローンを設計する必要があると言えます。

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35年の住宅ローンを組む際に確認すべきポイント5つ目は、団信の加入条件はどうなっているかです。

団信とは団体信用生命保険のことで、住宅ローンを組む際には万が一に備えて、死亡や所定の高度障害状態になった場合、以後の住宅ローンの債務を返済する必要がなくなるため、住宅ローンを組む際には原則加入が必須となります。  

加入できるタイミングは住宅ローンの契約時のみで、後から申し込みをすることはできず、一度契約した内容は変更できないため注意が必要です。

また、加入条件は満15歳以上満70歳未満であることや、健康状態の告知が必要となるので自身の状況をきちんと確認することが大切です。

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ここでは、実際に35年の住宅ローンを組んだ際の返済額をシミュレーションを見ていきます。

住宅ローンの返済額を計算するうえで必要な項目は、金利と借入金額、返済年数です。

また、返済方法として元利均等返済と元金均等返済があります。

金利は1.5％で計算おり、借入金が異なることで返済額は大きく変わってきますのでしっかりと確認してください。

参照：三井住友銀行新規借り入れシミュレーション

住宅ローンで月々9万円から10万円の返済を行うには、返済負担率を25％以内とした場合432万円から480万円程度となります。

多くの金融機関では、返済負担率が35～40％を審査基準としていますが、現実的に無理のない返済を続けられる返済負担率は前述の通り30％以下が目安です。

そのため、年収から借り入れられる負担のない金額を逆算することが大切です。

住宅ローンを組む際に、年収と返済比率に応じた月々の返済額の例として、年収600万円の場合に返済負担率25％として月々125,000円の返済額となります。

住宅ローンを組む際に、年収と返済比率に応じた月々の返済額の例として、年収700万円の場合に返済負担率25％として月々15万円の返済額となります。

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